読売新聞の世論調査。内閣支持率よりも、ドラスティックに変化していたのは、解散・総選挙の時期。
例えば、同じ読売新聞の9月8日の世論調査では、解散・総選挙について「できるだけ早く行う」41.9%、「年内に行う」26.1%、合わせて68%が年内の解散・総選挙を望んでいた。ところが、今回の世論調査では、「今すぐ」と「年末・年始」合わせても37%。「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」70%という回答は、なかなか重いものがあるかも知れない。
民主党が補正予算案に賛成。
しかし、予算に賛成なら、わざわざ解散・総選挙をやって政権交代などする必要がないと、自分で認めたことになるのではないだろうか。 民主党は「景気対策に反対した」と言われるのを恐れたといわれているが、解散に追い込むつもりなら、ウソでも「こんな予算ではだめだ」というのが当たり前だろう。
景気対策を「政局」扱いしていると批判されるのを恐れたのかも知れない。しかし、「解散に追い込むために、中身は何であれ賛成する」というのも、同じくらい「政局」扱いだろう。
「新テロ特措法案」の延長案についても、民主党の側から、衆院本会議での質疑を省略することを自民党に提案したそうだ。「俺達は反対するが、通すならさっさと通せばいい」などというは、本気で反対するつもりがない証拠だ。
自民党・公明党から民主党に政権の担い手が変わっても、政治の中身は変わらない――そのことを民主党みずから証明したような出来事だ。
補正予算案、午後に衆院通過 民主賛成、16日にも成立（共同通信）
新テロ特措法案：審議巡り「逆ねじれ」 与党引き延ばしへ（毎日新聞）
民主、新テロ法改正案の成立容認 早期解散迫るねらい（MSN産経ニュース）
米兵が引き起こした犯罪事件が立て続けに報道されている。これは僕が気づいた分だけ。
ひき逃げ、タクシー強盗、飲酒運転、その他酒を飲んで住居侵入や器物損壊…。沖縄や三沢では、文字通り“日常茶飯事”のようだ。しかし、全国版のニュースでは流れないので、僕を含め、気づいていない国民は多い。
横浜ひき逃げ、米軍が米兵の身柄確保（TBS News-i）
米兵タクシー盗み事故 飲酒し運転、5台接触（琉球新報）
酒気帯び運転：米兵が三沢で事故、書類送検の方針 司令官「講話」したばかり／青森（毎日新聞）
酒酔い運転容疑 在沖米兵を逮捕（朝日新聞）
住居侵入：天井に穴開け「御用」 米兵、モーテルに侵入――青森・三沢（毎日新聞）
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本日の「毎日新聞」夕刊の「特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか」に、日本共産党前議長の不破哲三氏が登場!!
『蟹工船』ブームから、日本の「ルールなき資本主義」、さらに自民党政治の危機、「国際競争力」と言われたら財界にものが言えなくなる今の政治をずばり批判しています。
日本経団連が、消費税の税率5%引き上げ（つまり消費税10%への引き上げ）を迫る一方で、法人税については10%程度の引き下げを要求している。
社会保障財源として消費税率の引き上げをと言っているが、「法人税改革は消費税拡充と共に早急に実現しなければならない」と述べていて、狙いがどこにあるかは明白だ。(-_-;)
社会保障財源 経団連「消費税10%」、日商は増税反対（朝日新聞）
日本経団連のど厚かましい「提言」は、これ↓。
自民党の笹川尭総務会長が、米下院の金融安定化法案否決について、「下院議長は女性だから」否決されたととられかねない発言。
女性差別という問題ももちろんありますが、このオッサン、同時に、反対が多かった理由について「ひがみ」などとも発言していることから分かるように、今回の問題をまったく分かってない様子。
アメリカの企業では、経営陣が、堅実な企業経営よりも目先の株価つり上げに走り、株価を引き上げれば自分のところにも濡れ手で粟の大儲けが転がり込んでくる仕組みをつくって、結果としてバブルに走った、という問題が今回の金融恐慌の背景にあることは確か。それを放置したまま、とりあえず公的資金をつぎ込めばいいという、笹川氏の方が、どうかしています。
麻生首相が国会で所信表明演説。
民主党に逆質問をしたり、いろいろ話題を呼んでいますが、そのなかでも一番呆れたのは、その冒頭。
オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド」が、東京発の記事で、日本共産党と『蟹工船』ブームを紹介しています。
新銀行東京に口利きをした自民党、民主党、公明党の都議らに、融資を受けられた企業から献金がおこなわれていたことが判明。口利きは、都が400億円の追加出資を決めた今年3月以降も続いているそうだ。
10万円程度の献金で、銀行から融資が受けられるのなら、企業にとっては安いもの。議員にしてみれば、電話一本するだけ。しかし、新銀行東京の原資は都民の税金。それを食い物にすることは許されない!!
融資口利き500社超 新銀行東京に都議や国会議員（朝日新聞）
新銀行東京：融資口利きの都議ら、8社から献金164万円（毎日新聞）
新銀行東京融資先から11都議に献金 5人口利き認める（朝日新聞）
新銀行東京の融資先も献金 自民、民主の政党支部に（MSN産経ニュース）
日本経団連が、自民党、民主党の「政策評価」を発表しました。
自民党の評価が高いのは、やっぱり大企業中心の政治をやってきたから。自民党で評価が下がったのは、「雇用・就労」の項目。評価が下がった理由は、「与党間で事務系労働者の働き方に対応する労働時間のあり方を検討することに合意したが、具体的な進展はこれから」というもの。これは何かといえば、例の「ホワイトカラー・エグゼンプション」のこと。導入検討を決めたにもかかわらず、具体的にはすすんでない!! というのが、経団連の評価だということです。
さて、民主党。自民党に比べて評価が低いから、民主党は財界いいなりじゃない、と思ったら大間違いです。まず、「規制改革・民間開放」と「教育改革」は合致度がどちらもB。経団連の評価はCがニュートラルですから、民主党の政策も十分経団連寄りなのです。
それに経団連が民主党を評価しないのは、CやDの項目があるからではありません。最大の理由は、「政局を重視」して「党利党略優先の行動が目立」ったから（これは、そのかぎりでその通りですが）と書かれています。もっと「与党と問題意識を共有し法案を修正・成立」させろ、というのが経団連の民主党にたいする注文なのです。
経団連政策評価：自民、10項目で「A」 民主に採点辛く（毎日新聞）
日本経団連の政策評価そのものは、こちら↓。
日本経団連：2008年政策評価の発表にあたって (2008-09-17)
で、自民党、民主党との「政策を語る会」の概要は、こちら↓。
日本経団連：2008年 自由民主党と政策を語る会 (2008-05-29)
日本経団連：2008年 民主党と政策を語る会 (2008-06-04)
今週の『R25』 表紙に「共産党」の文字が…
リクルート社の発行する無料情報誌『R25』の今週号（2008.09.11号）が日本共産党に注目!!
中を開くと、志位委員長の顔写真が…。日本共産党が何をめざしているのか、ジャーナリストの大谷昭宏さんにインタビューしています。
女性差別撤廃条約 ((外務省は「女子差別撤廃条約」と訳されていますが、以下、引用を除いて女性差別撤廃条約とします。))にもとづいて、批准国は、実施状況についての報告書を提出しなければならない。そして、国連女性差別撤廃委員会は、それにたいするコメントを公表する。
そこで、日本政府が提出した第4回、第5回報告（2002年9月提出）にたいする女性差別撤廃委員会の最終コメント（2003年8月）を読んでみました。
女子差別撤廃条約第4回及び第5回報告書に対する委員会最終コメント（外務省仮訳）←PDFファイルが開きます。
都議会民主党の大沢のぼる都議ら4人が2006年にブラジルを訪れた「海外調査報告書」に、JETRO職員の論文が丸写しされていたことが判明。
大沢都議は、「結果的に盗作になったが、盗用の意図はなかった」、「出典の所が欠落した」と釈明しているが、そもそも報告書の最後、「本調査を総括する」などと言って、他人の論文をまるまる引用するなどということはありえない。ところどころ手直ししているのも、もともと「引用」でなかったことを示すものではないか。配布された報告書を見て「対応のまずさに気がついていた」が忘れてしまった、というのも苦しい言い訳だ。
海外視察報告書：民主党都議が丸写し ネット利用「出典抜けた」と釈明（毎日新聞）
民主の報告書は盗用 都税765万円使った海外視察（しんぶん赤旗）
【論文盗用】苦しい弁明に終始 民主都議、疑惑は晴れず（産経新聞）
経済誌『財界』2008年8月26日号に、こんな記事が出ていた。
いわく、「衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす」。それによれば、「今年の注目点は民主党向けの献金」なのだそうで、「参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」という企業の発言も紹介されている。
経営破綻で都民の税金が無駄遣いされている新銀行東京ですが、公明党の現職都議と元都議が2005?2006年に献金を受け取ったあと融資の口利きをおこなったり、口利きをした後企業顧問として報酬を受けとったりしていたことが判明。
元都議は「道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と開き直っていますが、「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した」というのは、まさに元都議という立場を利用した口利きそのものでしょう。
「京都民報」2008年6月8日号
前に、埼玉県松伏町で自民党の支部が解散したというニュースを紹介しましたが、実は、それよりも前に、京都でも自民党の地域支部分会が解散をしていたことが分かりました。分会といっても、党員98人。松伏町の支部よりはるかに大きな分会です。
これは、「京都民報」2008年6月8日付の1面トップの記事。
それによれば、自民党の京都府内最大の地域支部である伏見支部（党員1175人）のなかの淀分会（党員98人）が、5月12日に解散。理由は、<1>後期高齢者医療制度、<2>道路特定財源・ガソリン税問題、<3>官僚の天下りの3点だそうです。
こうなると、他にも解散した自民党支部がありそうな気がしますが、はたしてどうでしょうか?
9年前に自衛官が自殺したのは上官のいじめが原因だと、両親が国を訴えた裁判で、福岡高裁が、いじめを認定。原告勝訴の逆転判決を下した。
自衛隊内のいじめが原因の自殺についての裁判は、他にも浜松（空自）などでも争われている。自衛隊を認める立場にたったとしても、いじめは絶対に許されない。