共同通信が、外部識者による「報道と読者」委員会の会議内容にかんする記事を流しています。テーマは、自民党が大勝した総選挙報道について。

配信記事では、同志社大学の浜矩子教授と、弁護士の梓澤和幸氏の発言を紹介していますが、小泉首相の「（キャッチフレーズによる）問題すり替えに加担してほしくない」「末端にいる人の塗炭の苦しみが紙面に出ていない」など、メディアの役割という基本に関わる重要な提起だと思います。

隠された争点えぐり出せ　衆院選で「報道と読者」委（共同通信）
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読売新聞のネット世論調査。前回総選挙あるいは前回参院選で民主党に投票した人の34%が今回は自民党に投票。

ま、もともと民主党は浮動層の支持が大きいからね。「支持政党なし」層のなかでも自民党が多数を占めているとの出口調査から、当然、予想された結果。

衆院選で「前回民主」、34%が自民に…ネット調査（読売新聞）
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勝てるかどうか確信がなかったと言ってますが、実際には、絶対に何か根拠になるデータがあったと思いますねぇ。7月の頭には解散を決めたようですが、あのころは、内閣支持率は下がってたんだから。

「4年間は解散ない」　小泉首相、与党幹部との会合で（朝日新聞）
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「神奈川新聞」9月13日付に「解散決意は1年前」という記事が載っています。

　小泉が与党の了承なしに郵政民営化基本方針を閣議決定し、直後の内閣改造もその方針を踏み絵とするなど「郵政シフト」を強いた昨年9月。国対委員長中川秀直は、対応を協議していた小泉から打ち明けられた。
　「法案が否決されたら解散する。誰にも言うなよ」

　解散への構えも事前に整えていた。まだ法案が衆院特別委員会で審議されていた6月から7月にかけ、小泉は周辺に「法案が成立するケースの対応は一切考えなくていい」と言い放った。微妙な言い回しだが、「否決―解散」に備えよとの指示だった。

　一方、七月五日の衆院本会議での予想以上の反対票続出を経て、小泉サイドは選挙に向けて準備に入っていた。同月末には側近の首相秘書官飯島勲が、環境相小池百合子や上智大教授猪口邦子ら数十人に上るリストを手に、亀井ら反対派の選挙区に擁立する対抗馬の選定作業に着手した。

う〜む、こうやって考えると、まるっきりの仕手戦だなぁ…。

「日経」夕刊の記者座談会から。どこまで本当かは分かりませんが…。

A　六月ごろ、国対委員長の中川秀直に電話で「やろうよ」と言ったらしい。中川は「待ってください」と押しとどめてたとか。
B　中川も「勝てる」とみて方向転換した。郵政法案の参院採決直前、森喜朗に小泉説得を命じられたが、「解散を志向するおれに言っても無理ですよ」と答えてた。
C　財務省のある幹部は春ごろから「官邸が法案修正で全く譲らないのは解散を誘発するためだ」と吹聴していたよ。

「読売新聞」9月13日付の座談会では、宮沢元首相がこんな発言をしています。

　――首相にはっきりしたシナリオはあったのか。
　宮沢　それはもっと評価しないといけない。今度だって2、3か月のところは読んでやっていると思う。

出口調査の結果について、全国的な傾向。

無党派層の票、大量に自民へ…自公協力は一層進展 (読売新聞)
無党派層、自民も受け皿に　民主との差詰まる　出口調査 (朝日新聞)

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朝日新聞が、各県ごとに出口調査の結果について報道した記事を集めてみました。

「自公協力」に一定の成果（朝日新聞・岩手）
無党派　自民党に投票、倍増39%（朝日新聞・埼玉）
有権者何を選んだ？　出口調査分析（朝日新聞・兵庫）
自民系に票流れる／本社出口調査（朝日新聞・山梨）
出口調査から見る<上>／小選挙区（朝日新聞・山口）
小選挙区出口調査（上）（朝日新聞・福島）
自民、無党派に食い込む　本社出口調査分析（朝日新聞・福岡北九州）
無党派層、自民に流れ／本社出口調査（朝日新聞・岡山）
無党派層37%自民に（朝日新聞・静岡）
出口調査／無党派層自民へ流れる（朝日新聞・滋賀）

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日経新聞社のネット調査によると、公示直前に「民主党支持」とした人の24%が実際には他党に投票。自民党支持でも16%が他党に投票していたことが明らかに。

衆院選ネット調査、内閣支持率54%に上昇・日経世論調査（日経新聞）
民主支持層の24％「他党に投票」 日経世論調査（日経新聞）
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総選挙の結果が明らかになった直後の世論調査があちこちで報じられています。

「読売」の調査では、自民党圧勝「よかった」が49%を占め、内閣支持率も61%にアップした一方で、自民党の獲得議席数については「少ない方がよかった」が56%、強引な手法をとるのではないかと不安視する人が63%を占めています。

内閣支持率61%、過半数が“勝ち過ぎ”…読売調査（読売新聞）
本社世論調査　自民の勝因「小泉首相」58%（朝日新聞）
内閣支持率59%に上昇　衆院選自民大勝39%が歓迎　全国世論調査（中日新聞）
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毎日新聞の出口調査から（9月13日付10面）

●比例代表で主要5党はどこから得票したか

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「毎日」が「勝敗分けたメディア戦」として、こんな記事を書いています。
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新聞記事から、有権者がなぜ自民党に投票したか、あるいは選挙結果を見てどう思っているかなどに関連する記事を拾ってみました。
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マスコミというほどではありませんが、今日の「日刊ゲンダイ」（13日付=12日発行）の見出しを紹介しておきましょう。

まず両1面ぶち抜きの見出しはこれ。

この国の民主主義は死んだ
もはや何も言うことなし。この選挙結果は狂気の果てだ。
全く情けなかった民主党、これからこの国の暗黒の10年が必ず始まる

で、2?3面に続く記事の中見出しはこれ。

▼岡田民主党は四分五裂で野党は無力化、自民党独裁の最悪事態
▼ヌエ公明党は小泉政権から吹っ飛ばされる
▼自民党に投票した若年層はその悪い報いで酷い目に遭うだろう
▼驕る平家は久しからず、勝ちすぎ小泉自民党を待ち受ける罠
▼郵政民営化が成立しても、12年後の民営化実現という喜劇的事態
▼狂人首相が勝ち誇ってこの国はどんな事になるのか、世の中のお先真っ暗
▼小泉首相は1年後に辞めるというがそれから先はどうなるのか
▼この国の選挙民の政治水準は一体どうなのか
▼本紙としてはもはや何も言うことなし、これから先、生きるのが辛い大多数の庶民とヌレ手でアワの一部サギ集団に二分化されて、アメリカと同じになっていいのか
▼この国の選挙民の政治水準では選挙など何回やっても民主主義は確立されないムダであることが分かった

他方で、「夕刊フジ」では、漫画家のやくみつる氏がこんなコメントを寄せています。

　怒りを通り越して無力感でいっぱいだ。……小泉という1人のタレント候補に入れてしまった。「改革」というワンフレーズにコロリとやられ、投じる1票が改革に寄与するように思ってしまったのだろう。政治家は愚直でよく、石部金吉たるべきなのに、まじめなやつより面白いやつが勝つということだ。4年間の信を問うこともできず、こんなことでいいのか。[「夕刊フジ」2005年9月13日付=12日発行]

とりあえず、分けて考えよう。

1. 誰が、どういう理由で、自民党に投票したか。有権者の動向。
2. 小泉首相は、いつ、どんな見通しにもとづいて、解散・総選挙を決めたのか。そして、どんなふうに「郵政」解散を演出していったのか。
3. 自民党は、圧勝したことによって、あれこれの政治課題（増税、社会保障の切り捨て、憲法など）を、今後どんなふうにやろうとするのか。
4. これから、自民党政治とどんなふうたたかっていったらよいのか。

ということで、少しずつ考えてみたい。

とりあえず、各党の比例ブロックの得票を過去の選挙と比較してみました。

主要5政党のみ、各比例ブロックの得票の合計を、2004年参院比例区得票、2003年総選挙比例ブロック得票合計と比べてみました。今回の総選挙の数字は、選管確定票が分からないので、とりあえずNHKのホームページの総選挙特集のページに載っているものを利用。上段が得票数、下段が得票率です。

これをみて分かるのは、過去の選挙に比べて、今回の自民党票が大きく増えていること。2004年参院選と比べると、投票率が上がった分、全国で投票総数は1200万票増えていますが、そのうち900万票が自民党に投ぜられています。その限りで、小泉流「郵政」解散作戦は“してやったり”ということになります。

しかし他方で、民主党は議席を大きく減らしたけれども、得票ではそれほど減っていません。共産党、社民党も、若干ですが得票を増やしていることが分かります。

また、自公で衆議院の議席の3分の2以上を占めたと言っても、得票率で言えば自公合わせて51.5%で、5割をわずかに超えただけ。2003年の“小泉ブーム”といわれた総選挙のときでも、自公合わせると49.8%だったのですから、めちゃくちゃ支持が増えたという訳ではありません。このあたりは、やっぱり「小選挙区制」による“マジック”といえます。

もちろん、自民＋公明だけで衆議院の3分の2以上を占めたという結果は重大であることは言うまでもありませんが。

郵政民営化法案が参院で否決され、午後7時、衆議院が解散されました。まあ、数日前から予想されたとおりの事態で、ここ数日の「騒ぎ」も終わってみればそれまでの話です。

しかし、小泉首相が、“受け”や“ポーズ”を含め、あれだけ頑張ったのに、結局、参院否決の事態に立ち至ったと言うことは、4年前の“小泉人気”を思うと、隔世の感があります。問題は、そこまで小泉首相を、ただの“変人”にしてしまったものは何か、です。

僕は、結局、この4年間の小泉「改革」なるものに国民がうんざりし出している、そこに今回の郵政「混乱」の理由があるように思います。内閣支持率70%などという化け物のような数字はもはや望むべくもなく、また、新聞調査によっては50%近い支持率があるとはいっても、その内実たるやすでに空洞化しているというべきでしょう。

それを端的に示しているのが、前に紹介した、「毎日新聞」7月18日付にのった世論調査です（郵政解散をめぐる世論）。

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