従軍慰安婦問題で、相変わらず混迷・迷走する安倍内閣。
今日は、安倍首相が慰安婦のみなさんに謝罪を表明。しかし、河野談話の継承と謝罪を表明すればするほど、「強制はなかった」という発言との矛盾を深めるばかりです。
他方、下村博文副官房長官は、「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」「しかし日本軍が関与したという意味ではない」と発言。さらに「慰安婦がいたことは事実だが、私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」とも発言したそうですが、言うに事欠いてなんという暴言！ 元「慰安婦」の女性だけでなく、その親をも侮辱するものです。しかし、日本メディアは、なぜかこの発言は報道せず。…どうして？
安倍首相、従軍慰安婦問題めぐり謝罪（TBS News-i）
慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発（読売新聞）
日官房副長官「慰安婦一部、親が娘売った」（韓国・中央日報）
慰安婦：下村副長官「一部は親が娘を売った」（朝鮮日報）
ボストングローブ紙、3月8日付社説「謝罪できない日本」です。結論として、「安倍首相は確立された歴史の真実を認め、謝罪し、生き残っている犠牲者たちに補償すべきである。賢明なナショナリストならば、こんなふうに歴史と向き合うことが、日本の真の国益にとって最善であることを認識するだろう」と指摘しています。
米下院に提出されている従軍慰安婦決議案に何が書かれているのか、あらためて読んでみました。
決議案はこちらから。↓
http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=hr110-121
安倍発言がアメリカのメディアでどう取り上げられているか紹介していましたが、よくよく調べてみたら、ニューヨークタイムズ紙やロサンゼルスタイムズ紙は「社説」でも取り上げていました。
安倍首相の慰安婦発言 米有力メディア批判（東京新聞）
No Comfort（New York Times）
Paging the emperor（Los Angeles Times）
フィナンシャルタイムズには、こんな記事も出ていました（3日付）。いわく「ワシントンは東京に戦時中の歴史を軽視しないように言う」
ネグロポンテ米国務副長官が、日本の従軍慰安婦問題について「最も嘆かわしいことだ」と語ったというニュースです。
Washington tells Tokyo not to play down wartime history（Financial Times）
安倍首相が「強制連行されたという（裏付けのある）証言もない」と発言したことで、3月6日付「ニューヨーク・タイムズ」がふたたびこんな記事を掲載しています。
No Apology for Sex Slavery, Japan’s Prime Minister Says（New York Times）
安倍首相の発言が、アメリカ国内でどんな反響を呼んでいるか。ニュースを集めてみました。
安倍首相の「強制はなかった」発言をめぐって、塩崎官房長官が記者会見でコメント。前段の「慰安所設置などに軍が関与し、業者の甘言や強圧により意志に反して集められた事例が数多くあり、官憲が直接加担したことも認めている」は正しいのだが、それがなぜ後段の「首相の発言は談話に矛盾していない」に続くのか、理解不能。
従軍慰安婦について、安倍首相の「強制の証拠はない」とする発言をめぐる動き。アメリカでは、日本政府が米下院の元従軍慰安婦決議案の採択阻止の動きと合わせて、「河野談話見直しの準備」と報道されています。世耕補佐官があわてて「河野談話を継承」と弁解。
韓国でいくら批判がでても無視するのに、アメリカで批判されると大あわてで弁解する。いかに自民党の政治家たちが韓国を軽視しているかという証拠。この問題を、あれこれの言い逃れですませようとするあたり、ますます日本政府の不見識を照明する結果に。
従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず?安倍首相（時事通信）
米下院の元慰安婦決議案 日本、通過阻止で首相まで総力ロビー（東亜日報）
河野談話見直し準備と報道 首相発言で米紙（東京新聞）
「首相は河野談話を継承」 慰安婦問題で世耕補佐官（Sankei WEB）
安倍首相の歴史認識が、国会論戦でも大きな問題になっているが、それを取り上げるメディアの側の不勉強ぶりも気になるところ。
たとえば、6日の日本共産党志位委員長の追及は、「戦後50周年国会議員連盟」の文書という動かぬ証拠を突きつけられて、安倍首相は「覚えてない」としか答えられなかった訳だし、従軍慰安婦にかんする河野談話を受け継ぐと言いながら、「河野談話の前提は崩れた」（前提が崩れたら、談話は成り立たないということになるはず）という過去の発言を否定しない、など矛盾と破綻を見せているのだが、そこを突っ込んで追及する記事が、ほとんどといっていいほど見受けられない。
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サンデープロジェクトで、自民党の安倍晋三幹事長代理と共産党の志位和夫委員長とが対決。そのなかで、安倍氏は、「満州は攻め入ってつくったわけではない」「満州の権益は、第1次大戦で日本がドイツの権益を譲り受けた」と発言していました。
しかし、第1次世界大戦で「戦勝国」として、日本が中国から取り上げたドイツ権益は山東省の青島・膠州湾地域のもの（ベルサイユ講和条約第4篇8款、参照）。日本が中国につきつけた「対華21カ条要求」でも、山東省のドイツ権益以外に、日本が寄こせと要求したドイツの権益はありません。それに、そもそもドイツは「満州」（中国東北地方）に「権益」など持っていなかったのですから、もともと譲り受けようもなかったのです。
安倍晋三ともあろうお方が、この程度の知識で「歴史問題」を論じていたとは…。「無知（無恥？）より強いものはない」。あれこれいう前に、まず歴史のお勉強をしましょう。
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「従軍慰安婦はなかった」発言の中山文科相が、自分を支持してくれたメールを得々と紹介したそうな。
しかし、「戦地にある不安定な男の心をなだめ、一定の休息と秩序をもたらした存在と考えれば、プライドを持って取り組むことが出来る職業だった」とは！ そこまでいうなら、ぜひともこのメールを送ったというご本人がサマワへ行って、男性自衛隊員の心をなだめられたらどうだろう？ いや、自由と民主主義のために果敢に闘っているアメリカ兵（男性）のためにも、プライドある仕事に励まれたらいかがだろうと言いたくなるぐらい、馬鹿げた発言。それを得意げに紹介する政治家はなにをか言わんやです。
ちなみに、産経やら読売は、この部分を報道していません。これも、メディアとしていかがなものか。
「慰安所」という言葉はあったわけだから、全くなかったとは言えないでしょう。それに、もし昔無かった言葉は教科書に使ってはダメというなら、江戸時代の「藩」なんていう言葉も――少なくとも幕末までは――使えませんよ。
この人、昨年11月の「減って良かった」発言を全く反省してなかったんですね。