毎年問題になる8月15日の閣僚の靖国参拝ですが、今年は、誰も参拝しないことになりそうです。産経新聞によれば、閣僚が誰も参拝しないのは「昭和30年ごろ以降、はじめて」だそうです。
う〜む、やっぱり“靖国派”にとって、参院選の打撃は大きかったんだなぁ?
今年の8・15、閣僚全員が靖国参拝見送り
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「歴史認識」カテゴリーアーカイブ
A級戦犯合祀で昭和天皇が懸念
昭和天皇がA級戦犯合祀にたいして、「社の性格が変わる」「禍根を残す」との懸念を表明していたことが明らかに。
昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀に賛成しなかったことは、すでに侍従長の日記などから明らかにされている。今回の資料は徳川侍従長からの伝聞ではあるが、侍従長の記録の確度がさらに高まったといえる。
大事なことは、天皇が賛成か反対かではなく、日本国民1人ひとりが、A級戦犯合祀が平和国家としての再出発を約束したこの国で本当に許されることなのかどうかを考えることだ。
米下院従軍慰安婦決議で社説を読む
米下院の従軍慰安婦決議について、地方紙の社説を調べてみました。
「北海道新聞」は、「慰安婦問題は重大な人権侵害問題だ。それなのに日本は心から反省も謝罪もしていない……そう見られても仕方のないような政治家の言動が絶えない」、「慰安婦問題を日米間の政治問題に矮小（わいしょう）化して見てはいけない」と指摘。「中日新聞」は、「後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに異論はないはずだ。時代のせいにはできない」として、歴史に学ぶことの大切さを強調している。「河北新報」は、「河野談話」を否定するような言動を念頭に置きつつ、これを「現在と未来に生かすこと」を求めている。
社説：米慰安婦決議＊可決されたのはなぜか（北海道新聞）
社説:従軍慰安婦決議 歴史は学べ何度でも（中日新聞）
社説：「慰安婦決議」可決／政府は未来に向けた対応を（河北新報）
社説［慰安婦問題決議］よそ事とは思えない（沖縄タイムス）
米下院、従軍慰安婦決議を採択
米下院本会議で、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議が可決されました。
メディアはこの問題をもっぱら日米関係への影響という視点ばかりで論じていますが、そういう論評自体が、実は、従軍慰安婦問題そのものから眼をそらすもの。問題に真正面から向き合った論評を求めたい。
慰安婦決議を初採択＝日本に謝罪要求、安倍政権に打撃?米下院（時事通信）
米下院、本会議で慰安婦決議を可決（NIKKEI NET）
岡崎久彦氏、「私はいま遊就館の記述を直している」と発言
米下院外交委「従軍慰安婦決議」を採択
靖国DVDは文科省の研究委託事業に選ばれなかったのか?
日本青年会議所がつくった靖国DVD「誇り」。問題の発端は、共産党の石井郁子議員がこのDVDが文部科学省の研究委託事業に採用されたことを取り上げたことでした。
これにたいし、日本青年会議所は、会頭名による「（社）日本青年会議所（以下日本ＪＣ）の近現代史教育プログラムに対する国会での質問並びに一部の報道について」（以下「一部の報道について」）で、「ＤＶＤアニメ「誇り」が認定になったのではありません」と弁解しています。
はたして、このDVDは文科省の研究委託事情に選ばれたのか、選ばれなかったのか? 結論から言えば、日本青年会議所自身がDVD「誇り」をふくむ「近現代史教育プログラム」が文部科学省の研究委託事業に採択されたと宣伝していました。つまり、DVD「誇り」が文科省の研究委託事業に選ばれていなかったのだとしたら、最初に日本青年会議所が靖国DVDを学校現場に持ち込もうとウソをついたということであり、逆に、文科省の研究委託事業に選ばれていたのだとしたら、「様々な誤認・誤解を生んでいる」などと言いつつ、ウソをついて言い逃れをはかったということになります。
どっちに転んでも、日本青年会議所はウソをついている訳で、教育だの誇りだのいう資格がそもそもあるのか、ということが問われるのではないでしょうか。
米下院外交委、従軍慰安婦決議案を26日採択へ
米下院外交委員会が、従軍慰安婦問題での決議案を26日にも採択することに。
先日、ワシントン・ポスト紙に、「強制性はなかった」とする全面広告を「靖国派」の国会議員や論客たちが出しましたが、それによって――広告を出した人たちの思惑とは裏腹に――、あらためて“日本はこの問題を反省していない”と確信させたようです。
日本青年会議所「靖国DVD」のシナリオを読んでみた
日本共産党の石井郁子議員の国会質問で明らかになった日本青年会議所の「靖国DVD」（「近現代史教育プログラム『誇り』」）。そのシナリオを読んでみました。
プログラムの進め方では、日中戦争については「当時中国は内乱状態にあり日本が中国の内乱に利用され、支那事変は仕組まれた戦争であったことを中心に説明する」、対米開戦についても「戦争を避けようとした内閣の努力も虚しくアメリカの最後通牒によって戦争が始まったことなどを重点的に説明する」などと強調されており、靖国神社・遊就館の展示そっくりの内容です。
日本青年会議所は、「様々な誤認・誤解を生んでいる」「過去の戦争を肯定するものでも、軍国主義を賛美するものでもありません」と弁解に努めていますが、事実にも反するし、結論として、あの戦争は「自存自衛の戦争だった」「アジア解放の戦争だった」と子どもたちに教え込もうという意図は明白です。
↓DVDのシナリオをふくむ「近現代史教育プロジェクト」の資料はこちらから。
近現代史教育プロジェクト（日本青年会議所）
産経新聞、従軍慰安婦への軍関与を裏づける
産経新聞が、第二次世界大戦中に作成された米陸軍の資料として、従軍慰安婦の管理・運営に日本軍が関与していたことを裏づける資料を報道しています。
本当は「謝罪」していなかった安倍首相
従軍慰安婦問題で、訪米した安倍首相がブッシュ大統領にたいして「謝罪」した報道されているが、実は、安倍首相は「謝罪」は表明しなかった。そんな仕掛けを、毎日新聞の金子秀敏・専門編集委員が紹介している。
その仕掛けはこうだ。
靖国神社にかんするニュースあれこれ
安倍首相が、靖国神社の春の例大祭に供物。ポケットマネーとはいえ、「内閣総理大臣」の肩書きは如何。そして、遺族会の勉強会で過半数がA級戦犯の分祀容認と、毎日新聞がスクープ。
愛国心が強いほどアジアへの「反省必要」
昨年12月に朝日新聞が実施した世論調査について、『AIR21』に詳細な結果が報告されていました。
それによると、「自分に愛国心がどの程度あると思うか」の質問に、20%は「大いにある」、58%が「ある程度はある」と回答。「あまりない」「全くない」は合わせて20%しかありませんでした。注目されるのは、同時に質問した、アジアにたいする歴史認識についての回答です。
外面のいい人
米議会調査局が「従軍慰安婦」制度で報告書
日本の「従軍慰安婦」制度について、米議会調査局が報告書を作成。これについて、「産経新聞」と「しんぶん赤旗」とが掲載した記事は、まったく対照的です。
「産経新聞」は、「組織的強制徴用なし」というところを大きく取り上げています。しかし、これは、同紙が報道した記事を読んだかぎりでも、かなり強引な見出しとしか言いようがありません。
「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書（産経新聞）
「従軍慰安婦」での米議会報告指摘 全段階で日本軍が関与（しんぶん赤旗）
安倍発言の意味すること
今日の「しんぶん赤旗」に、中央大学の吉見義章教授が登場されています。吉見氏の主張は非常に明快です。
- 「従軍慰安婦」とは、日本軍の管理下におかれ、無権利状態のまま一定期間拘束され、将兵に性行為を強要された女性のこと。
- 問題の本質は、軍慰安所制度をつくり、管理・統制し、維持したのは日本軍だということ。軍が、みずからの方針として慰安所の設置を決め、建物を提供し、改装なども行い、慰安所規則をつくるなどしている。これは軍の公文書からはっきり裏づけられている。
- 軍は業者を手足として使ったが、軍の決定なしに、業者が戦地に行って勝手に軍慰安所を開くことはできなかった。
- 軍慰安所では、女性たちは、軍人を拒否できず、廃業の自由もなく、外出の自由もなかった。これは、まさしく奴隷状態である。
- 朝鮮・台湾で、女性を集めたのは主に業者だったが、彼らは総督府や軍の内面的指導を受けていた。「募集等」は「派遣軍において統制し」、「周到適切に」業者を選び、その実施にあたっては「憲兵および警察当局との連携を密に」せよという指示が陸軍大臣の依命通牒として1938年に出されている。
- 日本国内では、「慰安婦」にする女性は21歳以上でなければならないとしていたが、植民地では、このような制限もなく、多くが未成年者だった。
吉見さんの主張で、さらに注目したのは、次の発言。
このように慰安所制度全体が軍のための性奴隷制であり、国際世論はその責任を問うているのです。だから、安倍首相のように「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行く強制性」があったか、なかったかを問題にしても、「理解」されるわけがありません。安倍首相の発言は、「官憲による暴力的な拉致以外は問題ない」といっているようなものなのです。
確かに、官憲が直接暴力的に連行したことを裏づける資料があるかどうかを争うということは、「官憲が暴力的に連行したのでなければ問題なし」と言っているに等しいというのは、本当にその通りですね。ここをはっきりつかむことが、この問題の要だと思いました。
安倍首相、ブッシュ大統領に電話
安倍首相が、従軍慰安婦問題をめぐって、「自分の真意や発言が正しく報道されていない」とブッシュ大統領に泣きついたかっこうです。
しかし、河野談話を継承しているというなら、「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と発言した下村博文副官房長官の責任を問うべきでしょう。
米国務省、従軍慰安婦問題で日本の適切な対応を求める声明を発表
米国務省が、26日、従軍慰安婦問題で日本に適切な対応を求める異例の声明を発表。
前のエントリーで紹介した国務省スポークスマンのコメントというのは、この声明を発表したときのもののようです。
安倍「謝罪」発言を海外メディアはどう取り上げたか
「強制はなかった」発言をくり返す一方で、国会の場で「謝罪している」といった安倍首相の発言は、海外ではどんなふうにとりあげられているか、と思って、インターネットを調べてみました。
日本政府の“ごまかし”が大問題に
安倍内閣が、答弁書で、あらためて従軍慰安婦の「強制はなかった」としたことで、あらためて海外での批判が高まっています。とくに、ワシントンポスト紙が、論説で、日本政府の態度を「ダブル・トーク」（二枚舌）だと批判したことから、産経新聞が大あわてしています。
- Japan’s Abe sticks to comments on ‘comfort women'(Los Angels Times 3/16)
- Sex slaves on PM’s Tokyo agenda(The Australian 3/12)
- Japan Repeats Denial of Role in World War II Sex Slavery(The New York Times 3/17)
- Japan’s ‘values-oriented diplomacy'(International Herald Tribune 3/22)
産経新聞が大あわてしているというのは、「慰安婦問題 異常な反応 日米離間あおる」と題した今日の論説。これは、ネットには公開されていませんが、以下のようなものです。