「政治」カテゴリーアーカイブ

「安倍辞めろ！」官邸前に行ってきました

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30日は仕事が終わってから、官邸前の抗議行動に参加してきました。この日は1万3,000人が集まったそうです

  • 官邸前に向かっております。国会議事堂前駅はスムーズに地上に出られるのかな？それとも警察の規制が厳しいのかな？ posted at 19:08:02
  • 溜池山王駅の5番出口から山王坂を登って、官邸前に行けるのでしょうか？それとも警察が規制してますか？わかったらどなたか教えてください posted at 19:10:04
  • 19時20分現在の国会議事堂前駅3番出口です。警官が「3番出口は大変混雑しています」と言っていますが、階段は上がれます #0330官邸前大抗議 pic.twitter.com/rD1dj1emZv posted at 19:29:13
  • 19時20分現在の国会議事堂前駅。3番出口は混雑していると言って、4番出口へ誘導していますが、3番出口からでも地上に上がれます pic.twitter.com/q75tlwpksQ posted at 19:31:14
  • 警察が歩道半分確保してくれているので、先頭まで行ってきました。写真を撮ってると、すぐに警官が来て「立ち止まらないでください」と言いにくるので、歩きながらの撮影です #0330官邸前大抗議 pic.twitter.com/X3Uw9ojeIs posted at 19:34:07

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安倍政権のもとでの憲法改正反対54%

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共同通信の世論調査。安倍政権のもとでの憲法改正に「反対」が54.8%と過半数を占める一方で、賛成は12月の調査から3ポイント下落して33.0%に。また、全原発の即時停止に49.0%が賛成。とても興味深い結果だ。

安倍政権下の改憲反対54％　原発即時停止49％賛成：共同通信

安倍政権下の改憲反対54％　原発即時停止49％賛成

2018/1/14 17:39 共同通信

共同通信2018/01/14

共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8％で、2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。賛成は33.0％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0％、反対は42.6％だった。内閣支持率は49.7％で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6％。
憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7％で、賛成35.3％を上回った。
長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7％、反対46.7％。

しかし他方で、内閣支持率は47.2%から49.7%に上昇し、不支持率は40.4%から36.6%に下落している。誤差の範囲なのかもしれないが、私のような凡人には理解しがたい結果。

都議選政策　更新しました

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日本共産党東京都委員会の発表した都議選政策。発表後、いくつかの補強がありましたので、それを組み込んだPDFファイルを更新しました。ご利用ください。

2017都議選の訴えと重点公約（東京都委員会）PDFファイル・更新版

大もとの政策はこちらです→ http://www.jcp-tokyo.net/2017togisen_uttae/

日本共産党の都議選政策 PDFファイルをつくりました

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日本共産党東京都委員会が発表した都議選の選挙政策です。

2017都議選の訴えと重点公約（PDF版） ←PDFが開きます。

おおもとはこちら→ http://www.jcp-tokyo.net/2017togisen_uttae/

ただ、このままでは印刷して活用しにくいので、私が勝手にPDFファイルを作りました。貼り付けて、見出しの大きさを適当に編集しただけですので、いろいろ不手際があったらお許しください。

予定候補者はこちら http://www.jcp-tokyo.net/profile/list.html

格差・貧困ノー！２・１９行動に参加しました

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  • 到着しました。本当に会場はいっぱいです。 posted at 13:39:11
  • 格差・貧困ノー！みんなが尊重される社会を２・１９総がかり行動（日比谷野外音楽堂）posted at 13:42:01
  • メインスピーカーの東大・本田由紀先生が発言中 #2・19総がかり行動 posted at 13:45:37

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築地市場の豊洲移転をめぐる日本共産党の奮戦

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小池百合子新都知事の誕生でにわかに脚光を浴びだした築地市場の豊洲移転問題ですが、日本共産党の東京都議団と「しんぶん赤旗」は早くから土壌汚染問題や談合疑惑など、問題点をとりあげてきました。

それらは、「しんぶん赤旗」のホームページで「築地市場」とか「豊洲」で検索してみると、いっぱい見つかりますが、その一部をここにまとめておきます。関心のある方はぜひご覧ください。

まず、最新の記事から

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「生前退位」をめぐって

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お父ちゃんが辞めたいと言い出したことにかんするメモ

  • 陛下の「お気持ち」に思う – 毎日新聞 吉田裕氏の「陛下」は新聞社が直してくれと言ったものだろう（個人の勝手な想像 mainichi.jp/articles/20160… posted at 12:56:23
  • 吉田氏のコメントは、皇室典範はそもそも戦後制定する際に新憲法に適合する形で踏み込んで見直すべきだったものを、長い間手をつけてこなかった政治の側の責任を指摘して、政治が自主的に議論を再開すべきだとするほか、すでに統合されている「国民の象徴」ではなく、国民を精神的に統合する能動的（続 posted at 13:06:59
  • @GAKU_IZ 役割と本人が考えていることがわかったとした上で、憲法上の根拠が曖昧なまま公務が拡大してきた危険を指摘するなど、やはりさすが吉田先生らしい発言。なんとなくふわふわと「生前退位を認めればいいんじゃない」という雰囲気満載のもとで、言うべきことをきちんと言ったと思う posted at 13:10:36
  • @GAKU_IZ それだけに、吉田氏がみずから「陛下」と呼んだとはなかなか思えない。新聞社がここだけは絶対直させてくれ、あるいは直らないなら掲載できないと言ったのではないか。もちろん、それを拒絶する手もあっただろうが、ふわふわとした雰囲気のもとで言うべきことを言う役割を果たすため posted at 13:13:01
  • @GAKU_IZ あえて新聞社の直すに任せたという可能性もある。 posted at 13:13:33
  • 議論すべき問題はだいたいこの辺だと思う pic.twitter.com/wZwDihjeFK posted at 15:22:00
  • @GAKU_IZ 最初のが毎日新聞、あとの3つは朝日新聞 posted at 15:23:00

朝日新聞が「日本会議」の動きを取り上げた

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朝日新聞2016年8月5日付朝刊

朝日新聞2016年8月5日付朝刊

朝日新聞2016年8月6日付朝刊

朝日新聞2016年8月6日付朝刊

朝日新聞が、昨日、今日と連載で「日本会議研究　参院選編」上下を掲載。食い足りないところもあるが、「日本会議」がメディアで取り上げられるようになったことはよいこと。9月から改憲に向けた全国キャラバンを開始するつもりらしい。

7・19国会前集会は土砂降りでした

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毎月19日の国会前集会。参院選が終わって初めての集会は、開始直前から夕立で土砂降りになりましたが、みなさんずぶ濡れになりながら、意気高く盛り上がりました。さらに、都知事候補の鳥越俊太郎氏も参加し、参加者からのエールに答えていました。

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6・5総がかり大行動に参加してきました

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今日は総がかり行動実行委員会が呼びかけた「明日を決めるのは私たちだ！6・5総がかり大行動」に参加してきました。

明け方はかなりの雨音で心配しましたが、午前中のうちには雨も上がり、午後から、国会前へ。民進党の枝野幹事長、共産党の山下副委員長、社民党の吉田党首が連帯あいさつをして、参加者と一緒に「安倍政権打倒！戦争法廃止！参院選は市民と一緒に勝利！」とコールしました。

国会前だけでなく、国会図書館前、議員会館前、官邸前などぐるりと国会を取り囲み、さらに日比谷公園、農水省前にもステージが設けられて、全国から４万人が参加しました。お疲れさまでした。参院選、頑張って勝利して、安倍内閣を退陣に追い込みましょう！

国会正門前は参加者でいっぱいでした

憲政記念館の公園内でもたくさんの人が集会に参加していた

山口二郎先生

民進党・枝野幹事長があいさつ

共産党・山下芳生副委員長

肉球新党発見！

浦田一郎先生

こんな人形まで登場！

SEALD'sの奥田くん

石破大臣が憲法改正を「真剣に検討されるべき課題」と講演

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石破大臣がワシントンで講演して、「憲法改正を行うことにより、日米同盟を現在の『非対称的な双務関係』から『対称的な双務関係』に移行させるために日米安全保障条約を改定すること、あるいはこれと一体的である日米地位協定を改定するということは、将来的に今後、真剣に検討されるべき課題である」と発言したらしい。

石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」 – JNNニュース

戦争放棄・戦力不保持の憲法の平和主義を投げ捨てて、アメリカのように「常時戦争する国家」をめざそうとするもの。一昔前なら、即刻国務大臣解任となるような大問題発言だが、さて国会はどうするか。

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国会前抗議行動に参加しました

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今夜は、戦争法強行採決から２か月、戦争法廃止！11・19国会前抗議行動に参加しました。平日の夜にもかかわらず、先月の9,500人に次いで9,000人の参加者と発表がありました。僕も先月に続いての参加。「戦争法はただちに廃止！」「戦争できる法律いらない！」「憲法破壊絶対反対！」「安倍政権は憲法守れ！」「野党は共闘！」とコールしてきました。

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産経の世論調査でも、安保法成立「評価しない」54.9%

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産経新聞とFNN合同の世論調査が発表されたが、その結果を見ても

安全保障関連法の成立を「評価する」37.5%、「評価しない」は54.9%
安保関連法の成立後も、政府は同法について説明を尽くしていると「思う」12.2%、「思わない」83.7%
秋に臨時国会を開くべきと「思う」66.9%、「思わない」23.8%
「新三本の矢」について「評価する」41.1%、「評価しない」46.3%

ほかにも、野党の選挙協力については、わざわざ「しかし各党には政策面でズレがある」とまで断り書きを入れているにもかかわらず、選挙協力は望ましいと「思う」が31.3%もあるのも注目される。参院選でどの政策を判断材料にするか？との問いに「安保法制」を「判断材料にする」と答えた人が74.4%もいて、関心の高さがわかる。

【産経・ＦＮＮ世論調査】＝質問と回答＝各政党の支持率は？　政策の評価は？　維新分裂をどう見る？ – 産経ニュース

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小林節先生、「政策が違う」論を一刀両断！

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日本共産党の提案した「戦争法（安保法制）を廃止する国民連合政府」をめぐって、与党、野党、マスコミを交えて議論かまびすしいが、憲法学者の小林節氏が、「日本海新聞」のコラム「一刀両断」で、「政策が違うのに連合政権は…」という議論に、文字通り一刀両断で答えておられる。

【一刀両断】「国民連合政府」と「政策の違い」：日本海新聞

会員限定の記事だが、日本海新聞は無料会員でも月20本まで読めるので、興味のある方はぜひご一読を。

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日経新聞、不破さんにインタビューす

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日本経済新聞2015年10月25日

今日の日経新聞に、こんな記事が載っていました。しかし、残念なことに不破さんへのインタビューはWebのみ。紙面に載せれば、「国民連合政府」に関心のある人や共産党の支持者が新聞を買いに走っただろうに。もったいない！ www

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日本経済新聞の世論調査でも集団的自衛権の行使に「反対」55%

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日本経済新聞の世論調査でも、集団的自衛権の行使に「反対」55%という結果が出ている。読売新聞の世論調査でも、安保法制の成立を「評価する」としたのは36%、「評価しない」54%が大きく上回った。

日経新聞の調査では野党は「選挙協力すべき」が38%、読売新聞調査では「選挙協力するほうがよい」41%というのも注目すべき結果！

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安保法制57％が「評価せず」─毎日新聞世論調査

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毎日新聞2015年10月9日付

毎日新聞2015年10月9日付

今朝の毎日新聞の世論調査によると、安保法制の制定を「評価する」と回答したのは31%、「評価しない」と回答したのが57%だったそうで、これは安保法制成立直後の調査とほとんど変わりなかった。

さらに、来年夏の参院選で、安保法制の制定を「判断材料にする」と回答したのも57%。しかもこれは安倍政権支持層も含んだ数字で、不支持層だけでは74%にもなる。またさらに、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても、共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」が38%にのぼった。これも自民・公明支持層を含んだ数字で、民主支持層の6割、共産支持層の9割が「協力をすべきだ」と回答。無党派層でも「協力をすべきだ」のほうが「選挙協力をする必要はない」を上回ったそうだ。

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米投資家が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と指摘

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アメリカの著名なヘッジファンド・マネージャーであるジム・チャノス氏が、16日、「アジアで最も危険な人物は中国ではなく日本にいる」「安倍氏はウルトラ国家主義者だ」と発言したことが話題になっている。

こちらが、ウォールストリート・ジャーナル紙の記事↓　残念ながら日本語版には出ていない。

Chanos: Japan’s Shinzo Abe Is ‘Most Dangerous Figure In Asia’ – MoneyBeat – WSJ

と言うことで、ヘッポコ訳を試みた。投資関係の言葉はよく分からないので、間違いがあるかも知れないが、ご参考に。

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米ニューヨーク・タイムズ紙、安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を批判

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米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。

社説は、そうしたやり方は「は民主主義的プロセスを完全に掘り崩す」とも述べ、「安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだ」「そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくない」と厳しく批判している。

Japan’s Pacifist Constitution – NYTimes.com

ということで、いつものようにヘッポコ訳をしてみた。間違いがあったら、ぜひともこっそり教えていただきたい。

社説：日本の平和憲法

[ニューヨーク・タイムズ電子版、2014年5月8日]

　日本の安倍晋三首相は、日本軍が領海の外で同盟国と並んで戦えるように日本軍の役割を拡張しようとしている。彼は、より大きくなったグローバルな安全保障上の責任を、彼が予防的平和主義と呼んでいるものによって果たそうとしている。
　しかし、彼は大きな障害に直面している。今年ノーベル平和賞にノミネートされた憲法9条である。それは、日本国民は「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めている。戦力をもつことは憲法改正を必要とし、それは衆参両院で3分の2の賛成とそれに続く国民投票という、非常に高い手続きを意味するが、安倍首相はそれを変えようとしている。その代わりに安倍首相は、政府が憲法を再解釈することによって9条をないがしろにしようとしている。そのような行為は、民主主義的プロセスを完全に掘り崩すだろう。
　安倍首相の最高の政治目標は、第2次大戦後米軍によって書かれ、日本人に押しつけられた憲法を置き換えることだ。その憲法は、67年間、一言も書き換えられなかった。安倍首相は、憲法が日本の主権に厳重な束縛を課しており、時代遅れになっていると強く感じている。それでも、批判者たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだろう。そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくないのだ。
　現状のままなら、少数の政府連立与党で、深い平和志向をもつ公明党だけが、安倍首相の野望を阻止することができるだろう。公明党なしでは、安倍政権は参議院での多数を失うから、安倍首相は、憲法再解釈が公明党に受け入れられるように最大限の努力をしている。他の８つの野党は立場は入り乱れている。安倍首相は力をもっており、日本は正真正銘、民主主義が試されている。

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憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対56％

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朝日新聞が世論調査の結果を発表した。注目されるのは集団的自衛権にかんするところ。

安倍首相が憲法の解釈を変更して、現行憲法の下でも集団的自衛権を行使できるようにしようとしていることについて、「賛成」27%にたいして「反対」54%と、「反対」が「賛成」にダブルスコア以上の差をつけて圧倒した。

今国会で変更、６８％が「不要」　集団的自衛権めぐる憲法解釈　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社世論調査　質問と回答：朝日新聞デジタル

また、原発にかんしては、安倍首相が、将来的に原発ゼロをめざすという政府方針を変更したことについては「評価する」39%にたいし、「評価しない」が46%と、これも「評価しない」が上回ったし、原発輸出についても賛成29%にたいし反対は51%と過半数を超えた。

原発にかんしては、以前にもこのブログで紹介したように、直ちにか将来的にかの違いはあっても原発ゼロをめざすべきだという国民意識は明白であって、それを無視して原発の再稼働・輸出に突き進む安倍政権と国民世論の乖離は大きい。

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