公立（あるいは公的）病院が廃止されるというニュースが2つ続いた。1つは、千葉県銚子市の市立総合病院で、22日の市議会で廃止条例が可決（13対12）された。もう1つは、東京都八王子市にある南多摩病院で、運営主体の都国民健康保険団体連合会 ((国民健康保険は、市町村が主体になって運営されているが、その事務を共同でおこなうために都道府県単位につくられたのが国民健康保険団体連合会。国民健康保険の診療報酬の審査と支払い、それに介護保険の介護給付費の審査と支払いなどの仕事をおこなっている。))が撤退を決定した。
株の譲渡益・配当を300万円まで非課税にする、という話が急浮上しています。オイラは、こんな金持ち優遇減税は必要ないと思いますが、ちょっと違った角度からの批判が「日本経済新聞」に出ていました。
すなわち、300万円までの株式投資の譲渡益や配当を非課税にするというのは、「超複雑」な税制で「あまりに現実離れしている」というのです。12日付「日本経済新聞」13面の「一目均衡」欄で、同紙編集委員・前田昌孝氏が次のように書いています。
相次ぐマスメディアの世論調査で、消費税増税「反対」が過半数を占めていることは紹介したとおりだが、それにもかかわらず、政府、財界からは、相次いで消費税増税の声が上がっている。
来春引き上げに柔軟対応も 基礎年金国庫負担で鴨下氏（共同通信）
舛添厚労相「財源論議、年末まで」（MSN産経ニュース）
谷垣国交相：消費税で「引き上げ方針示し衆院選を」（毎日新聞）
税制改革など提言強化 日商セミナーが中期計画（共同通信）
経済同友会、「軽井沢アピール」を提言（MSN産経ニュース）
ちょっと古いニュースになってしまいましたが、消費税増税にかんする時事通信と共同通信の世論調査。いずれも消費税増税に「反対」の回答が過半数を占めた。共同通信の調査は「社会保障財源確保のための引き上げ」と断ったうえでの調査だが、それでも反対が61.8%を占めている。
朝日新聞の世論調査は、消費税増税が「必要」か「必要ない」かという質問なので、結果が多少違っているが、それでも「必要なし」が47%で「必要」44%を上回っている。
消費税増税「反対」が過半数＝「賛成」42%?時事世論調査（時事通信)
消費税上げ拒否感強まる 電話世論調査（共同通信）
内閣支持率24% 「サミットで指導力発揮」も24%（朝日新聞）
昨日、麻生太郎・自民党幹事長が「一円も出さないでできる景気対策だ」といって、年300万円までの株式配当を非課税にする案を提案したところ、茂木金融大臣が早速、前向きに検討する考えを表明。
現在、銀行利子には20%の税金がかかっている。100万円預けたって、微々たる利息しかつかないのに、そこからしっかり20%もの税金が引かれている。にもかかわらず、寝転がっても入ってくる株式配当は300万円まで非課税にしようというのだ。これほど庶民をバカにした話はない!!
ちなみに、株式の売買益は、いまでも10%しか課税されていない。こんな金持ち減税はただちにやめるべきだ。
証券優遇税制の拡充を＝配当300万円まで非課税?麻生自民幹事長（時事通信）
株式の配当金非課税に前向き 茂木金融相（朝日新聞）
沖縄・宜野湾市の普天間爆音訴訟原告団が、メア駐沖米総領事の「退島」を決議しました。
「退島」つまり「沖縄から出て行け」ということですが、なぜそんな決議があげられたのかと思って調べてみたら、宜野湾市の伊波市長が「米軍普天間飛行場は米軍内部の安全基準に違反する」と指摘したのにたいして、7月11日に、メア総領事が「滑走路の近くの基地外に、なぜ、宜野湾市が建設を許しているのか疑問だ」、つまり基地の近くに住宅建築を認める宜野湾市が悪いと言っていたことが分かりました。
しかし、アメリカ国内では空軍基地は砂漠のど真ん中などにあって、人口密集地には設けられないことになっています。だから、伊波市長の言うとおり、アメリカ国内なら普天間基地は法律違反。それにもかかわらず、沖縄だと基地を置いて平気というのは、要するに、アメリカがいまだに沖縄や日本を占領地と同じようにみなしている、ということ。メア氏は、外交官の任務は「ウソをつかないことだ」とも言っていますが、なるほど、占領者の本音を正直に語ったということでしょう。
「メア氏は退島を」 普天間爆音訴訟原告団、要求決議を可決（琉球新報）
“無理解”メア氏 「近くに建設許す宜野湾市に疑問」（琉球新報）
メア発言 こんな米総領事、要らない（琉球新報）
米原潜の放射能漏れ事故。放射能漏れは2年１カ月も前から起こっていたことが判明。その間に、ヒューストンは佐世保、横須賀、ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）の3カ所に11回寄港しています。
米原潜ヒューストンで、放射能を帯びた水が漏れていたことが1日判明。
しかし、1日に通告を受けた外務省は、2日まで公表せず、佐世保など関連自治体に連絡しなかった。「人体に影響ない」「文部科学省の調査で検出されなかった」などの理由だが、外相にさえ情報を上げていなかった。
かりに今回の事故での放射能漏れがなかったとしても、本来閉鎖されているはずのバルブが「自然と外れていた」などというのは重大問題。放射能漏れがなかったと見られるからたいしたことはないというのは、まったく無責任。
米原潜で微量の放射能漏れ、佐世保寄港中も漏出か（読売新聞）
外務省、独断で公表せず/米原潜放射能漏れ（神奈川新聞）
「安全神話崩れた」と横須賀市民 米原潜問題で（中国新聞）
米原子力潜水艦で放射能漏れ、佐世保寄港でも漏出か（CNN.co.jp）
日本経団連の「富士夏季フォーラム」のアピール。
資源・エネルギー問題（絶対に「地球環境問題」と言わない）の解決として、原子力の利用をくり返し強調している。食糧価格の高騰を「農業の改革」の「絶好の機会」だと言ってすませるセンス。「税・財政・社会保障の一体改革」の名のもとに、消費税増税を求めている。
議会報告を配ったことが「住居侵入」にあたるとして、東京・国分寺市の幸野おさむ市議が書類送検されていた事件ですが、東京地検は不起訴処分としました。これは当たり前で、本来、「書類送検」の必要さえなかった問題です。
埼玉県の松伏（まつぶし）町の自民党支部が、支部の総会で、支部解散と59人全員の離党を決めたというニュースが、「埼玉新聞」7月10日付に載っていました。
いわく、支部解散の理由は「後期高齢者問題や格差、物価高騰などを通して自民党政権に対する市民の不信感が強まっていること」、「今は党員として胸を張って歩けない」というのが面白い。
青森県沖合でおきた取材ヘリの墜落事故。実はこのヘリは、海上自衛隊の護衛艦でおきた火災の取材のために飛んだものだった。で、その護衛艦火災は、実は乗組員の自衛隊員が放火したものだった。
護衛艦火災は放火 乗組員逮捕（NHKニュース）
海自護衛艦内に火を付けた乗組員逮捕…墜落ヘリの取材対象（読売新聞）
護衛艦火災で自衛隊員逮捕 容疑で「忙しく気めいる」（共同通信）
洞爺湖サミットが終わりました。サミットの課題はいろいろあったが、地球温暖化問題について、サミットは何をしたのか。関連情報を集めてみた。
再送：〔焦点〕G8温室ガス削減合意に新興国から後退批判、09年末の決着に不透明要素（ロイター）
社説：北海道・洞爺湖サミット 先進国の削減責任が不明確だ（毎日新聞）
社説:G8合意、50年50%排出削減の微妙さ（日経新聞）
新興5か国が政治宣言、先進国により大きなCO2削減求める（読売新聞）
温室効果ガス削減目標、新興国と合意できずG8宣言の力不足示す（ロイター）
マンションの集合ポストに議会報告を配布しただけで「住居侵入」として市議会議員が書類送検された事件。マンション管理組合が被害届を取り下げました。
東京・国分寺市で、議会報告をマンションの集合ポストに配っていた市議が「住居侵入容疑」で書類送検されていたことが判明。
市議会議員が議会報告を配布するのが犯罪になるとしたら、議員はいったい何をしたらいいというのだろう? 公職にある身として、議会活動の報告をおこなうのは当たり前。それとも、議会活動報告などしない方がよい議員だというのだろうか?
絶対に許されない!! 負けるな、幸野おさむ市議!!!
諫早湾干拓事業訴訟で、佐賀地裁が、潮受け堤防の5年間開門の判決。
漁民たちの堤防撤去の訴えを認めた訳ではありませんが、国のやり方を「立証妨害」と批判し、漁業への影響を調査するために5年間の堤防開門を命じました。
これにたいし、九州農政局は「予期せぬ被害が出る恐れ」といっていますが、これは、判決がそうした被害に備える工事をするために3年間の猶予を認めていることを、わざと無視した意図的なコメントです。潮受け堤防を設置するときは、「予期せぬ被害」を認めようとしなかったのに、開門するときだけ「予期せぬ被害」を言い立てるあたりも、厚かましい話です。
諫早湾干拓事業訴訟：5年間の開門命じる 漁業被害、一部認定――佐賀地裁判決（毎日新聞）
「予期せぬ被害出る恐れ」諫早湾裁判で九州農政局が会見（MSN産経ニュース）
宝の海再生に光、諫早干拓訴訟判決に原告「勝った」（読売新聞）
東京・狛江市の矢野裕市長が、自民・公明、民主推薦の他2候補をやぶって、みごと当選しました!!!
おめでとうございます。ヽ(^o^)／
福田首相が、消費税引き上げについて「決断しなければならない大事な時期」と発言。
社会保障費の当然増を毎年2200億円ずつ削減してきたのが限界に達していることは事実。年金財源をどうするかも大きな問題。しかし、そのために消費税を増税するというのは、あまりに安易。というか、そんな方法しか思いつかないなら政治家不要です。現在の歳入のなかから、まず社会保障に必要な予算を確保し、それから教育関係の予算も確保し、そのあとで、お金が残れば公共事業でもやったらいいんじゃない?
資料&備忘録。「福田ビジョン」が発表されたが、いったい福田内閣は何をやろうとしているのか。
京都議定書目標達成計画（2008年3月28日、閣議決定）
福田内閣総理大臣スピーチ「低炭素社会・日本」をめざして（2008年6月9日、日本記者クラブ）
地球温暖化対策推進本部（首相官邸）