日本経団連が、7月20日、「今後の防衛力整備のあり方について」という意見書を発表。その中で、武器輸出を全面禁止している日本の「武器輸出三原則」や、宇宙の「平和利用」原則の見直しを求めています。
小泉首相が、NHKの党首討論で、「日本を守るためにアメリカが日米安保条約で協力してくれる。日本を守るためにいっしょに戦っているのに、米軍と共同行動ができない、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。その点は憲法ではっきりしていくことが大事だ」と発言しました。これは、憲法「改正」によって日本も集団的自衛権を行使できるようにすべきだという重大な発言です。
○ロシア
共同通信によれば、ロシアのタス通信は、22日、「小泉首相は東京に凱旋（がいせん）帰国する」と報道、平壌発の記事で「小泉首相の再訪朝の最大の目的は拉致問題の解決」と指摘。
○アメリカ
これも共同通信。ベーカー駐日米国大使は「小泉純一郎首相の素晴らしい成功に祝意を示したい。被害者家族の帰国を大変喜んでいる」との声明を発表。米政府は未発表
○イギリス
さらに共同通信。英ＢＢＣ放送は22日、日本人拉致被害者の家族5人の北朝鮮からの帰国を「衝撃的な帰国」と速報。さらにＢＢＣ電子版は、北朝鮮が拉致被害者家族の帰国を決定したことは、日朝関係の「画期的な前進」を意味すると伝えた。
○韓国
韓国外交通商省は22日、「『平壌宣言』の履行意志を再確認したことを歓迎。日朝国交正常化交渉再開に向けた関係改善の転機となったことを評価する」と声明。(共同通信による）
「毎日新聞」が23日に実施した世論調査では、小泉再訪朝を「評価する」が62%で、「評価しない」の32%を大きく上回った。評価理由は、拉致被害者の家族5人の帰国実現49%、「日朝国交正常化交渉が再開されそうだから」37%など。小泉内閣支持率は58%で、今月15、16日の調査から11ポイント増。
「評価しない」の理由は、「家族帰国と援助再開がセットになっているから」39%、「他の拉致被害者の安否確認につながらなかったから」35%。支持政党別では、自民支持層の82%が評価。民主支持層は62%が評価せず。共産支持層は評価する、評価せずがきっ抗した。