日本リサーチセンターが、原発事故にかんする世論調査の結果を発表。いろんな角度から原子力発電を利用することにたいする賛否を質問しているのが特徴。

• 「エネルギー供給源の1つとして、原子力発電を利用すること」については、賛成（「やや賛成である」を含む）29.8%にたいし反対（「やや反対である」）48.6%。
• 「電気料金の値上がりを避けるため、原子力発電を利用し続けること」については、賛成24.0% vs. 反対53.0%。
• 「以前より不便な生活を送ることを避けるため、原子力発電を利用し続けること」は、賛成20.8% vs. 反対54.6%。
• 「経済活動への悪影響を避けるため、原子力発電を利用し続けること」　賛成23.1% vs. 反対51.8%。

と、どの項目をとってみても、反対が賛成を大きく上回っている。「電気代が上がる」「経済活動が落ち込む」「生活が不便になる」など、どんな理由も、東京電力福島第一原発の事故を見れば、もはや通用しなくなったということだ。

さらにとどめは、「きちんと管理されていれば、原子力発電は安全なので、今後も利用すべきである」という質問にたいする回答だ。

調査レポート「東日本大震災｣後の原発への賛否の時系列変化、及び節電関連商品購入についての全国世論調査」：日本リサーチセンター

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日本経済新聞の世論調査。政府が「安全宣言」を出して停止中の原発の運転再開をめざしていることについて、69%が「対策は不十分でまだ運転再開すべきではない」と回答。さらに、「原発を今後どうすべきだと思うか」の質問に、「減らすべきだ」が47%（前回から5ポイント増）、「すべてなくすべきだ」が21%（9ポイント増）で、合わせると68%が脱原発路線を支持していることになる。

「首相早く交代を」42%、原発再開に慎重　本社世論調査：日本経済新聞

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原発についての新しい世論調査。朝日新聞では、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の設問に、反対14%にたいして賛成が74%を占めました。同紙が4月16、17日に実施した世論調査では、質問の仕方が違いますが、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」という設問に、「増やす」5%、「現状程度」51%、「減らす」30%、「やめる」11%でした。

また、NHKの世論調査では、「国内の原子力発電所について、今後どうすべきか」という質問に、「増やすべき」1%、「現状維」27%にたいし、「減らすべき」47%、「すべて廃止」18%で、「減らすべき」「廃止」を合わせると65%にのぼっています。

将来的に「脱原発」賛成74%　朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉：朝日新聞
世論調査 “原発縮小”半数近くに：NHKニュース

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産経新聞とFNNの世論調査で、福島第一原発事故にかんする政府発表が「信頼できない」の回答が80%、東京電力の対応や発表が「適切でない」との回答が85%をしめた。内閣支持率は30%。内閣不信任案の提出については、「理解できる」45.6%、「理解できない」47.1%と拮抗している。

原発依存のエネルギー政策の継続・推進をねらう産経新聞は「脱原発は1割止まり」と報じているが、実際には「減らすべきだ」48.9%（4月調査より15.6ポイント増）、「すべてなくすべきだ」12.6%（同2.1ポイント増）で合わせると61%が原発政策の転換を求めている。

【世論調査】政府の原発発表、「信頼できない」80%：MSN産経ニュース
【世論調査】脱原発は1割止まり　自然エネルギーへの期待は大：MSN産経ニュース

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菅内閣の支持率と震災・福島原発事故をめぐる各社の世論調査がいっせいに発表されました。共通しているのはーー

• 内閣支持率はわずかにあがったが、依然として低い。
• 震災・原発事故の政府の対応は6割ぐらいが「評価しない」
• そんななかで、浜岡原発の停止については、6〜7割が評価。
• 他方で、浜岡以外の原発については停止を求めないとしていることについては、選択肢が基本的に二択の場合は「賛成」49%（朝日）、「停止する必要ない」54%（毎日）、「支持する」43%（ANN）など肯定派が多数を占めるが、三択になっているNHK調査では、「妥当」28%、「妥当ではない」21%にたいし「どちらともいえない」が46%で最も多い。
• 復興財源のための増税については、「朝日」が賛成45%、反対40%、「読売」が賛成50%、反対46%、「毎日」が賛成48%、反対41%など、賛成が反対を上回っているがその差はわずか。しかも、「朝日」「毎日」では、「賛成」はともに先月からは10〜14ポイント低下している。また、増税賛成と回答したなかで、消費税増税はせいぜい半分。ということは、世論全体では、復興財源のための消費税増税に賛成する意見は25%程度しかないということ。

ところで、原発そのものの是非についてみると、「朝日」では「賛成」43%対「反対」36%と賛成がやや多いが、先月の50%から7ポイント減少している。「読売」は「増やすべき」4%しかなく、「現状維持」34%にたいして、「減らすべき」44%、「すべてなくすべき」15%をあわせると6割近くが減らすか全廃することを求めている。「毎日」の場合も、「（原発は）やむを得ない」31%にたいして、「減らすべき」47%、「全て廃止すべきだ」12%で、あわせると59%になる。ANN調査でも「増やしていく」4%、「現状維持」39%にたいし「減らしていく」52%と過半数を占めている。即時全廃は難しいと思いつつも、減らしていくべきだという世論が多数を占めていることが分かる。

NHK調査 内閣支持率28%：NHKニュース
毎日新聞世論調査：浜岡停止「評価」66%　他の原発停止「不要」54%：毎日新聞
毎日新聞世論調査：原発、揺れる民意　6割近くが「脱却志向」　性急な政策転換望まず：毎日新聞
首相の浜岡停止要請、「評価」62%　朝日新聞世論調査：朝日新聞
賠償で電気料金値上げ「納得」48%　朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈5月14、15日実施〉：朝日新聞
首相の浜岡停止要請、66%評価　共同通信世論調査：共同通信
ANN世論調査：テレビ朝日
原発賠償「国負担増を」56%…読売調査：読売新聞
「内閣・政党支持と東日本大震災関連」2011年5月電話全国世論調査：読売新聞

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福島原発事故を受けて、原発問題にかんする世論調査。

大事なことは、あれだけの事故が起きても、「原発はただちにやめるべきだ」といういわゆる「脱原発」は、けっして世論の多数ではない、という事実をどうとらえるか、という問題。

朝日新聞では、「原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか」の質問に、賛成50%、反対32%という結果が出ている。あるいは、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」の質問に、さすがに「増やす」は5%しかないが、「減らす・やめる」が合わせて41%なのにたいして、「現状維持」が51%にのぼっている。毎日新聞の調査では、「原子力発電にたよる日本のエネルギー政策は？」の質問に、「すべて廃止」は13%しかなく、「やむを得ない」と「減らすべきだ」が40%、41%とほぼ拮抗している。読売新聞の調査でも、もっとも多いのは「現状維持」46%で、「減らす」29%、「全廃」12%しかない。

しかし、他方で、朝日世論調査でも、89%が福島第一原発の事故に「不安を感じている」と答え、88%が福島第一原発以外の原発についても「不安を感じる」と回答しており、ほぼ9割の国民が原子力発電に不安を感じているのだ。福島新聞の世論調査では、66.8%が「運転は止めない」と言いつつも「安全対策の充実」を求めている。

原発には不安を持つが、原発を減らしたり廃止したりすることは難しいのではないかと思い、当面安全対策の充実を求める――だいたい、ここらあたりに現在の世論の特徴があると言えよう。

世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉：朝日新聞
東日本大震災：復興増税、賛成58%――毎日新聞世論調査：毎日新聞
時事ドットコム：仏原発支持、58%に低下＝日本は39%―世論調査
函館市民　大間原発「不安」87%　本社世論調査　建設中止も49%：北海道新聞
「原発運転継続容認」7割超　敦賀市長選世論調査：福井新聞
「内閣・政党支持と東日本大震災関連」2011年4月電話全国世論調査：読売新聞

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産経新聞による世論調査。「予算や予算関連法案が年度内不成立なら解散すべき」が45%を占める一方で、次の衆議院選挙の時期については、「できるだけ早く」は23%しかなく、「会期末の夏頃」が35%、今年後半以降が37%（「今年後半」11%、「来年中」4%、「任期満了または再来年」22%）と割れている。解散・総選挙をめぐる国民世論はまだまだ揺れているようだ。

【世論調査】内閣支持率、初の20%割れ18%　不支持7割弱　「予算年度内不成立なら解散」45%：MSN産経ニュース
【世論調査】小沢氏、民主党に厳しい視線　小沢系造反劇は不評：MSN産経ニュース
【世論調査】質問と回答（2月26、27日調査）：MSN産経ニュース

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日本経済新聞社の世論調査で、菅内閣の支持率が22%に。

民主党の支持率も22%に低下したが、自民党の支持率は28%で1月と変わらず、「民主批判の受け皿になりきれていない」という。衆議院解散・総選挙については、「できるだけ早く解散すべきだ」31%にたいし「急ぐ必要はない」34%でほぼ拮抗。世論はまだまだ揺れている。

菅内閣支持22%に下落　発足以来最低　本社世論調査：日本経済新聞

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朝日新聞の世論調査では、解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」は39%で、「急ぐ必要はない」の方が49%と上回った。まだ、世論は一路解散へとはむかっていないのか。

内閣支持率20%も深刻だが、それよりも深刻なのは「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」との問いに、「続いた方がよい」とする回答が22%しかなかったこと。菅内閣だけでなく、民主党政権そのものが国民から見放されつつあるようだ。

内閣支持率20%　発足以来最低　朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈2月19、20日実施〉：朝日新聞

もう1つ大事なことは、小沢一郎氏にたいする批判が引き続き厳しいこと。

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間内閣の支持率が急低下している。

日本経済新聞・テレビ東京の世論調査では、支持率は9月調査から31ポイントも低下して支持40%、不支持48%に。産経新聞・FNN調査でも、支持率は12.1ポイントの急落して36.4%、不支持率は11.7ポイント増加して46.5%となって、いずれも逆転した。

（本社世論調査）内閣支持40%に急落：日本経済新聞
評価しない理由「外交」急増　指導力不足厳しい視線：日本経済新聞
【世論調査】菅内閣の支持率急落36.4%　発足後「最低」　尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃：MSN産経ニュース
内閣支持、39%に低下＝不支持と並ぶ―時事世論調査：時事通信

問題はその不支持理由。「日経」も「産経」も、「尖閣・小沢氏問題響く」（日経）、「尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃」（産経）と見出しを立てているが、記事をよく読むと、たとえば「産経」では、管制圏の対応を評価しないと回答した率が1番高いのは「景気対策」の75.2%。「日経」調査では、評価しない理由のトップは「外交・安全保障への取り組み」28%だが、2番目は「景気対策への取り組み」21%。なのに、「日経」「産経」とも、記事のなかでは景気問題への言及がまったくない。不思議である。

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菅政権の内閣支持率が急落している。原因ははっきりしている。尖閣諸島での中国漁船衝突事件にたいする対応だ。

「毎日新聞」の調査では、「検察が中国人船長を処分保留のまま釈放した判断」について「適切でなかった」が74%を占め、「読売新聞」の調査でも72%にのぼる。「検察の判断」という説明についても、87%（毎日）、83%（読売）が「納得できない」と回答している。

毎日新聞世論調査：内閣支持、急落49%　中国漁船衝突、対応に批判：毎日新聞
菅内閣支持下落53%、船長釈放「不適切」7割：読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年10月電話全国世論調査：読売新聞

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民主党の代表選挙を終わってのマスメディアの世論調査で、菅内閣の支持率が上昇。日本経済新聞なんぞは71%という高支持率に。

しかし、国民の8割が「ふさわしくない」と思っている人物を破ったのだから、まあ支持率が上がるのは当たり前。決して、管政権の政策が支持されているわけではない。そのことは、日経調査で、管首相の再選をよかったとする理由のトップが「首相が頻繁に代わるべきでない」72%であることからも明らかだ。

小沢一郎氏を重要ポストで起用すべきかどうかについて、「起用すべきでない」61%（日経）、「要職起用しない方よい」65%（朝日）など、とことん嫌われている。国会議員票では、管首相に肉薄した小沢氏だが、この不人気はやはり深刻だ。

「菅氏再選を評価」81%　頻繁な首相交代嫌う　内閣支持71%に上昇：日本経済新聞
菅氏続投歓迎72%　政治進む28%：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月14、15日実施〉：朝日新聞
内閣支持率45%に続伸＝民主代表選前、不支持9ポイント減：時事通信

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民主党代表選挙について、朝日新聞が世論調査を報道（9月6日付）。

この結果のなかで一番注目すべきなのは、小沢氏が代表選に立候補したことについて、75%が「納得できない」と答えていること。かりに、代表選で小沢氏が勝てば、国民の75%が納得しない人物が総理大臣になることになる。そうなっては、民主党政権はたちまち行き詰まるだろう。

しかし、だからといって菅首相の方がいいわけではない。沖縄の普天間基地の移転問題をとってみても、菅政権は沖縄県民の願いを裏切った日米合意をあくまで押しつけようとしているのだから。

「首相は菅氏」65%、小沢氏17%　朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月4、5日実施〉：朝日新聞

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民主党の代表選挙をめぐる世論調査が報道された。どちらが首相にふさわしいかという問いには、菅氏が圧勝した。

2カ月前に国民の8割が「辞任すべきだ」と考えていた人物が、こんどは幹事長ではなく代表に、したがって首相になろうかという動きに、多くの国民が菅首相を支持するのも当たり前だろう。世論調査の結果を見ても、決して菅内閣のやったことが支持されているわけではない。

今回の代表選挙をめぐる一連の動きで「民主党に対する印象は、良くなったか?」の質問に、55%が「悪くなった」と答えており、民主党の中の論理と有権者の目線が大きく食い違っていて、国民はうんざりしていることがわかる。

代表ふさわしいのは? 菅氏67%・小沢氏14% : 読売新聞
「民主党代表選」2010年8月緊急電話全国世論調査：読売新聞
「首相にふさわしい」菅氏73%、小沢氏17%　本社調査：日本経済新聞

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今朝の「朝日新聞」に世論調査の結果が出ている。

菅内閣の支持率が39%に低下し、不支持率40%と逆転した。一週間前の支持率48%から9ポイントの急落。内閣発足直後の60%からも大幅に低下している。

消費税についても、増税反対が48%で、賛成39%を大きく逆転した。

内閣支持率下落39%、不支持40%　朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈7月3、4日実施〉：朝日新聞

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