機能投票だった京都市長選挙、自民・公明・民主（府連）・社民（府連）の4党相乗りの門川候補が当選したが、共産党推薦の中村和雄氏が951票差まで迫って、大健闘をみせた。
京都市長選、中村和雄候補あと一歩951票差に迫る
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「政治」カテゴリーアーカイブ
日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事が破産
日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事が破産宣告を受ける。それに関連して、参考人質疑のとき「月100万円の顧問料」というのがウソだったことも明らかに。
秋山理事が破産 賠償金払えず 日米防衛のパイプ役（朝日新聞）
秋山専務理事が破産 手続き開始東京地裁決定 賠償金未払いで（東京新聞）
“防衛族協会”の秋山専務理事が破産、辞任へ（読売新聞）
岩国市民は基地移転を受け入れてはいない
中国新聞の出口調査によると、艦載機移転について賛成はわずか24.0%、65.7%が反対と回答している。
では、なぜ推進派の福田氏が当選したのか?と思うのだが、有権者の52.8%が新市長には「地域経済の活性化」を期待。市役所新庁舎への補助金を、すでに建設中であるにもかかわらず、打ち切ってしまった政府の“兵糧攻め”に「何とかしてほしい」と思ったり、“最終的には、移転が強行されてしまうのではないか。それなら、条件交渉をかかげる福田氏の方が…”という心理が働いた、ということだ。
沖縄米兵少女暴行事件・続報
米兵による女子中学生暴行事件。東京でも、12日付夕刊各紙が1面で大きく取り上げていますが、地元沖縄ではどんなふうに報道されているのか、インターネットで調べてみました。
携帯越し「助けて」／安保の影 犠牲また（沖縄タイムス）
米兵女子中学生暴行事件 繰り返される凶行に言葉失う（琉球新報）
少女暴行事件 容疑の米兵を送検（QAB琉球朝日放送）
海兵隊員 少女への乱暴を否認（NHKニュース）
井原さん、ご苦労さまでした
政府・与党の“兵糧攻め”、自民・公明丸抱えの候補者に、わずか1782票差で惜敗。井原前市長の力戦・奮闘は歴史に残るものだ。本当にご苦労さま。
この市長選の結果をもって、市民が全面的に艦載機移転を受け入れたと考えたら大間違い。なお半数近くは反対の意思が明白だし、推進派の市長に投票した人だって、あくまで「条件付き」というか、こんごの「条件交渉」に期待したもの。そこんところを、絶対に読み誤ってはならない。
またもや米兵による少女暴行事件
沖縄で、また米兵による少女暴行事件が発生。沖縄では、1995年にも少女が海兵隊員3人に暴行されるという事件が発生し、県民集会が開かれるなど怒りが広がりました。
ロンドン市の温暖化対策
29日のNHK「クローズアップ現代」は、ロンドン市の地球温暖化対策を詳しく紹介していた。二酸化炭素排出量の75%を大都市が占めている、しかも大都市は沿岸部に多いから、温暖化による海面上昇の被害などを受けるのも大都市だ、ということで、大都市が率先して排出削減に取り組もうというのだ。しかし、740万都市で、2025年までに60%の削減をするという目標をかかげた取り組みは、画期的。しかも着実に成果をあげているというから驚く。
1990年基準を見直せは財界の要求だった!!
福田首相が持ち出した「京都議定書の1990年を基準にするというのは見直すべきだ」という議論。唐突だなぁ?と思っていたのですが、実は、財界が基準の変更を要求していました。
それは、経済同友会が1月21日に発表した↓この提言。
地球温暖化 日本政府の本音が見えてきた
地球温暖化対策として福田首相がダボス会議でおこなう演説案の内容が明らかになっています。
積み上げ方式での「国別総量目標」も問題ですが、見逃せないのは、1990年という基準年の見直しを要求するとしていること。
温暖化対策 日本は最下位!!
世界銀行が各国の温暖化対策の進捗状況を調査したところ、日本が先進国中で最下位、世界のCO2排出量上位70カ国中でも61位と最低レベルにあることが明らかに。
日本国内では、日本は「環境先進国だ」という誤解が罷り通っていますが、すでにヨーロッパ諸国はイギリスも含めて、CO2排出量を大幅削減することで、自分たちの新しい優位性を発揮する方向に大きく舵を切っています。あのアメリカだって、ここで後れをとっては21世紀の経済覇権を失いかねないと、やはりCO2削減に方向を切り替える動きが出ています。
そんななかで、何の具体的な対策もないまま、漫然とCO2を排出し続けているのは、日本だけです。
電子投票 新たな利権となる前に
毎日新聞が、電子投票制度について特集。
やっぱり一番の問題は、不正があったかなかったか、誰にも分かるようなやり方で確認する方法がないこと。10自治体が導入したにもかかわらず、すでに4自治体が撤退したという事実は非常に重い。
民主党死して「恒久法」の火種を残す…
インド洋給油活動を再開させる法案が成立したとたん、与党は、自衛隊をいつでも海外派兵できるようにするための「恒久法」の制定に意欲を見せ始めた。
そりゃ、民主党が「対案」と称して提出した法案に、「基本的な法制の整備」を速やかにおこなうと明記しているのだから、これを見逃す手はない。しかも、民主党の側も、いったんこういう法案を出してしまった以上、自民党から「基本法の整備で協議しましょう」といわれたら、断る立場がない。公明党もすでに、恒久法制定を了解している。
ということで、自民・民主の「二大政党」にはいささかの期待もできない。「国際社会の要請」といってアメリカ言いなりで自衛隊を海外派兵しようとうする、そして、「国際貢献」といわれれば自衛隊の部隊派遣しか考えない。憲法9条をもつ国の外交としては、失格としか言いようがない。
逃げ出した小沢一郎
自衛隊のインド洋給油活動を再開する新テロ特措法。午前中、参議院の本会議で否決された（政府が提出した自衛隊海外派兵法が否決されたのは史上初!!）あと、午後、衆議院本会議で3分の2以上の賛成で再可決。
ところが、その大事な衆院本会議で民主党の小沢一郎代表は退席して採決を棄権。もともとアメリカ言いなりに自衛隊を海外に派兵しようという点では、自民党にひけをとらない小沢氏としては、新テロ特措法に反対する訳にはいかなかった、ということでしょう。
資料：民主党の2つの「対案」
民主党が昨年末に発表した2つの「対案」。
1つ目は、自衛隊の海外派兵問題で参議院に提出した「法案」。アフガニスタンへの復興支援にかんして、当面の問題としては自衛隊の参加は人道復興支援活動に限定しているが、第25条で、恒久的な自衛隊海外派兵法を速やかに制定することとしているし、第27条では、インド洋での給油活動についても、国連総会あるいは安全保障理事会の決議があれば再開することを約束している。
2つ目は、民主党の「税制改革大綱」。消費税について社会保障に充てるなどとして「引き上げ幅や使途を明らかに」すると明記している。その一方で、法人税については、いろいろ分かりにくい書き方をしているが、結論として「水準を見直していく」と明記し、租税特別措置を整理した上で法人税の引き下げに踏み出すもの。
参法 第168回国会 13 国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
民主党：【次の内閣】「２００８年度の税制改革大綱」閣議で正式決定（2007/12/26）
温暖化防止でも軍事を聖域化
昨日の東京新聞夕刊の記事。総務省からCO2の排出量削減を求められた気象庁が、海洋のCO2濃度などを観測する海洋気象観測船の航路を一部廃止していたことが明らかに。
海がどれぐらいCO2を吸収しているか、また水温の変化によってそれがどれぐらい変化するか、というのは、地球温暖化の行く末を予測する上で重要なデータ。それを調査・観測している観測船の観測航路を廃止して、CO2削減の目標にあわせる、というのは、ほんとうに本末転倒です。
しかも東京新聞のナイスなのは、総務省がそうやって地球温暖化防止に必要な観測を切り縮めさせながら、その一方で、自衛隊をCO2の削減対象から除外していると鋭く批判しているところ。この記事に“◎あっぱれ!!”を上げましょう。(^_^;)
環境観測船に『活動削減』 CO2削減 本末転倒（東京新聞）
【解説】温暖化防止、軍事を聖域化 観測船燃料削減 説得力欠ける総務省（東京新聞）
で、その秋山氏をめぐる政界汚職疑惑
で、その秋山直紀氏だが、1998年に瓦力・建設相（当時）に渡す謝礼名目で100万円を業者に要求した、と共同通信が報道。また、軍事商社・山田洋行は3年間で40万ドルの資金を提供していた、と読売新聞が報道。
謝礼名目で100万円要求 「建設相に」と秋山氏（東京新聞）
山田洋行、秋山理事側に40万ドル提供…計1億7千万円に（読売新聞）
沈む船から逃げ出す人々…
日経が基礎年金全額消費税を提唱
本日の日経新聞の1面に「基礎年金、全額消費税で 本社研究会報告」の見出し。日経は、いよいよ社として消費税増税論に踏み込んでゆくようだ。
もちろん、メディア各社がそれぞれ社論をかかげること自体は頭から否定されるものではない。しかし、それによって反対論を取り上げなかったりすることになれば、ジャーナリズム失格になることは間違いない。
前にも指摘したことだ、税金だけでなく、税金＋年金保険料の総額で負担の問題を考えるべきだというのは、実は、昨年から財界が打ち出していたもの。今回の日経案がそれにそったものであることは言うまでもない。
政府、自衛隊海外派兵「恒久法」制定に動く
政府・自民党が、いつでも自衛隊の海外派兵ができるようにする「恒久法」制定に向けて、本格的な作業に着手する方針を固めた、と産経新聞が報道。
女性自衛官人権訴訟 国が「性的行為」認める
女性自衛官が勤務時間中に同僚男性自衛官から性的暴行を受けた上、その被害を訴えると逆に退職を迫られたとして国を訴えている「女性自衛官人権訴訟」で、新しい動きが2つありました。
薔薇、または陽だまりの猫 【女性自衛官の人権裁判】刑事告訴は 「不起訴」！/女性自衛官の人権裁判を支援する会
国が女性自衛官への性的行為を認める（日刊スポーツ）