読売新聞の世論調査で、菅内閣の支持率が50%に。わずか1週間で5ポイント、3週間で14ポイント低下した。
朝日新聞の世論調査では、「消費税の引き上げを参院選の最大の争点だ」と思う人は19%で、「消費税以外にも大きな争点はある」とする人が71%にのぼったというが、これは設問が悪い。「消費税以外にも大きな争点がある」と思っている人が多いというだけで、そこから、消費税増税が「大きな争点」ではないという結論は出てこない。
菅内閣の支持率50%に続落…読売継続調査：読売新聞
参院選 第3回継続全国世論調査：読売新聞
「消費税が最大争点」19% 参院選、朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月26、27日実施〉：朝日新聞
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「高知新聞」が、共同通信の配信記事として、「核密約」にかんする米国務省の秘密書簡が見つかったというニュースを１面トップで報道しています。
記事の中で「1960年の日米安全保障条約改定時に、藤山愛一郎外相が米国と交わした『秘密議事録』」と指摘されているのが、共産党の不破哲三・前議長がこれこそが密約本体だと指摘して追及した「討論記録」のこと。
外務省有識者委員会の報告書は、この「討論記録」について、1960年当時は日本側（岸首相や藤山外相）がその意味を認識しておらず、1963年4月にライシャワー駐日大使が大平外相に指摘して、初めてその意味を理解したとして、「暗黙の合意」が成立した（つまり、厳密な意味での密約ではない）と結論づけていました。
今回発見された書簡そのものは1963年3月のものですが、前年12月の書簡を引用する形で、1960年当時から岸、藤山両氏は「秘密議事録2項cの意味を明確に理解していた」と指摘しています。これによって、外務省有識者委員会の「暗黙の合意」「広義の密約」説は完全に崩壊。当初から、「密約」（公表しない外交上の取り決め）として1960年の「討論記録」が作成されたことがあらためて確認されたことになります。
消費税増税問題で、朝日新聞と読売新聞が世論調査。内閣支持率が朝日では59%から50%へ9ポイントの下落。読売でも59%から55%へ4ポイント下落した。
内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月19、20日〉：朝日新聞
首相「消費税10%」評価48%・評価せず44% : 世論調査 : 読売新聞
参院選 第2回継続全国世論調査：読売新聞
自民党が選挙公約で、消費税「当面10%」の公約を掲げると、民主党・菅直人首相は、民主党のマニフェスト発表記者会見で、自民党の消費税10%が「1つの参考になる」と発言。
ということは、自民党が勝てば消費税10%、民主党が勝っても消費税10%ということで、消費税増税が一大争点に……なってないじゃないか!! （と、いちおうノリツッコミしてみる）
自民が参院選公約、消費税10%に引き上げ：読売新聞
消費税、今年度中に改革案＝「10%が一つの参考」?首相：時事通信
なんで、こんなことになるのか? ずばり、その背景に「財界あり」なのだ。
岡田外相が、沖縄への緊急時核持ち込みを認めた1972年の「核密約」と朝鮮半島有事のさいの「事前協議抜き」の自由出撃を認めた「朝鮮有事密約」について、「現在は有効ではない」と表明し、アメリカ側もそれを認めていたことを公表。
しかし同時に、緊急事態のさいの「事前協議」について、「適切かつ迅速に対応する」（米側が「事前協議」で日本からの出撃を申し出れば、すぐにOKする）と、米政府に伝えたという。事前協議を申し入れれば「適切かつ迅速に対応」してくれるなら、確かに「密約」は不要だろう。「密約」が公然たる政府間了解になっただけのことなのだから。
沖縄への核密約「有効ではない」米も確認 岡田外相公表：朝日新聞
事前協議に「迅速対応」＝半島有事で米と確認 – 政府：時事通信
アメリカ公文書館で公開された資料を丹念に調べて、「核密約」などの証拠を発掘されている新原昭治さんが、「琉球新報」で「一次資料から見る日米安保改定50年」という連載をされています。
人から教えてもらって、ようやくコピーを手に入れましたが、「一次資料から見る」とあるように、東京のアメリカ在日大使館とアメリカ本国の国務省、国防総省などとのあいだで交わされた外交電報（これも、新原さんが調べて見つけたもの）にもとづいて、日米安保条約の実態がどんなものだったかを、分かりやすく紹介しています。
連載開始は、今年2月2日。毎週火曜日に掲載されて（ぬけた週もあります）、これまでに連載14回を数えています。
残念ながら、「琉球新報」のサイトでは、この記事は公表されていません。本土ではめったに見る機会はないかもしれませんが、参考までに各回の見出しを紹介しておきます。
菅直人首相は、民主党代表に選ばれたとたん、まだ首班指名もされていないうちに、オバマ米大統領と、沖縄普天間基地の辺野古沖移設を約束した「日米共同声明の着実な履行で一致」（毎日、6月6日付）、さらに施政方針演説でも「普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえ」ると表明しました（6月11日）。
ところが、その菅直人氏が4年前には、民主党代表代行として、「沖縄の海兵隊は全部移って貰うことは十分可能」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係がない」と発言していたのです!!
先ほどの財務省資料で、もう1つ面白い資料を見つけました。それは、所得階層別の所得税率のグラフ（上のグラフ）。
これは申告納税者の所得税の負担率ですが、5000万円〜1億円が一番税負担が重くて26.5%。それにたいして、申告所得1億円以上の階層では、どんどん所得税の負担率が下がっています。申告所得100億円以上では、所得税の負担率は14.2％で、1500〜2000万円層より軽いぐらいです。
こんなことになるのは、株式の配当や譲渡益にたいする課税がたった10%だから。
財界や「日本経済新聞」は、しきりに日本の法人税負担が重いと主張し、菅内閣は法人税の減税をおこなう方向にすすんでいます。
彼らが日本の法人税が重いというのは、名目的な税率のこと。しかし、実際の企業負担ということを考える場合には、さまざまな優遇措置を考慮に入れなければならないし、さらに企業負担としては社会保険料の雇用者負担も含めて考える必要があります。
それで、以前にも「ホントは低い日本の企業負担」という記事で、政府資料で、税・社会保険料負担あわせた法人負担の国際比較を紹介しましたが、財務省の資料のなかから、最新のデータを見つけたので、紹介しておきます。
それが、上のグラフ。出所は、こちら↓です。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」をかかげる菅民主党の政権公約。2020年までの財政再建をかかげる一方で、法人税の引き下げを明記。となると、「強い財政」は消費税増税によるほかないことになる。
しかし、「基礎的財政収支」を黒字にするためには、今年度予算で約22兆円の財源が必要。「事業仕分け」をいろいろやったとしても、それで生まれる財源は限られている。これを全部消費税でまかなうとすれば、10%近い税率引き上げが必要になる。さらに、これに法人税引き下げ分が加わるのだから、消費税率15%!!は必至。
法人税の実効税率を引き下げよ、というのは、日本経団連など財界の強い要求。「強い財政」といいながら、財界言いなり。国民に負担を押しつける「強さ」だけでは困ったもんだ。
政権を離脱して、野党になったはずの社民党だが、なぜか民主・国新・社民3党で選挙協力について合意したそうな。なんとも立派な「野党」でいらっしゃることだ…。
菅直人首相が組閣を終えて記者会見。途中からテレビで聴いていたけれど、まあ、鳩山さんよりはだいぶ骨がありそう。
菅首相会見：「政治の役割は最小不幸の社会を作ること」：毎日ｊｐ
会見の柱の1つは、「強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現する」というもの。社会保障は「経済を成長させる分野でもある」とも言っている。
2つめは、普天間基地の辺野古沖移設について「それに基づいて進めなければならない」と明言したこと。「最低でも県外移設」という昨年の総選挙の公約の実現をめざして努力するのではなく、沖縄に新たな基地負担を押しつける日米合意の推進を宣言したのが、この記者会見の特徴だ。
当初は、6月4日代表戦、即日首班指名・組閣といわれた菅新政権ですが、なんだかんだとずれ込んでいますが、結果的に、いま報道されている限りでは、ほとんど鳩山内閣の閣僚の再任。みずほちゃんが抜けた消費者相と少子化担当大臣、それに自分が担当していた財務大臣、それに官房長官になる仙石氏が担当していた国家戦略担当大臣あたりが入れ替わるだけ。
結局、首相の首だけをすげ替えた、鳩山「居抜き」内閣ということになりそうです。ちなみに、「居抜き」とは「住宅や店舗を、家具や商品・設備をつけたまま、売りまたは貸すこと」（広辞苑）をいいます。
他方で、首相の交代で、民主党の支持率は大幅回復。う〜む、どうなんだろう…。
そもそも、鳩山前首相の辞任の最大の理由になったのは、普天間基地問題と「政治とカネ」問題ですが、鳩山氏の辞任でこの問題が解決したのか、といえば、まったくなにも解決していません。
そもそも、菅氏は、代表選出馬の記者会見のなかで、普天間問題と「政治とカネ」という「2つの重荷」を、鳩山氏の辞任によって「取り除いてくれた」などと発言して、この2つの問題の完全な棚上げを宣言しました。そして首相に選ばれて最初にやったことは、アメリカに、普天間にかんしては日米合意を忠実に実行します、と約束すること（まだ大臣も決まってないうちから!!）。
「政治とカネ」についても、鳩山前首相の「故人」献金問題にしても、小沢前幹事長の4億円政治資金の不正記載問題にしても、なに1つ、解明されていません。
鳩山「居抜き」内閣だけでなく、公約違反「居直り」内閣といわなければならないようです。
【民主党代表選】菅出馬会見詳報「鳩山氏の思い受け継ぐ」：MSN産経ニュース
在日米軍再編：普天間移設 日米合意履行で一致 菅首相、大統領と電話協議：毎日新聞
東武・練馬駅の近くにて。ただたんに剥がし忘れられただけなのか、それとも、期待を裏切った民主党にたいするきつ〜〜い皮肉なのか…。
共産主義の生みの親マルクスと、米共和党初の大統領リンカーンとのあいだに実は交流があった、という話が話題になっています。
マルクスからリンカーンへの手紙というのは、1864年にリンカーンが大統領に再選されたときに、国際労働者協会（インタナショナル）がリンカーンに送った「あいさつ」です。マルクスが起草して、11月29日の中央評議会で採択され、ロンドン駐在の米公使を通じてリンカーンに送られました。これは、『マルクス・エンゲルス全集』第16巻に収録されています。
それにたいして、翌1865年1月28日に、リンカーンの指示による返書が中央評議会に届けられました。
ニューヨークで開かれていたNPT再検討会議が「最終文書」を採択して終了。
具体的な年限を明記することはできませんでしたが、核保有国を含め、核兵器完全廃絶をめざして「後戻りしない」形でとりくみをすすめることで合意できたのは重要な一歩。引き続き、この合意を確実に実行するように、核保有国に働きかけてゆくことが大切だと思います。
国連で開かれているNPT再検討会議で、核保有国が核廃絶に向けた交渉を2011年までに開始し、2014年までにロードマップを作成するとした合意文書の原案が作成されました。
今週からの協議でどうなっていくかまだ分かりませんが、期限をきって核保有国に核兵器廃絶にむけた協議の開始を求める決議は、国際政治の舞台で初めての画期的な出来事ではないでしょうか。成果のある結論を期待します。
NPT会議 核廃絶へ日程提示：NHKニュース
核廃絶へ26の行動計画、NPTが議長報告案：読売新聞
NPT合意文書素案の要旨：共同通信
富山県朝日町の町長選で、日本共産党町議の脇四計夫さんが「朝日町を明るくする会」から無所属で立候補し、みごと初当選しました。相手は、7選をめざした現職町長。おめでとうございま?す (^_^)V
朝日町は、太平洋戦争末期に起こされた治安維持法事件「横浜事件」の“舞台“となった町 ((細川嘉六氏や雑誌『改造』の編集者らが、富山県泊町（現在・朝日町）の旅館「紋左」に宿泊した写真が、共産党再建の謀議をおこなった証拠とされた。))です。
その後、チャルマズ・ジョンソン氏が、ロサンゼルス・タイムズ紙でも「沖縄のもう一つたたかい」と題する論説を寄せ、沖縄・普天間の米海兵隊は返還してアメリカ本土の基地に移転させるべきだと主張されているのを発見しました。
