共産党・志位委員長、経団連に雇用確保を求める

雇用維持について日本経団連の田中清専務理事(手前右)に申し入れる共産党の志位委員長(左)=18日午前、東京都千代田区、筋野健太撮影(朝日新聞)

共産党の志位和夫委員長が、財界・大企業の総本山、日本経団連と初会談!! 非正規社員の大量解雇について、会員企業に対して社会的責任を果たすよう働きかけるように要請しました。

共産党、経団連と初会談 雇用維持に努力求める(朝日新聞)

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麻生暴言録:定額給付金をもらう人は「さもしい」

暴言、失言の止まらない麻生首相。

こんどは、定額給付金をもらう人は「さもしい」と発言。ご本人は、「金持ちなのに給付金をもらう人は」と言ったつもりなのかも知れませんが、こう言ってしまえば、給付金をもらう人は「さもしい」ということになってしまいます。

もう1つは「世界の宗教の7割では、労働は罰」という発言。これも、「日本では労働は美徳」と言いたかったのでしょうが、ご本人はクリスチャンのはず。ということは、やっぱり「俺は、働かなくても食っていけるから良かった」と思っているのでしょうか?

「さもしく1万2千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言(読売新聞)
麻生首相:7割の宗教では労働は罰 持論を披露(毎日新聞)

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田母神問題スレ

コメントするのもばかばかしい問題だけれども、田母神氏のアパ懸賞論文問題で関連ニュースを貼り付けておく。

田母神氏の論文が懸賞論文で最優秀賞をとった経緯は、「朝日新聞」の記事でほぼ明らか。要するに、アパの元谷外志雄代表が強く推したからということのようで、事実上の出来レース。

で、そのアパは、小松基地周辺の宿舎借り上げで、契約の約3分の1を占めている。つまりは、お得意さんのトップに「懸賞論文」と称して、300万円のおカネを渡そうとした訳で、形こそ変えているが、事実上の賄賂ではないか。国家がどうしたこうしたと偉そうなことを言っていても、所詮、一皮むけばこんなもの。(-_-;)

「この人が空自トップ?」 驚き、あきれる外国人記者(中国新聞)
アパ代表のみ田母神氏に最高点 論文審査で(朝日新聞)
田母神氏の応募、審査前から認識 アパ代表(朝日新聞)
論文締め切り後、空自部隊で応募 主催者から事前了承(NIKKEI NET)
小松基地の宿舎、3分の1がアパと契約 03年度以降(朝日新聞)

しかし、自衛隊関係者がみんな田母神氏のような偏った考え方をしている訳ではない。元防衛庁幹部にだって、こういうふうに至極まっとうな考えを主張される方もいる。

講演:元防衛庁幹部、小池・新潟県加茂市長「平和憲法こそ国を守る」――金沢/石川(毎日新聞)

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麻生首相「たらたら」発言:これは謝罪か?

麻生首相が「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の医療費を、なんでわたしが払うんだ」発言について謝罪したというニュース。

しかし、よくよく聞いてみると「気分を害したのであれば、おわびする」というだけで、自分の発言が間違っていたとは認めていない。それどころか、発言を詳しく聞いてみると、「たらたら何もしないというのと、健康管理をした人の差というのは、非常に年をえればえるほど差がついてくることははっきりしてる」とくり返し明言している。これでは、発言の撤回どころか、開き直りだ。

なんにしても、毎晩毎晩、酒を飲み歩いている人にだけは言われたくない話だ。

首相 医療費めぐる発言で陳謝(NHKニュース)
首相「何もしない人の医療費、なぜ払う」、諮問会議で発言(読売新聞)

ということで、経済財政諮問会議の議事録を見てみた。

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イギリスの消費税引き下げに、日本の政府・与党はびくびく

昨日の、イギリス政府が景気対策のために消費税を引き下げたというニュース。今朝の「毎日新聞」を見たら、日本でも引き下げよという世論が広がるんじゃないかと、政府・与党がびくびくしているという記事が出ていた。

同じ2兆円を使うなら、消費税率を1%下げるほうが、きっと歓迎されるに違いない。

消費税:英国引き下げ、波及びくびく 財務省、与党税調「日本は引き上げ必要」(毎日新聞)

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イギリス 景気対策のために消費税2.5%引き下げ

イギリス政府は、景気対策のために、消費税(付加価値税)を2.5%引き下げることを発表。125億ポンド、約2兆9000億円の減税になるらしい。

ブラウン首相曰く――「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」。ごもっともなご指摘。景気対策と称して、3年後の消費税増税を発表するどっかの総理大臣に爪の垢でも煎じて飲ませたい話です。

イギリス:消費税引き下げ 3兆円近い景気対策を発表(毎日新聞)

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ああ 言いまつがい?!

昔、フロイトは、言いまちがいは潜在意識の表れだと言ったとか…。

麻生首相にとって、日中首脳交流は、よっぽど煩わしかったに違いありません。(^^;)

みぞうゆう?ふしゅう??…麻生さんは漢字苦手?(読売新聞)
麻生首相:漢字は苦手? 頻繁に読み間違い(毎日新聞)

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麻生内閣の支持率また下がる 評判悪い給付金

朝日新聞、JNN、共同通信の世論調査で、麻生内閣の支持率はさらに低下。とくに景気対策の目玉として打ち出した定額給付金が不人気なようです。しかし、NHK世論調査だけは、なぜか支持率アップ。どうしてなんでしょうねぇ…。

3年後の消費税増税について、朝日新聞の調査ではほぼ半々ですが、共同通信の調査では、賛成40.5%にたいして反対が55%。読売新聞の調査でも、「評価する」42.3%にたいして「評価しない」は51.4%。NHKの調査でも、「評価する」40%、「評価しない」54%と、やっぱり反対が多数のようです。

定額給付金「不要な政策」63% 本社世論調査(朝日新聞)
内閣「不支持」50.6%、支持を上回る(TBS News-i)
給付金「評価せず」58% 内閣不支持42%(中日新聞)
麻生内閣 支持率49%に(NHKニュース)

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消費税増税はやっぱり法人減税のため

水戸で有税を開始した麻生首相が「ぜひ消費税をあげさせてください」と、ふたたび消費税増税を明言。

首相は「中福祉中負担」と言っているが、自民党税調はしっかり法人税率の引き下げに動いている。なんだかんだ言ってみても、結局、法人税を引き下げる分、消費税を引き上げようというのが本音だ。

景気回復後「ぜひ消費税上げを」=麻生首相、茨城で地方遊説第1弾(時事通信)
社会保障国民会議:最終報告 消費税最大18%程度に(毎日新聞)
速報/法人税引き下げを検討 – FujiSankei Business i.
税制改革「中期プログラム」、法人税率下げ検討 自民税調(日本経済新聞)
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居住者がいなくなっても返還されない米軍上瀬谷基地

今日は、横浜市内の米軍上瀬谷基地の返還を求める住民のみなさんの要請行動を取材。そのため、横浜・桜木町の官庁街へ出かけてきました。

庁舎の近くには、こんな赤レンガの建物が残っていました。

赤レンガの建物(北仲BRICK)

米軍上瀬谷基地にかんする最近のニュースはこちら↓。米海軍紙「星条旗」が8月5日付で「上瀬谷の最後の住民は厚木に移転した」という記事を載せています。

居住者は厚木基地に移転/米海軍上瀬谷通信施設:神奈川新聞
Last Kamiseya residents relocating to Atsugi : Stars and Stripes

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懲戒調査にも応じなければ円満退職?

懲戒調査に応じなかったということで、空幕長を解任された田母神氏は、自衛隊を円満定年退職。退職金6000万円も満額支給されることに。

しかし、処分するかどうかの事前調査を拒否すれば、普通、懲戒処分でしょ。外部に論文を執筆する場合は事前に文書で届け出るという内規があるのに届け出をしてなかったのだから、内規に反したことは明らか。調査に応じなかったから定年退職とは、まったくもって処分するつもりがないとしか思えない。

論文問題更迭 前空幕長は定年退職 辞職拒否 懲戒調査も応じず(東京新聞)
田母神前空幕長定年、退職金は6000万円(日刊スポーツ)
前空幕長が論文受賞を事前承諾、主催者「本人から確認」(読売新聞)
前空幕長の論文発表「口頭連絡」だけ、官房長も内容確認せず(読売新聞)

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これが田母神前空幕長が最優秀賞をとった論文

田母神俊雄・航空幕僚長が民間の懸賞論文に応募して、「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」と主張して解任されたというニュース。

いったいどんな論文を書いたのか、と思って調べてみたら、割と簡単に見つかりました。(^^;)

アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文募集

で、それを読んでみたのですが、呆れてしまいました!! 論文といってますが、全体で7000字ほどしかない文章で、資料もなければ論証もない。およそ論文の体(てい)をなしていません。

たとえば、張作霖爆殺事件についてはこう書かれています。

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解散はいつ? 現在の局面をどう考えるべきか

麻生首相は解散・総選挙を「当面見送った」とメディアでは報じられていますが、はたして「当面」ってどれぐらいなんでしょう?

昨日は、同じことをNHKの記者が質問して、首相に「当面という言葉のNHKの定義が分からない」とはぐらかされていましたが、ともかく、昨日の記者会見では、麻生首相は「解散を見送った」という言葉を一言も発しなかった――この点を見逃すべきではないと思います。その意味では、公明党の太田代表が語っていたように、「30日あるいは31日の解散はない」というのが、一番厳密な解釈でしょう。

しかし、現下の経済危機に「解散よりも景気対策を」という世論も、まったくもってごもっとも。確かに、「北海道新聞」社説が指摘するように、3代にわたって国民の審判をへない内閣が続くというのは道理のないことで、解散先送りは明らかに「逃げ」です。とはいえ、「3代も国民の審判を受けていないのだから、ただちに解散すべし」というだけでは、景気不安の前には迫力不足をいなめません。

それでは、いまの局面をどう考え、何を訴えたらよいのでしょうか?

首相、解散は当面せず 公明も了承(NIKKEI NET)
社説:麻生首相 それでも解散を求める(北海道新聞)
麻生首相:解散戦略コロコロ 与党翻弄の揚げ句、先送り(毎日新聞)

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麻生首相 3年後の消費税引き上げを明言

昨日、麻生首相が追加の経済対策を発表したが、その中で「3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と、3年後の消費税増税を明言した。これまで、“○年後をメドに消費税の税率についても検討する”と発言した首相はいるが、「3年後に消費税を引き上げる」と明言したのは麻生首相が初めてだ。

首相は、いまの金融危機を「100年に1度の暴風雨」といっている。確かに「100年に1度」の金融危機ではあるが、しかし、暴風湯のような自然災害ではない。国内経済をないがしろにして、外需・輸出頼みの経済にしたうえ、「株価引き上げ策」として、外資を呼び込む政策を進めてきた結果が、この景気悪化だ。それを「暴風雨」などといってすませるのは、政治の無責任だ。

麻生首相:3年後に消費税引き上げ 衆院選は先送り(毎日新聞)
麻生首相、消費税10%案を検討=2段階引き上げも(時事通信)

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保険証のない子どもが全国で3万2000人

医療保険証のない子どもが全国で1万8240世帯、3万2903人にのぼることが厚生労働省の調査で判明。同世代の子どもの1%に該当するという。もはや「一部の問題」とはいえないだろう。

医療保険ない子ども、全国3万2千人…健保滞納で(読売新聞)
子どもの無保険:3万人 短期証交付を自治体に通知(毎日新聞)

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この親にしてこの子あり

世界的な金融危機で、銀行への資本注入を可能にする「金融機能強化法」改正案が取り沙汰されているが、石原伸晃・自民党幹事長代理は、この公的資金の資本注入は、新銀行東京にたいしても可能だと発言。

新銀行東京は、今年4月に都が400億円の税金を追加出資したばかり。しかし、金融庁の調査で100億円の引き当て不足を指摘され、早くもこの400億円が消えてなくなろうとしている。早い話、父親(石原都知事)のヘマを、息子(伸晃氏)が税金で穴埋めして上げようということだ。

資本注入、新銀行東京も対象と石原氏(時事通信)
新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円(NIKKEI NET)
「詳細聞いていない」石原都知事 新銀行東京への検査結果通知(NIKKEI NET)

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閣僚たちが株価下落に右往左往する理由

閣僚の資産公開で、「毎日新聞」が面白い記事を載せていました。

株価急落によって、麻生内閣の閣僚とその家族が保有する株の資産価値が9億4821万円も目減りしたというのだ。含み損の大部分は鳩山邦夫総務相の約8億9900万円だが、「大変だ、大変だ」といって税金をつかって景気対策や株価対策をやろうっていうのは、結局、自分の資産を守るためなんじゃない?!

閣僚資産公開:保有株9億円超目減り 内閣発足時比(毎日新聞)

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インド洋では無償で提供、イラクでは有償で購入

相馬市九条の会のブログに、こんな面白い記事が載っていました。

インド洋上ではアメリカ軍艦船などに無償で燃料を提供している日本ですが、イラク、クウェートに派遣された航空自衛隊は米軍に、しっかり燃料代を支払っていた、というのです。なんという気前のよさ!! (-_-;)

思いやりあふれる日本の政府 – 相馬市九条の会

で、その元記事は「東京新聞」8月21日に載っているというので、さっそく元記事を探してみました。

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国際的枠組みが変わる歴史の転換点

今日の「日経新聞」夕刊「十字路」欄に、「金融危機と歴史の転換点」と題する島根大学名誉教授・保母武彦氏のコラムが掲載されています。

「何年かごに金融不安が沈静化するとしても、米国の派遣とドルが元の地位を回復することはないのではないか」と述べて、「今回の事態は、国際的枠組みが変わる歴史の転換点と言うにふさわしい」と指摘されています。

さらに、そうした危機の大きさにたいして、日本の国会論戦――麻生首相の施政方針演説も民主党・小沢一郎氏の代表質問も「米国との緊密な関係を強調」するだけの「旧態依然」とした内容だと批判されています。まったくの同感です。

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アナクロな人たち

「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」という名前の議員連盟の設立総会が開かれた。

9年前にも皇居前で即位10年の「国民祭典」なるものが開かれたが、来年また即位20年の「国民祭典」をやろうというのだ。勝手にやるならともかく、それに政府を巻き込んで、自分たちの私的な集会を国家的行事に仕立てようというのだから、迷惑な話。

来年11月12日、天皇在位20年を休日に 超党派議連(asahi.com)
“即位の礼にちなみ 休日を”(NHKニュース)

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