沖縄の米軍普天間基地。アメリカのチャルマズ・ジョンソン氏が、ダイヤモンド・オンライン編集部のインタビューに答えて、「米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ」と指摘しています。
鳩山首相は、いろいろ勉強して沖縄に米海兵隊は必要だと思ったそうですが、おそらく鳩山首相よりはもっと米軍の戦略などに詳であろうジョンソン氏によれば、「在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分だ」「普天間基地が長い間存在している最大の理由は、普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ」と語っています。
ジョンソン氏はまた、「たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう」「同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できない」「もし日本国民が結束して強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ない」とも語っています。
あれこれ移設先探しをやるのではなく、普天間基地の無条件返還ということで一致して、きっぱりとアメリカに要求することが、やっぱり大事なようです。
訪米中の共産党の志位和夫委員長が、アメリカ国務省に乗り込み、沖縄・普天間基地は無条件撤去しかないと米政府に申し入れました。
日本の政党のなかで、党首がアメリカまで行って、沖縄の基地撤去を真正面から申し入れたのは初めて。もちろん、対応した米国務省当局者は「海兵隊の沖縄駐留は必要」「沖縄の負担軽減には現行案が一番」という従来の態度を変えませんでしたが、それでも、沖縄県民や日本の声を伝え、アメリカ政府に問題の深刻さ、現行案であれ鳩山首相が考えている一部徳之島移転であれ、そんなやり方では沖縄県民の不満が解消されないということを自覚させるために、大きな役割を果たしたのではないでしょうか。
鳩山首相が沖縄を訪問し、「辺野古移設（一部徳之島移転）」の考えを表明。
そのあと記者から質問されて、「最低でも県外移設」というのは民主党の「公約ではなかった」と述べたそうです。いまさら、そんなことを言い出すとは…。文字どおりの「食言」です。
普天間、全面県外移設は困難＝鳩山首相、沖縄知事に表明?名護市長は拒否 : 時事通信
「最低でも県外」党の考えではない…首相 : 読売新聞
本日投票の沖縄市長選挙で、現職で共産党、社民党、沖縄社大党が推す東門みつこ候補が再選を果たしました。おめでとうございます。ヽ(^o^)／
沖縄市選挙管理委員会のホームページで開票結果が出ていました。
東門みつこ 23,013 当選
キヤン満 21,546
エス真吉 4,459
投票率は51.03%。
普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県民らで埋まった会場（読売新聞）
沖縄の県民大会が9万人の参加で始まりました。
今日の集会は、普天間基地の県内移設反対をかかげ超党派で開催。自民党県連や公明党県本部も参加。さらに、仲井真弘多・県知事をはじめ、沖縄の41市町村の全首長も出席し、文字通りの県民大会となっています。
これまで辺野古沖移設案を受け入れていた仲井真知事も参加しているということは、もはや県も県内移設は認めない、ということ。先日、共産党の志位和夫委員長が、ルース米大使と会見したさいに､｢沖縄の情勢は決して後戻りすることはない限界点をこえた」と指摘しましたが、まったくその通りで、もはや辺野古案などへの後戻りはあり得ない、ということです。
鳩山政権はもちろん、アメリカもこの沖縄の声を受け入れ、沖縄の米海兵隊基地は無条件撤去するところから、あらためて交渉を出発させるべきです。
「普天間」最低でも県外に…沖縄県民大会：読売新聞
県内移設反対、大会に9万人＝「必ず日米を動かす」と仲井真知事?普天間問題・沖縄：時事通信
志位委員長、ルース米大使と会談：しんぶん赤旗
首相、外相、防衛相、沖縄担当相、官房長官、駐日米国大使に送付される大会決議は、以下のとおりです。
なんと、日本共産党の志位和夫委員長が、21日、アメリカ大使館でルース駐日米大使と会談しました。共産党から見て、委員長が米大使と会談するのは初めてのことでしょうが、アメリカ側から見ても、まさか共産党の委員長と会談するとは思ってもいなかったでしょうね。(^_^;)
もちろん、普天間米軍基地の移設問題でも、核兵器の問題でも、立場は大きく違いますが、ルース大使が言うとおり、意見が違ってもお互い率直に意見を交換することが大事です。
訪米予定の志位氏と米大使初会談 核廃絶の重要性で一致：共同通信
ルース米大使「基地負担減らしたい」 共産委員長と会談：日本経済新聞
志位委員長と米大使が初会談：NHKニュース
米軍基地移設反対集会で気勢を上げる参加者。（18日午後、鹿児島県徳之島町）＝時事通信
沖縄・普天間基地の移設先といわれている鹿児島・徳之島で、島民1万5000人が参加して、米軍基地移設反対の集会が開かれました。
徳之島 移設反対で大規模集会：NHKニュース
全島あげ「私たちの宝、守る」 徳之島で移設反対集会 1万5000人参加：西日本新聞
日比谷野音で開かれている「沖縄県民と連帯し普天間基地の即時・無条件撤去を求める4・14中央集会」に来ています。
久しぶりに? 野音もいっぱいです。集会のはじめには、力強いエイサーの演奏もあって、盛り上がっています。
いま、日本共産党の志位委員長が国会情勢を含めた報告をしています。このあと、国会までデモ行進です。
日米地位協定によって、公務中の在日米軍兵の犯罪については米軍が管轄するが、公務外の犯罪については、日本に裁判権があることになっています。にもかかわらず、実際には公務外であっても日本が裁判権を行使した事件はきわめて限られています（実際には公務外であっても、米兵側が「公務だ」と主張して日本側の裁判権を逃れるということを別にしても）。
なぜそうなるのか? 実は、地位協定では日本側が裁判権を持っていることになっていても、「日本側は裁判権を放棄する」とした日米密約が存在しているからだ、と、これまでも指摘されていました。その密約を裏付ける文書が外務省で見つかったのです。
この「密約」は、いまも有効な「密約」です。文書が見つかった以上、断固廃棄しなければなりません。
共産党の志位和夫委員長の質問趣意書にたいして、政府は、「討論記録」は「文書自体は不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書」と回答（3月31日付）。
「不公表」とすることを目的とした「合意文書」というのは、要するに「密約」ということですね。
ちょうどその前日、不破哲三前議長が、米公開文書にもとづいて、安保条約改定交渉の第1日目から、アメリカ側は明確に核兵器積載艦船の寄港は事前協議の対象にならないと日本側に通告していたことを明らかにしました。これによって、外務省有識者委員会の「暗黙の了解」説（日米間に認識の相違があった）は根底から成り立たなくなっていました。同日、有識者委員会のメンバーの一人である春名幹男氏も「当初から密約の認識があった」とする「私見」を公表。もはや有識者委員会の「暗黙の了解」説は完全に破綻したといえます。
そこで、政府も、ついに「討論記録」は「密約」であったことを認めざるを得なくなった、というわけです。
「討議の記録」は合意文書、政府が見解 : 日経新聞Web版
核寄港密約：「米公文書2件裏づけ」共産・不破氏指摘 : 毎日新聞
「安保改定交渉当初から密約」共産・不破氏指摘 : 読売新聞
核搭載艦の寄港、通知文書発見 有識者委報告と食い違い : 朝日新聞
核搭載船寄港で密約示す新文書、共産前議長が発表 : 日経新聞Web版
共産・不破氏、核密約報告書を批判「誤った論だ」: MSN産経ニュース
日米核密約問題 共産・不破前議長がアメリカ側の新たな公文書を公開 : FNNニュース
埼玉県警がつくった警察官募集のポスターに書かれた『守りたい、「ひと」がいる。』という文句が、陸上自衛隊が商標登録したものとよく似ているという理由で回収されたというニュースが流れています。
陸上自衛隊が2001年に商標登録したというのは、どうやら『守りたい、「人」がいる。』というもののようですが、はたして、これは商標として登録が認められるようなものなんでしょうか?
北海道教職員組合の副委員長ら4人が、民主党・小林千代美衆議院議員に違法献金をしたとして、政治資金規正法違反容疑で逮捕されました。
NHKのニュースによれば、「北教組からの資金提供は去年の衆議院選挙を前に小林議員の陣営の要請で行われた」とのこと。だとすれば、問題は北教組の側で終わらないでしょう。
日本経団連が、企業献金の斡旋をやめる方針を固めたもようです。
経団連は、自分たち財界の要求項目にしたがって、自民党、民主党の政策を5段階で評価・採点して、その結果にもとづいて政党への献金を斡旋していました。そうすることによって、自民党、民主党を競わせて、自分たちの思い通りの政策をやらせようとしていた訳です。また、民主党にも財界の“ヒモ”をつけて、自民党・民主党の「2大政党制」を実現し、どっちが政権についても自分たちの利益が守られるようにしようという財界戦略の手段という役割も持っていました。
しかし、経団連の評価は民主党にたいして一貫して低かったため、財界の期待に反して、民主党政権が誕生してみると、この採点方式はかえって財界と民主党との関係を悪くすることになってしまいました。そこで、政策評価にもとづく献金斡旋そのものをやめてしまおう、という訳です。
企業献金によって政界支配をねらった財界戦略の破綻といえます。
20日のThe Japan Timesに、「日本の国会議員、オバマ大統領に核問題で書簡を送る」という大きな記事が出ていました。
記事を眺めてみると、超党派の国会議員といいながら、「日本共産党の議員を除く204人が署名した」とありました。共産党といえば、オバマ大統領と書簡を交換して、核兵器廃絶に一番熱心に取り組んでいるのに、なぜ賛成しなかったのだろう? と思って、国内メディアの記事を含めて、もう少し調べてみました。
Diet members send Obama nuclear letter | The Japan Times Online
超党派国会議員、核軍縮求める書簡 米大使に手渡す : 朝日新聞
核軍縮：オバマ氏の取り組み支持します 日本の議員204人、駐日大使に書簡 : 毎日新聞
そうしたら、この要望書が、アメリカ政府にたいして、いの一番に、「核兵器の『唯一の役割』は他国の核兵器の使用を抑止することだと宣言する」（朝日新聞）ことを求めたものだということが分かりました。
「抑止力」というのは、“何かあれば、本当に核兵器を使いますよ”ということを前提にして初めて成り立つもの。実際、これまでも、「抑止力」を口実にして、核軍拡競争が進められてきました。
アメリカの大統領が「核兵器のない世界をめざす」と言っているときに、あらためて「核抑止力」の宣言を求めるというのは、あまりに時代に遅れているのではないでしょうか。
10日付の「毎日新聞」は、公表されなかった「日中歴史共同研究」の戦後史部分を入手したとして、その内容をスクープ報道。
しかし、報じられた内容を見ると、極東国際軍事裁判を「法的には問題の多い裁判」「敗者に対する勝者の懲罰」と決めつけるなど、きわめて偏った立場が表明されている。また靖国参拝問題でも、日本側は、「参拝目的は『戦没者の追悼と平和の祈念』」という国際社会から批判を受けた従来の立場を繰り返したようだ。
戦前部分ではあれこれ日本の加害を認めていたが、それは個々の問題であって、戦争全体の性格としてはあくまで日本の侵略戦争であることは認めない、ということだ。
これでは、歴史認識をめぐる新たな対立を生むだけであり、「歴史に対する客観的認識」を深め「相互理解の増進を図る」（2006年10月の安倍首相訪中の際の合意）という日中歴史共同研究の出発点にももとる内容だ。日本側の不誠実な態度があらためて問われるだろう。
日中歴史共同研究：「天安門は政治騒動」 中国、日本と相違鮮明 : 毎日新聞
日中歴史共同研究：戦後史部分（要旨） : 毎日新聞
公共事業の箇所付けを、民主党が予算成立前に都道府県連の代表に伝えていたといってニュースになっています。
「予算の箇所付け」というのは、「ここのこの事業にこれだけの予算をつけます」という情報。本来は、そうした個々の事業に必要な予算を積み上げていったものが予算になるはずなのですが、国会の予算審議では、これまで「箇所付け」が公表されたことはありません。「むだな公共事業を削りました」といっても、具体的にどこを削って、どこに予算をつけたのか明らかにしなければ、本当に「むだな公共事業」を削ったかどうかわかりません。
だから、予算の「箇所付け」は国会にこそ公表すべきもの。そうして予算の1つ1つについて、本当に必要かどうか、徹底した審議をすべきです。
日中歴史共同研究について、日本側座長の北岡伸一氏の談話が「読売新聞」に載っていた。
それによれば、日本の侵略戦争や南京虐殺事件について日本側が認めたとする中国側の言い分にたいして、北岡氏が次のように反論している。
中国側は今回の研究で、日本が中国を侵略したことや南京虐殺を認めたことが成果だと言っているが、議論した結果そうなったのではなく、そもそも日本では多くの歴史家や政府も侵略と南京虐殺を認めている。
しかし、もし日本側が最初から日本の侵略や南京虐殺を認めていたのであれば、日中歴史共同研究ということ自体が提起されなかったのでは? そもそも、日中歴史共同研究は、小泉元首相が靖国神社参拝を強行し、さらに日本の侵略を否定する安倍晋三氏が首相になる、という事態の中で、日本側が提起して始まったもののはず。それをいまさら「日本の侵略や南京虐殺は日本は元々否定していなかった」などと言うのは、あまりに不誠実ではないだろうか。
日中歴史共同研究の報告書が公表されました。
「南京虐殺事件で認識が一致せず」と報道されていますが、しかし、あくまでそれは犠牲者数。日本側の波多野澄雄、庄司潤一郎両氏の論文でも「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」「日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた」と明記されています（日本語論文PDFの271ページ）。「集団的」な虐殺があったと明記されていることが重要です。
報告書の全文は、外務省のホームページ↓から。
外務省: 日中歴史共同研究（概要）
普天間基地の移設問題で、平野官房長官の発言をめぐって、いろいろ取りざたされています。
その多くは、名護市辺野古沖への移設（現行案）を前提にして、地元合意なしにも強行するつもりか、という批判。しかし、平野長官は、辺野古沖移設案だとは一言もいっていません。
「法的決着も」、重ねて言及＝普天間移設で平野官房長官 : 時事通信
普天間「法律的にやれる場合も」 地元合意巡り官房長官 : 朝日新聞
移設の調整 多様なケース : NHKニュース
米軍普天間基地の移設問題で注目された沖縄・名護市の市長選挙で、基地移設反対の稲嶺進氏（与党＝民主・社民・国民＝と共産党などが推薦）の当選が確実となりました。
おめでとうございます。あらためて、基地移設反対の住民意志が明確にされたことになります。稲嶺氏を推薦した与党のみなさんの責任はいよいよ大ということです。
辺野古へ移設反対の新顔・稲嶺氏が当選確実 名護市長選 : 朝日新聞
名護市長選、移設反対候補が当選確実 : TBS News-i
追記。得票数が分かりました。
稲嶺氏17,950票にたいして、現職の島袋氏は16,362票。約1,600票の差でした。