自衛隊のイラク派遣について、日経の世論調査でも「延長せず、撤退すべき」が61%にのぼりました。NHK（11/8）「反対」63%、読売（11/16）「反対」53%など、どの世論調査でも反対が過半数を占めています。
日経世論調査でも、自衛隊「撤退すべき」61%
返信
「世論調査」カテゴリーアーカイブ
自衛隊派遣延長「反対」が53%（読売世論調査）
読売新聞の世論調査でも、政府の自衛隊イラク派遣延長について、「支持しない」が53%にのぼり、「支持する」の25%を大きく上回りました。
同調査では、自衛隊のイラク派遣そのものについては、53%が「評価する」と回答していますが、それにもかかわらずというか、イラク派遣を「評価する」という人のなかからさえ、派遣延長には「反対」の声が広がっていると言うことです。
自衛隊イラク派遣延長に「反対」63％
NHKの世論調査によると、自衛隊のイラクへの派遣を延長することについて、「賛成」が26％だったのにたいし、「反対」が63％と3分の2近くを占めました。
「反対」の理由としては、「サマーワが安全だという前提が崩れた」29％、「日本人がテロ事件に巻き込まれる危険性が高まっている」26％、「派遣そのものに憲法上問題がある」23％など。
それにしても、自衛隊のイラク派遣という憲法にかかわる根本問題でこれだけ反対がありながら、内閣支持率が50％を超える不思議。支持理由のトップが「他の内閣より良さそうだから」（54％）ということからも分かるように、ばく然とした“期待感”やマスコミが描き出す“改革イメージ”による部分が大きいというのが正直なところでしょう。
続きを読む
教育基本法「改正」問題での世論調査（続報）
共同通信が9/26に配信した教育基本法「改正」問題での「世論調査」について、より詳細な調査結果が分りましたので、関連ホームページを紹介しておきます。
NHKの世論調査
NHKの世論調査で、選挙前に自民・公明が成立させた年金改革法について、それで年金は「安定しない」が80％、「廃止して審議をやり直してほしい」52％という結果が出ました。
また、NHKはことのついでのように触れているだけですが、「消費税の税率を引き上げて、年金の財源にあてる」という意見については、「賛成」「どちらかと言えば賛成」合わせて41％にたいし、「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて51％で過半数を超えていることが注目されます。
●年金改革法によって年金制度は安定運営できると思うか
| 大いに安定する | 1％ |
|---|---|
| ある程度安定する | 13％ |
| あまり安定しない | 53％ |
| まったく安定しない | 27％ |
●年金改革法をどうすべきか
| 廃止する必要はない | 11％ |
|---|---|
| 廃止して審議をやり直してほしい | 52％ |
| どちらとも言えない | 30％ |
●消費税の税率を引き上げて年金財源に充てるという意見について
| 賛成 | 10％ |
|---|---|
| どちらかといえば賛成 | 31％ |
| どちらかといえば反対 | 27％ |
| 反対 | 24％ |
女性を対象に「人口・家族・世代」世論調査
毎日新聞社が、第1回「人口・家族・世代世論調査」を実施。
小泉内閣不支持率50％を上回る
今日、東京新聞、朝日、読売が、参院選の結果を受けての緊急世論調査の結果をそろって報道しています。
東京新聞の世論調査
今日の「東京新聞」におもしろい世論調査が出ていました。
1つは、憲法「改正」問題。全体として憲法「改正」をありうることとして容認する議論が増加する傾向にありますが、そのなかで注目されるのは9条改正反対が多数であること。「改正すべき点はあるが9条改正には反対」と「9条を含めて改正反対」を合わせると、9条改正反対は66％になります。これは「朝日」やTBSの世論調査と基本的に同じ数値です。
2つ目は自衛隊の多国籍軍参加について。自衛隊のイラク派遣を容認する人も含め、77％が「多国籍軍には参加すべきでない」と回答していることは注目できます。これも、大枠で、この間、発表された「毎日」「朝日」の世論調査結果と同じです。
3つ目に、年金制度改革法について78％が「評価しない」と答えています。他の世論調査でも、法案成立後も7?8割が「評価しない」「反対」を表明しています。年金問題での不信は相当根深いものがあると言えます。
最後は、小泉内閣の支持率。3年前の参院選のときは、小泉内閣成立直後ということもあって、共産党支持層でも半分以上が小泉内閣を支持するなど、異常な「小泉人気」にわいていました。しかし3年たってみて、与党の自民党、公明党支持層では引き続き80％以上の支持を集めていますが、民主党、共産党、社民党支持層では17?27％に低下しました。無党派層のなかでも、支持率は83％から43％へとほぼ半減しています。要するに、小泉内閣は、国民の支持という面でも、「自公」政権に“純化”してしまったということです。
小泉内閣支持率急落
「朝日新聞」の世論調査で、小泉内閣の支持率が、前回の54％から40％に急落。「支持しない」は逆に30％から42％に上昇し、逆転しました。
不支持の理由では、「政策面」が29％でトップです。イラク問題で、自衛隊の多国籍軍参加にたいし「賛成」31％にたいし「反対」が58％。小泉首相が国内で議論する前にブッシュ大統領に伝えたことについても「問題があった」が69％で「そうは思わない」21％を大きく上回っています。北朝鮮再訪問については、「評価する」23％、「どちらかといえば評価する」48％で、再訪朝直後の前回調査とほとんど変わっていないことも注目されます。
小泉内閣の支持率については、20日付「東京」の共同通信社によるトレンド調査（6月17?18日調査））でも、支持47.4％で前回（5月23?24日調査）から7.5ポイント減にたいし、不支持45.4％で13.9ポイント増という結果が出ています。
続きを読む
毎日新聞の世論調査
同じく毎日新聞の電話世論調査。自衛隊を多国籍軍に参加させると、小泉首相がサミットの場での日米首脳会談で突然発表したことについては、従来の政府見解を踏み越えるところもあって、与党内からも不満が出ていますが、しかし、その点だけで議論してみても、所詮、“アメリカ言いなり”の枠組みの中での“タイミング”をめぐる議論でしかありません。「多国籍軍への参加」に問題があるからこそ、“まず最初にアメリカに”ということが問題になるのです。
●自衛隊の多国籍軍参加は？
| 全体 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 賛成 | 33% | 36% | 30% |
| 反対 | 54% | 53% | 56% |
それより、面白いのは年金改革法をめぐる世論調査の方です。
小泉再訪朝 毎日新聞世論調査
「毎日新聞」が23日に実施した世論調査では、小泉再訪朝を「評価する」が62%で、「評価しない」の32%を大きく上回った。評価理由は、拉致被害者の家族5人の帰国実現49%、「日朝国交正常化交渉が再開されそうだから」37%など。小泉内閣支持率は58%で、今月15、16日の調査から11ポイント増。
「評価しない」の理由は、「家族帰国と援助再開がセットになっているから」39%、「他の拉致被害者の安否確認につながらなかったから」35%。支持政党別では、自民支持層の82%が評価。民主支持層は62%が評価せず。共産支持層は評価する、評価せずがきっ抗した。