ブッシュ米大統領が、イラクの大量破壊兵器に関する情報が誤っていたことを認め、自らの責任を認めたというニュースが流れている。「何を今さら！」という気もするが、過ちを認めたこと自体はいいことなのかもしれない。あとは、過ちを認めたのだから、それにふさわしい収拾策をとることだ。
しかし、某国の官房長官は、「当時、政府が大量兵器があると確信しただけの事情はあった」といって、いまだに自らの非を認めようとしない。いよいよ、世界で唯一の国になろうとしている…。
韓国・釜山で開かれたAPEC首脳会議ですが、結局明らかになったのは、小泉外交の孤立。
いくら御本人が、長期的には安定などと言ってみても、事実はおおい隠しようもありませんねぇ。
小泉アジア外交：中韓両国は態度硬化 孤立感漂う（毎日新聞）
ＡＰＥＣ首脳外交／日米関係最優先の限界示す（河北新報）
『日米万能』 冷めるアジア／日韓首脳会談（東京新聞）
＜小泉首相＞独自の「日中友好論」展開 ＡＰＥＣ全体会議（毎日新聞）
続きを読む
ペルーは、フジモリ元大統領の出国に抗議して駐日大使の召還を決定。
ペルーから犯罪者として引き渡しを求められていた人物について、「よく調べてみたら、日本国籍があった」という理由で引き渡しを拒否し、さらにその人物がペルーの大統領に返り咲こうとして出国し、第三国で身柄拘束されたのに対し、「邦人保護の対象だ」などといって大使が会いに行ったりすれば、外交的には、「日本は、ペルーの政権を転覆しようとしているのではないか？」と言われても、文句が言えないような事態なのではないだろうか。外務省や日本政府は、いったい何を考えて行動しているのだろうか。
町村外務大臣は、7月27日に、国連本部での記者会見で、「常任理事国になれなかったら国連分担金を削減すべきだという世論が広がるだろう」と発言したことは前に紹介（→「また嫌われるだろうなぁ…」）しましたが、まさかほんとに実行するとは…。
AU首脳会議が、日本などG4の国連安保理改革枠組み決議案との共同を見送り。
日本の“当て”がますます外れてゆきます。もうこうなったら、町村さんが公言されたとおり、分担金の支払いを凍結してみるしかない？ でもそうなったら、世界中の顰蹙を買って、常任理事国はおろか、非常任理事国にも2度となれなくなるでしょうが…。
常任理事国にしないのなら金は払わないぞ！と受け取られかねない発言。というか、すでにそう受け取られてますが、やっぱり嫌われるでしょうねぇ。
国連改革枠組み決議案（G4案）の共同提案国は、G4を除く23カ国。それを地理的に分類すると…。
※その後、リトアニアとマーシャルが共同提案国に参加し、共同提案国はG4を除いて25カ国になりました（「日経」7/12付による）。
※リトアニアとマーシャルはその後共同提案国に参加。
（注）地理的区分は、外務省ホームページの「各国・地域情報」の分類による。
ということで、日本はアジアから3カ国の賛同しか得られなかったのとは対照的に、ドイツがヨーロッパ11カ国12カ国から賛同を得ていること（しかも、そのなかにはベルギー、フランス、ギリシャ、ポーランドなど、かつてナチス・ドイツの被占領国が含まれていること）が目立ちます。
すこし古いニュースですが、北朝鮮の寧辺原子力発電所を米軍が空爆して破壊したときに、どれぐらいの影響がおよぶか、韓国軍当局がシミュレーションしていたことが明らかになったと、「朝鮮日報」が報道しています。
それによれば、半径10?50キロ以内では、80?100%の人が死亡、日本を含む400?1400キロ圏でも被曝量は5rem、国際放射線年間被曝許容基準値の10倍に達するとのこと。
“一発食らわせてやればいい”とではすまない話です。
日本の国連常任理事国入りを狙ったG4案に、アメリカが反対を明言。
ライス国務長官が、町村外相に、日本の常任理事国入りをめざした決議案に「現状では賛成しがたい」として、提案先送りを要請。
頼みの綱のアメリカからも見放され、さてどうするつもり…？
小泉内閣の外交的なゆきづまりが各方面から指摘されています。
これは、「中国新聞」の社説。「首相が自信を見せ、自画自賛するほど、むなしい思いにとらわれているのではなかろうか 」「『国益』を追求する外交で、持論を貫くあまり相手を黙視しては展望も開けない」と、なかなか厳しい。
ところで、前にも書いたことですが、中国側が日中関係の出発点だと強調している「3つの政治文書」というのは、以下の通りです（いずれもリンクは外務省のページにつながります）。
これらは、日中両政府が合意し署名した文書であり、現在起っている日中関係の諸問題についても、日本政府は、これらの原則に則って解決すべきです。
続きを読む
1956年10月、日ソ共同宣言の最終交渉のメモが明らかになりました。メモは、日本側通訳・野口芳雄氏によるもので、河野一郎農相の元秘書・石川達男氏が保管していた。
日米安保上協議委員会について、欧米メディアは、日本が台湾有事への関与を決意したと報道しているらしい。
中国が、日中間の懸案事項を協議するための外務次官級の「戦略対話」を提案。日本側も応じるようです。
北朝鮮「制裁」論の急先鋒、安倍晋三・自民党幹事長代理が「レベル5を発動し、一気に解決させるという手もある」と発言したそうですが、実際の問題として、どうやって「一気に解決させる」というのかよく分かりません。
外交問題は交渉を通じて解決するしかないのだから、「意味がない」と思う相手であっても、「制裁あるのみ」と席をけってしまえば、こちらの負け。もちろんだからと言って、ただ「話し合いましょう」と言うだけが交渉でないことも自明のことで、そこで外交的な「かけひき」が生まれるのです。ところが、まだ「かけひき」も始まってないうちから、与党幹部が「交渉は意味がない！ 制裁だ！」と言って回るのは、「下策中の下策」だと思うのですが。
＜安倍晋三氏＞経済制裁、「レベル５で一気に解決も手だ」（毎日新聞）
北との交渉継続「意味がない」＝安倍自民幹事長代理（毎日新聞）
続きを読む
昨日、小池百合子沖縄北方担当相との会談で、経済制裁発動に慎重姿勢を見せたと報道されたアーミテージ国務副長官が、平沼赳夫・拉致議連会長との会見で、「アメリカは決して消極的ではない」と、態度を「軌道修正」させたと報道されています。
しかし、「段階を踏んでおこなうことが大事」と述べたほか、制裁をおこなうかどうかはあくまで日本政府の問題として、アメリカ政府から「経済制裁をやるべし」とは絶対に言わないという立場は変わっていません。、安倍晋三・自民党幹事長代理の「経済制裁で一挙解決」発言などには同調しない態度は明確。そこがポイントでしょう。
北朝鮮に対する経済制裁が取沙汰されていますが、アーミテージ米国務副長官は、制裁発動に慎重であるべきだとの考えを示しました。訪米して会談した小池百合子沖縄北方担当相が明らかにしたもの。
小池百合子担当相は、「制裁カードとして見せていることが有効だ。実際にやれば大変だ」とかタイミングの問題として理解したみたいですが、アメリカが関心を持っているのは、日本が経済制裁を発動することで6カ国協議の枠組みが壊れるのではないかということ。その立場から、日本の“暴走”を牽制したものと思います。
拉致問題については、北朝鮮の交渉担当者も、拉致を実行した諜報機関の協力が得られないと言っており、北朝鮮指導部が、諜報機関にメスを入れてでも、この問題の解決を図るという決断をしない限り、先への展開が望めない状況になりつつあります。その意味で、日本側の「交渉」の質も、これまでとは異なる段階に踏み込まざるを得なくなっていると思います。
小泉首相が、ASEAN+3のため到着したラオスで、中国のODA見直しを示唆。また、靖国神社参拝問題では、「自分なりの考えを述べる」、従来の参拝は「適切だった」との態度を示しました。
どうも単純に靖国問題で「譲歩」するというのとは違うような感じです。ODA援助と靖国問題での“相撃ち”をねらっているのでしょうか？ 雲行きが怪しくなってきました。
29日からのASEAN+3の場を利用して、30日に、こんどは温家宝首相との間で日中首脳会談が開かれることになったようです。
その前提として、こんな記事（靖国参拝、日中首脳会談で首相が慎重対処の意向＝読売新聞）やら、こんな記事（日中首脳会談開催で再調整、中国側が打診＝読売新聞）を勘案すると、どうやら日中関係の修復に向かって、小泉さんが靖国参拝問題で一定の譲歩をしたみたいですね。小泉首相ご本人も、昨日国会で明言を避けていたし。
問題は、その「譲歩」の中身です。日付だけ変えて参拝するとか、「内閣総理大臣」ではなく「自民党総裁」の肩書きで参拝するとか言われていますが、そんな姑息な手段がはたして通用するかどうか…。
日本人自身が日本の戦争責任と真剣に向き合うことが求められています。
※姑息（こそく）――（名・形動）〔「姑」はしばらく、「息」はやむ意〕根本的に解決するのではなく、一時の間に合わせにすること。その場逃れに物事をすること。また、そのさま。【三省堂大辞林】
続きを読む