「朝日新聞」の世論調査によると、52%が首相の靖国参拝について「やめた方がよい」と回答。「続けた方がよい」は36%。昨年11月の調査では「続けた方がよい」38％、「やめた方がよい」39％で拮抗していたのと比べると、世論の動向はほぼはっきりしたといえるでしょう。
靖国神社の首相参拝、52%が中止を
返信
「世論調査」カテゴリーアーカイブ
靖国参拝は見送るべき58% 共同通信世論調査
今朝の東京新聞に載った共同通信の世論調査。小泉首相の靖国神社参拝について、「今年は見送るべきだ」が57.7%で、「今年も参拝すべきだ」16.7%を大きく上回りました。また、日中関係改善にむけた政府のとりくみについても、50.8％が「十分だとは思わない」と回答。
首相の靖国参拝「中止を」48% 朝日世論調査
古い記事ですが、見逃してました…。(^_^;)
朝日新聞4月25日に掲載された世論調査。首相の靖国参拝について、「やめた方がよい」48%で、「続けた方がよい」36%を上回る結果に。去年11月の調査では、「やめた方がよい」39%、「続けた方がよい」38%で拮抗していました。
NHKの世論調査
NHKが世論調査の結果を報道。
郵政民営化では賛成32%対反対20%となっていますが、一番の多数派は「わからない」42%。相変わらず、「どうして郵政民営化なの？」状態が続いています。
日中関係についての世論調査では、小泉首相の靖国神社参拝について、「続けた方がよい」40%にたいし、「やめた方がよい」48%で上回ったことが注目されます。
日中韓、どうつきあうか
少し古くなったけれど、「朝日新聞」4月27日付で、日中韓の共同世論調査の結果が報道されています。
一番の問題は、お互いの好感度。
| 好き | 嫌い | どちらでもない | ||
|---|---|---|---|---|
| 日本が | 韓国を | 15 | 22 | 61 |
| 中国を | 10 | 28 | 60 | |
| 韓国が | 日本を | 8 | 63 | 29 |
| 中国を | 20 | 24 | 56 | |
| 中国が | 日本を | 8 | 63 | 29 |
| 韓国を | 47 | 7 | 45 |
別に中国や韓国に嫌われてもいいという人もいるかも知れませんが、経済的にいえば、いまの日本経済は中国向け輸出の拡大などで、どうにかこうにかやっと息をついている状態。
続きを読む
朝日新聞の憲法世論調査
今朝の朝日新聞に、憲法問題の世論調査が掲載されています。
憲法に自衛隊にかんする規定を盛り込むというと、すぐ9条改定だと思ってしまう僕のような人間には、ちょっと混乱させる結果ですが、詳しく見ていくと、いまの憲法問題に対する関心のあり方が見えてきます。
琉球新報が憲法問題で世論調査
琉球新報が憲法問題で沖縄県内の世論調査を実施。
憲法改正そのものについては「見直した方がよい」が52%を占めましたが、9条については「堅持すべき」56.0%が、「見直すべき」40.4%を大きく上回りました。
戦争放棄を明確にするための改憲論
北海道新聞の世論調査。
憲法改正について、容認派77.0%にたいし護憲派21.2%だとしていますが、改憲容認派に憲法9条1項の「戦争放棄」について聞いたところ、「自衛戦争も含めてすべての戦争放棄を明記」が39.0%で最多で、「自衛のための戦争であれば良いことを明記」の37.9%と拮抗したとのことです。つまり、「戦争放棄をより明確にするために九条改正を求める『護憲的』改憲派が相当数いる」というのです。この点は、僕も読売の世論調査に関連してそういう可能性があると指摘しましたが、北海道新聞の世論調査でその点が明確に裏づけられたと言えます。
憲法にかんする最近の世論調査
憲法記念日を前に、新聞メディアで憲法にかんする世論調査がいろいろ発表されています。
1つは、4月17日に発表された時事通信の世論調査。憲法9条に関して「自衛隊を軍隊と位置づけ、戦力保持を明記する」ことに賛成したのは28.5%。それにたいし、「9条は現行通でよい」が41.7%と上回りました。
2つ目は、今日の東京新聞。共同通信の世論調査ですが、憲法9条について「改正する必要がある」31.3%にたいし、「改正する必要があるとは思わない」41.3%で上回っています。全体として、憲法改正について、反対派29.8%（「反対」10.1%、「どちらかといえば反対」19.7%）にたいし賛成派は61.0%（「賛成」21.2%、「どちらかといえば賛成」39.8%）になりましたが、「憲法改正の方向性に賛成した人のうち、九条改正にも賛成した人は45.7%にとどまった」とも。
3つ目は、4月20日の毎日新聞の世論調査。年代別に見たときに、「改正すべきだ」が最多なのは30代、最も少ないのが20代という結果。
NHK世論調査
今日のNHKニュースでやっていた世論調査の結果。
画期的なのは、郵政「民営化」についての質問。「小泉総理大臣は、今の国会で郵政民営化関連法案の成立を目指す方針ですが、どう対応すべきか」という質問に、「いまの国会で成立させるべき」はたった17%。「議論を尽くすべき」56%がトップだけれども、面白いのは「郵政民営化を進める必要はない」が18%で、「今国会で成立させるべき」を上回ったこと。
読売新聞、憲法世論調査
読売新聞が4月8日付で、憲法にかんする世論調査を報道。
見出しでは「憲法改正『賛成』 2年連続6割超す」と謳っていますが、よく読むと、改正賛成は、昨年の65%から61%に4ポイント減っているのです。反対に、「改正しない方がよい」は23%から27%に4ポイント増です。
中身をさらに詳しく見てみると、憲法9条について今後どうすればよいかの問いには、「改正する」43.6%で、これも昨年より1ポイント減。これに対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が27.6%（昨年比1ポイント増）、「9条を厳密に守る」が18.1%で、「改正必要なし」という意見は合わせて45.7%になり、「改正する」を上回っています（改正必要なし派が改正派を上回るというのは、去年も同じ）。
読売新聞は、「政界での改正論議が活発化する中…国民レベルでも時代の変化に対応した新たな憲法を求める意識が定着した」「9条改正への国民の理解が深まった」と書いていますが、両項目は、いずれも去年より減っています。とても「定着した」「理解が深まった」とは言えません。むしろ、改憲の正体を見抜きつつある――あるいは、そういったら言い過ぎというなら、改憲論の胡散臭さを感じつつある、ということではないでしょうか。
続きを読む
消費税引上げ、72%が反対
今日の「東京新聞」に掲載されている「全国面接世論調査」。消費税引き上げ反対が72%と報じています。
世論調査は、「悪化した国の財政を再建するために、消費税率を引上げる」という意見にたいする回答。反対が72%（「どちらかといえば」を含む、以下同じ）、「賛成」27%を大きく上回っているだけでなく、その反対理由というのが、消費税増税論議の根本に突き刺さる理由になっているところが注目されます。
主な反対理由：
- 景気に悪影響 46%
- 食料品、日用品などが消費税から除外されていない 44%
- 収入に応じて負担が重くなる所得税などを引上げるべきだ 34%
靖国参拝問題、毎日新聞世論調査
小泉首相の靖国参拝問題で、毎日新聞もすでに世論調査を実施していました。見逃してました。（＾＾；）
同新聞の過去の世論調査は「評価する」「評価しない」だったのにたいし、今回は「やめるべき」「続けるべき」と設問が変わっているので、同様に評価はできませんが、「評価しない」「やめるべき」が減少傾向？にあるようにも読めます。それにしても、「やめるべき」「続けるべき」とは別に、中国側の要求について「納得できない」という否定的評価が6割を超えるのは、日本国民のあいだで対中イメージが悪化していることの反映。これも大きな問題です。
内閣支持率41%に、不支持率45%で逆転
日経世論調査で、小泉内閣の支持率41%に定価。不支持率は45%になり逆転しました。
新聞報道では調査結果がもう少し詳しく報道されています。その中で注目されるのは、小泉首相の靖国参拝についての調査。
中国が中止を求めている首相の靖国神社参拝について聞いたところ「賛成」が48%で「反対」の36%を上回った。20歳代から70歳代までのすべての世代で「賛成」が多く、20歳代と60歳代では半数を超えた。
20歳代で首相の靖国参拝を支持する声が多いことは、11月末の朝日新聞の調査でも明らかになっています。昨今のマスメディアの“ナショナリズム”的言動の影響でしょうが、靖国神社とは何か、A級戦犯とは何か、なぜ中国やアジア諸国が首相の靖国参拝を批判するのか、全体として若い世代のこうした世論にていねいに対応することが求められていると思います。
イラク派遣延長反対58%、小泉首相「説明不足」76%
「朝日」世論調査（18、19日実施）によると、自衛隊のイラク派遣延長について「反対」58%で、「賛成」31%を大きく上回りました。また、小泉首相が説明責任を「果たしている」は15%しかなく、「果たしていない」は76%に達しました。
●イラク派遣延長に…
| 賛成 | 反対 |
|---|---|
| 31% | 58% |
●小泉首相は説明責任を…
| 果たしている | 果たしていない | その他・答えない | |
|---|---|---|---|
| 全 体 | 15% | 76% | 9% |
| 派遣延長賛成 | 32% | 60% | 8% |
| 派遣延長反対 | 6% | 88% | 6% |
NHKの世論調査
NHKの世論調査で、小泉首相の靖国神社参拝を是とする意見（「続けた方がよい」46%）が否とする意見（「やめた方がよい」38%）を上回る結果が出ました。
しかし、記事をよく読むと、質問のなかで「小泉総理大臣が『これまで参拝してきたのは、心ならずも戦禍に倒れた人たちへの慰霊の気持ちと不戦の誓いを新たにするためだ』と述べたことについてどう考えるか」と言っており、ほとんど誘導尋問。これじゃあ「理解できる」と答える人が多くなるのは当たり前です。
同じ世論調査で、自衛隊のイラク派遣１年延長について「賛成」28%、「反対」62%。また、小泉首相が説明責任をはたしたかどうかでは「果たした」21%、「果たしていない」71%という結果が出ています。
小泉内閣支持率3割台に
毎日新聞の世論調査で、小泉内閣の支持率が37%へと急落。初の3割台となりました。中でも、自衛隊のイラク派遣1年延長については「賛成」31%にたいし「反対」62%。派遣延長の説明が「十分でない」が84%を占めました。毎日新聞は、「延長反対と答えた人の61%が小泉内閣を支持しておらず、国民の十分な理解を得ないまま派遣延長を決めた首相への不満が内閣支持率に反映したとみられる」と論じています。
＜世論調査＞内閣支持率、急落37% 小泉政権初の3割台（毎日新聞）
イラク派遣延長決定と内閣支持率については、共同通信の世論調査も同様の傾向を示しています。
20代で「続ける」が4割…
11月末の朝日の世論調査。小泉首相の靖国参拝について、「続けた方がよい」38％、「やめた方がよい」39％で拮抗していますが、気になるのは、30代、40代では「やめる」の方が多かったのに対し、70歳以上と20代で「続ける」が4割を占めたこと。70歳以上はともかく、20代でこういう主張の方が多いというのは、やはり真剣に考えなければならない。
将来の生活「悪くなる」63%
内閣府の調査で、2030年の日本では生活が今より悪くなる」と回答した人が63%にのぼることが明らかになりました。ニュースでは、「高齢化」や治安悪化などを指摘していますが、一番の理由は「小泉改革」でしょう。「痛みを我慢する」と言い続けて、「痛み」の先に、結局何も見えてこない、ということが、そろそろ明らかになりつつあります。
実感される貧富の格差
読売新聞の世論調査で、貧富の格差が大きくなっていると回答した人が55%（「どちらかと言えば」を含む）を占めました。都市住民ほど強く感じる傾向があり、また年代別には50代が61%と最も高くなっています。また、自分の生活を「中の下」「下」とする人は34%で、10年前より11ポイント増えた、とのこと。
「貧富の格差が小さい」と言われてきた日本で、過半数の人が「格差が拡大している」と感じるようになったということは、なかなか深刻な事態かも知れません。