読売新聞が英BBCと一緒に、経済的格差について20カ国で世論調査を実施。
「経済的な豊かさが公平に行き渡っていると思うか」の質問に、日本は、72%が「公平でない」と回答。「公平に行き渡っている」は16%だった。
20カ国で経済格差について世論調査
返信
「世論調査」カテゴリーアーカイブ
「民主に期待」72%、「民主に不安」77%
読売新聞と早稲田大学の共同調査。「民主に期待」という人が72%をしめる一方で、「民主に不安」という人も77%を占めた。民主党を選択した理由のトップは「政権交代を望んだ」の60%。しかも54%が「公示前から」が投票する候補者・政党を決めていたという。
「民主に期待」最高の72%…読売・早大調査 : 読売新聞
「読売・早大共同調査 衆院選」2009年9月面接全国世論調査 : 読売新聞
総選挙の結果について(4)
産経新聞の世論調査。「民主党の議席は多すぎる」という質問に、「思う」66%というのが、これまでの世論調査とはちょっと違う結果。
【産経FNN世論調査】鳩山次期首相に「期待」63.8%、勝因は「自公への批判」5割超 – MSN産経ニュース
【産経FNN世論調査】高速無料化賛成26%、「霞が関改革」が人気 – MSN産経ニュース
【産経FNN世論調査】主な質問と回答 – MSN産経ニュース
総選挙の結果について(3)
総選挙を受けてのNHKの世論調査。結果は、先日の「朝日」「読売」などの世論調査と共通している。
2005年の小泉郵政解散と、自民・民主を入れ替えただけで、似たような結果になったわけだが、その直後の世論調査で違っているのは、民主党圧勝にたいする評価。郵政解散のときは、自民党が300議席を獲得したことについて、「少ない方がよかった」が56%だったのに対し、「ちょうどよい」は33%（読売新聞）というように、自民圧勝を懸念する声が多数だっが、今回は、「よかった」とする回答のほうが多数を占めること（朝日54%、NHK46%）。
総選挙の結果について(2)
民主党圧勝の選挙結果を受けてのマスメディアの世論調査。
どれもだいたい似たような結果を示している。すなわち、民主党が勝ったことは「よかった」、民主党政権には「期待する」、しかし、民主党のかかげる政策については「心配だ」、というもの。ここらあたりに、今回の民主党圧勝を生み出した国民世論が反映しているように思われる。
民主新政権に「期待する」74% 朝日新聞世論調査 : 朝日新聞
民主圧勝「よかった」68%…読売調査1 : 読売新聞
自民「政権奪還できる」66%…読売調査2 : 読売新聞
「故人献金、納得できぬ」73%…読売調査3 : 読売新聞
「衆院選結果」2009年9月緊急電話全国世論調査 : 読売新聞
「新首相」に期待が71% 政権交代「よかった」は49% : 東京新聞
西松建設問題で民主党↓ おかげで内閣支持率は↑
NHKと毎日新聞の世論調査で、いずれも麻生内閣の支持率が上向いた。と言っても、「支持」対「不支持」の割合は、30対60（NHK）あるいは24対56（毎日）で、依然としてダブルスコアなのだが。その理由は2つ考えられる。
NHK世調 内閣支持率30%（NHKニュース）
NHK世論調査 各党の支持率（NHKニュース）
毎日新聞世論調査：「小沢氏辞任を」72% 内閣支持率は上昇24%（毎日新聞）
支持者以上に支持を広げる党、支持者しか支持しない党
各種世論調査で、麻生内閣の支持率が若干回復。といっても、依然として20%台だが、小沢一郎代表の西松建設違法献金問題で民主党の支持率が下がっていることの反映。
おもしろいのは読売新聞の世論調査。公明党は、政党支持率で3.3%、そして「仮に今、衆議院選挙が行われるとしたら、そのうちの比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか」の質問でもやっぱり3.3%で、まったく延びしろながない。自民党も27.2%と27.5%で、もはやコアな自民党支持者しか自民党に投票する気がない、ということだろう。
対照的に共産党は、政党支持率では2.4%と公明党より下だが、投票先としては約1.7倍の4.1%の支持を集めている。いまの“共産党の勢い”が伺われる数字だ。
内閣支持率、26.3%に回復（TBS News-i）
小沢氏続投「納得せず」66%、内閣支持率は微増…読売調査（読売新聞）
内閣・政党支持と関連問題 2009年4月電話全国世論調査（読売新聞)
日本テレビ世論調査 内閣支持率2割台回復 | 日テレNEWS24
読売新聞がどうしても報じたくない事実 憲法9条改正反対はやっぱり過半数
読売新聞が毎年行なっている憲法「改正」世論調査。
昨年の調査で、「憲法を改正する方がよい」42.5%にたいし「改正しない方がよい」43.1%と、改正反対が上回ったことに衝撃を受けた読売新聞ですが、今回の調査では、「改正する方がよい」が51.6%となり、「再び改正賛成の世論が多数を占めた」ことに安堵したのか、見出しでも「憲法改正『賛成』52%」の文字が躍っています。
しかし、調査結果を詳細に読むと、憲法9条については改正反対がやっぱり過半数を占めていることが明らかになっています。9条第1項と第2項に分けた質問で、それぞれ、「改正の必要がある」と答えたのは第1項17.7%、第2項42.0%なのにたいし、「改正する必要はない」は第1項77.5%、第2項50.9%となっています。 ((この結果に触れた読売新聞の解説は以下のとおり。1項、2項どちらについても「改正の必要はない」が過半数を超えているのだが、そのことへの具体的な言及はどこにもない。
「9条では『戦争を放棄すること』を定めた1項を改正する必要があると思う人は18%（昨年13%）、『必要ない』は78%（同82%）となっている。
一方、『戦力を持たないこと』などを定めた2項は、改正の必要が『ある』42%（同37%）、『ない』51%（同55%）だった。改正の必要があるとの答えは初めて4割を超え、自衛隊の憲法上の位置付けを明確にすべきだとの世論の広がりを反映したものとみられる。」))
やっぱり世論は「小沢続投」を承認せず
「朝日新聞」が、西松建設違法献金問題で公設第一秘書が起訴された民主党・小沢一郎代表の「続投」について、世論調査を実施。
86%が「説明は不十分」と回答。63%が「代表を辞める方がよい」と答えています。政党支持率や総選挙で投票する政党では、民主党の支持率が下がり、自民党は微増。
おりから、29日投票の千葉県知事選挙では自民党の森田健作氏が当選。自民党にしてみれば、小沢代表が辞任せずに、民主党内でゴタゴタが続いてくれるのが一番好都合なはず。5月解散に向けた流れが強まるかも知れません。
小沢代表「辞任を」63% 朝日新聞世論調査（朝日新聞）
世論調査―質問と回答〈3月28、29日実施〉（朝日新聞）
選挙：千葉県知事選 森田氏、初当選 民主系候補に大差（毎日新聞）
厳しい民意、小沢氏に痛手＝なお世論注視?民主（時事通信）
朝日新聞が大型世論調査
「朝日新聞」が政治への不満について、大型世論調査を実施。
政治に「満足」は「ある程度満足」を合わせても7%しかなく、91%が「不満」（「やや不満」「大いに不満」合わせて）と回答。「国民の意思を反映していない」とする回答が87%（「あまり反映していない」「まったく反映していない」合わせて）を占めた。
注目されるのは、「民主党政権に替わったら、いまより政治はよくなると思うか」の質問に、「よくなる」と回答したのは19%だけで59%が「変わらない」と回答していること。これは、「自民党と民主党の政策に大きな違いがあると思うか」の質問に67%が「大きな違いはない」と答えていることと照応するのかも知れない。自民党については、「これからの日本の発展にどの程度貢献できると思うか」の質問に、「貢献できない」60%（「あまり貢献できない」「まったく貢献できない」合わせて）という答え。自民党政治は、国民の目からみれば、もはや完全に終わったということだろう。
さらに、15年前に導入された衆議院の小選挙区比例代表並立制の選挙制度について、「よかったと思うか」の質問に、58%が「よくなかった」と答えていることも見逃せない。また、政党助成金について、56%が「よくなかった」と回答していることも重要なポイントだろう。企業・団体献金については、57%が「すべて禁止すべきだ」と回答している。
「今の政治、大いに不満」6割 朝日新聞世論調査（朝日新聞）
朝日新聞世論調査―質問と回答〈2?3月中旬実施〉（朝日新聞）
西松建設違法献金：世論は小沢氏の説明に納得せず
小沢一郎・民主党代表の公設第一秘書が西松建設からの政治献金を政治団体からの献金のように偽装していた事件で、メディアの世論調査が出そろったが、小沢氏の説明について「納得できない」が77%から81%を占め、「代表を辞任すべき」の回答は過半数を超えた。政党支持率でも民主党は大きく落ち込み、調査によっては自民党の支持率が上回ったものもある。
「国策捜査」などと息巻いてみたものの、賢明な有権者には「開き直り」としか受けとられていないようだ。
小沢代表「辞任を」53%、8割「説明納得できず」読売調査（読売新聞）
「小沢代表辞任を」57% 朝日新聞緊急世論調査（朝日新聞）
小沢代表：「辞めるべきだ」57% 民主、支持率も下落（毎日新聞）
小沢代表辞任、61%が求める 説明納得せず78%（共同通信）
麻生内閣支持率、ついに10%台前半
各種世論調査で、麻生内閣の支持率がついに10%台前半になった。不支持率70%以上というのは、もはや見捨てられているということでしかないだろう。
相変わらず面白いのは「毎日新聞」の「首相にふさわしいのは?」の結果。麻生8%はともかく、小沢一郎氏も25%で前回調査と変わらず。圧倒的多数は「どちらもダメ」61%。
麻生内閣：支持11%…政権運営さらに窮地 本社世論調査（毎日新聞）
「首相は早く辞めて」71% 朝日新聞緊急世論調査（朝日新聞）
政策停滞、政権に不信感 日経世論調査、景気対策「評価せず」40%（NIKKEI NET）
内閣支持13%、下落加速 共同通信世論調査（中国新聞）
麻生内閣支持率19%に
もはやコメントする必要もなければ、する気もなし。(-_-;)
麻生内閣：不支持、ワースト2位の65% 支持は19%――毎日新聞世論調査（毎日新聞）
麻生内閣支持率、19%に低下 日経世論調査（NIKKEI NET）
不支持率70%の麻生内閣
1月の世論調査。麻生内閣の支持率の低下は、もはやニュースにもならないが、不支持率が7割を超えるというのは実際記録的かもしれない。
内閣不支持70% 支持は19%に下落（中日新聞）
内閣不支持7割超、給付金に反対78%…読売世論調査（読売新聞）
給付金に反対63% 内閣支持19% 朝日新聞世論調査（朝日新聞）
麻生内閣支持率18.3%、JNN調査（TBS News-i）
麻生内閣：支持率急落 20%台に
麻生内閣の支持率が急落。「読売」だと21%、「朝日」は22%、「毎日」も21%と、軒並み20%前半へ。だいたい30%台が「危険ライン」といわれるのだが、あっさりとそれを割り込んでしまった。
同時に、急増しているのが解散・総選挙を求める声。「読売」だと、「年明けの早い時期」36%、「今すぐ」22%であわせて58%。「朝日」では、「早く実施すべきだ」が51%。「毎日」も「直ちに解散すべきだ」28%、「来年1月の通常国会冒頭」17%で45%を占めている。
先月の調査では、「解散・総選挙より景気対策」が多数を占めていたが、麻生内閣の「景気対策」の混迷ぶりをみて、多くの有権者が「もう解散・総選挙しかない」と考え始めたということだろう。
しかし、支持率20%では麻生首相も自民党も、解散・総選挙に踏み切れないだろう。ますます、世論との格差は広がっていく。「雇用と中小企業を守れ!!」「金融危機のツケを国民に押しつけるな!!」の世論とたたかいをどこまで広げて、麻生内閣・自公政権を解散・総選挙に追い込んでゆけるかどうか、それが大きく問われていると思う。
麻生内閣の支持率半減21%…読売世論調査（読売新聞）
「再編」か「大連立」6割が望む…読売世論調査（読売新聞）
内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査（朝日新聞）
毎日世論調査：内閣支持21%に激減 「首相に」も小沢氏（毎日新聞）
内閣支持率25.5%に急落 小沢氏、党首力で逆転（共同通信）
日経世論調査：内閣支持率 31%に急落
日経新聞が11月末に実施した世論調査の結果を発表。
麻生内閣の支持率が10月末の48%から31%に急落した。定額給付金は言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙を先送りしたこと、第2次補正予算の提出を年明けに延ばしたことがことごとく不評。
しかし、民主党の支持率は伸びない。また、首相にふさわしいのは? の質問にも、「麻生・小沢両氏のどちらでもない」が最多の60%を占める。無党派層では、小沢氏がふさわしいとする回答は5%しかなかったそうだ。
麻生内閣の支持率また下がる 評判悪い給付金
朝日新聞、JNN、共同通信の世論調査で、麻生内閣の支持率はさらに低下。とくに景気対策の目玉として打ち出した定額給付金が不人気なようです。しかし、NHK世論調査だけは、なぜか支持率アップ。どうしてなんでしょうねぇ…。
3年後の消費税増税について、朝日新聞の調査ではほぼ半々ですが、共同通信の調査では、賛成40.5%にたいして反対が55%。読売新聞の調査でも、「評価する」42.3%にたいして「評価しない」は51.4%。NHKの調査でも、「評価する」40%、「評価しない」54%と、やっぱり反対が多数のようです。
定額給付金「不要な政策」63% 本社世論調査（朝日新聞）
内閣「不支持」50.6%、支持を上回る（TBS News-i）
給付金「評価せず」58% 内閣不支持42%（中日新聞）
麻生内閣 支持率49%に（NHKニュース）
麻生内閣、また支持率下げる
毎日新聞、共同通信、時事通信が世論調査。いずれも麻生内閣の支持率が下がっている。
「自民か、民主か」というありきたりな質問にたいする回答では、「毎日新聞」「共同通信」では民主が上回ったが、「時事通信」調査では自民が上。ということで、こちらはまだ有権者は選択を迷っているというところ。それは、読売新聞と早稲田大学の合同調査で、自民、民主がともに「満足しない」が8割を占めたことからもうかがえる。
毎日新聞世論調査：内閣支持、9ポイント減36% 「勝利期待」民主が再逆転（毎日新聞）
クローズアップ2008：内閣支持率下落――毎日新聞世論調査（その1）（毎日新聞）
クローズアップ2008：内閣支持率下落――毎日新聞世論調査（その2止）（毎日新聞）
内閣支持率、42%に 前回調査から6ポイント減（中日新聞）
衆院選投票先、自・民が伯仲＝麻生内閣支持38.6%――時事世論調査（時事通信）
自・民に「不満」8割、「期待」ともに5割…読売・早大調査（読売新聞）
NHK世論調査でも「解散・総選挙より景気対策」
NHKの世論調査。内閣支持率の方が不支持率より高かったものの、支持率は2ポイント減、不支持率は4ポイント増。
解散・総選挙については、解散・総選挙と、追加の経済対策のどちらを優先すべきかとの質問に、「経済対策」47%、「解散・総選挙」21%で、景気対策を求める声の方が2倍以上多かった。具体的な時期についても、「今の臨時国会で」は24%、50%が来年度の予算成立後または来年9月の任期満了までと回答。
88%が契機に不安を感じていると回答。「追加の景気対策」に「期待する」54%という数字が内閣支持率よりも高いところにも、それが現われている。
読売世論調査：「解散・総選挙より景気対策」7割
読売新聞の世論調査。内閣支持率よりも、ドラスティックに変化していたのは、解散・総選挙の時期。
例えば、同じ読売新聞の9月8日の世論調査では、解散・総選挙について「できるだけ早く行う」41.9%、「年内に行う」26.1%、合わせて68%が年内の解散・総選挙を望んでいた。ところが、今回の世論調査では、「今すぐ」と「年末・年始」合わせても37%。「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」70%という回答は、なかなか重いものがあるかも知れない。