共産党の「しんぶん赤旗」のスクープです。インド洋での自衛隊の給油活動で、燃料の納入を伊藤忠ら2商社が独占していたこと、しかもその総額225億円を随意契約で独占し続けていたことが明らかに。
インド洋給油 伊藤忠ら2商社が225億円を随意契約で独占
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「政治」カテゴリーアーカイブ
自民も自衛隊のISAF派遣を認める
民主党・小沢代表が、自衛隊のISAF（アフガニスタン国際治安支援部隊）への参加論をぶち上げたとき、自民党は、ISAFよりインド洋での給油活動の方が安全だといって反論しました。
けれども、自民党も民主党も、自衛隊を海外に派兵しようという点では同じ。だから、臨時国会を再延長して、再議決によってテロ新法成立のメドがたってくると、せっかく民主党が自衛隊の地上軍派遣を言い出してくれたのを否定してしまうのがもったいないと思ったんでしょうね。にわかに、自衛隊のISAF派遣は「憲法違反ではない」と言い出しました。
自民党と民主党が手に手を取って、自衛隊の恒久海外派兵――そんなことは絶対に許されません。
内閣支持率が急落 給油「再開」反対が多数に
日経新聞の世論調査で、福田内閣の支持率が前月より12ポイント低下し、不支持が支持を上回った。また、インド洋での自衛隊の給油活動について、「再開すべきでない」が44%で、「再開すべきだ」39%を上回った。
共同通信でも世論調査。内閣支持率は、やっぱり12ポイント近くの急落で、不支持が上回る。また、新テロ特措法案についても、反対が46.7%で賛成38.8%を大きく上回った。
内閣支持43%に急落、12ポイント低下で不支持逆転（日経新聞）
福田内閣支持急落35% 年金『公約違反』57%（東京新聞）
御手洗会長、与党税制改正大綱を「評価できる」
マスメディアでは、「はっきりしない」「先送り」などといわれている与党の税制改正大綱について、日本経団連の御手洗会長は、「消費税引き上げに向けた道筋が示された」として「全体としては評価できる内容」とコメント。
消費税を、いつ、どれだけ引き上げるかは確かに先送りされたけれども、「社会保障は消費税で」というレールは敷いた、というのが財界がこの大綱を評価する理由。このレールさえ引ければ、あとはいつでも消費税を上げられる、ということ。
他方、経済同友会の桜井正光代表幹事は、「法人実効税率引き下げが早々に見送られたこと」に不満を表明。消費税は上げよ、企業の税負担はもっと引き下げよ、2つあわせれば、財界・大企業の身勝手な要求がよく分かります。
「大連立」の舞台裏
毎日新聞が「検証・大連立」と題して、自民・民主の「大連立」で一度は合意にいたった動きを追っている。
読む政治：検証・大連立 小沢代表・森元首相「密談」（毎日新聞）
読む政治：検証・大連立構想（その1） ねじれが契機、第1幕（毎日新聞）
読む政治：検証・大連立構想（その2） 第2幕のカギ、消費税（毎日新聞）
読む政治：検証・大連立構想（その3） 小沢代表・再編呼ぶ「二面性」（毎日新聞）
地球温暖化―CO2削減に資本主義は耐えられるか?
地球温暖化の問題は、現在、バリで「京都議定書」に代わる新しい枠組み作りが話し合われています。そのなかで、目立つのは、アメリカの消極姿勢と、それに追随する日本。同じ資本主義国でもヨーロッパ諸国とは大きな違いです。
先日、終わった研究講座では、講師から、いまの世界がどこを見ても出来合いの答えのない問題に直面している、それに答えを出す能力と可能性を持っているのは科学的社会主義だ、と力強い訴えがありました。その中では、現在の資本主義が直面する体制的な矛盾として、従来からの周期的な恐慌・不況という問題に加え、地球温暖化の問題が予想以上に深刻な問題になっている、しかも54億の人口がこれから文明化の道を進もうというとき、発達した資本主義国はCO2のより大幅な削減に踏み切らざるをえない、そうなったとき、問題は資本主義がそれに耐えられるかどうかだ、という問題提起がありました。
実際、ヨーロッパ資本主義は、それなりに削減にとりくみ実績も上げていますが、アメリカ、日本の資本主義はこの点で明らかに失格。21世紀の世界をこのまま資本主義にゆだねていてよいのかどうか、資本主義の是非が問われる問題です（もちろん、社会主義をめざす国の側でも、環境問題で資本主義に代わる発展の型を示すことができるかどうかが問われています）。
さて、その点で、今朝の毎日新聞におもしろい記事が。安倍前首相が唐突に打ち出した「美しい星50」計画。私も、この計画がいかに欺瞞的なものか指摘してきましたが、毎日新聞の記事では、その環境外交がいかに「場当たり的」なものか、明らかにされています。
給油再開「必要なし」50%、新テロ特措法の衆院再議決「反対」51%
JNN世論調査で、自衛隊の給油活動再開について「必要ない」が50%で、「再開すべき」42%を上回った。また、新テロ特措法について、参議院で否決された場合に衆議院で3分の2以上の賛成で再議決することについても「反対」が51%で、「賛成」39%を大きく上回った。
日米平和・文化交流協会の兵器展示会は定款目的外
防衛利権で必ずのように登場する秋山直紀氏が専務理事をやっている「日米平和・文化交流協会」。外務省所管の財団法人ですが、これが主催する「日米安全保障戦略協議会」では、毎回、日米軍需産業の兵器展がおこなわれています。
しかし、「平和・文化交流」を銘うった団体が兵器展というのは、誰が考えてもおかしな話!! これが「定款目的外」ということになれば、兵器展をやめるか、財団の認定取り消ししかありません。
米軍再編3兆円に群がる軍需利権屋さんたち
共産党の「しんぶん赤旗」が、日米の軍需企業などが、総額3兆円といわれる在日米軍基地再編を利益獲得の「新たな分野」として狙っていることを裏付ける資料を暴露。
それは、今年5月に開催された「日米技術フォーラム」の報告書。「日米技術フォーラム」は、軍需企業や政府関係者などが毎年、アメリカで開催しているもので、額賀財務相の「宴席」問題で名前のあがっているジム・アワー元米国防総省日本部長などが主催。
守屋前防衛事務次官、宮崎元専務、それに久間元防衛相、額賀財務相をつなぐもの…
額賀財務相が宴席に座っていたかどうかより、そういう宴席を含む防衛産業と防衛族とのつながりのなかで、いったい何が話され、何がおこなわれていたのかが問題。
そこを追及しないといけないのですが、民主党は、たとえば前原元代表（現・副代表）が「安全保障議員協議会」の常任理事だったり、日米平和・文化交流協会の理事だったり、要するに、久間さんや額賀さんと同じ側にいる人だったりするので、肝心のところが追及できないんですね。
核心 守屋前次官逮捕 防衛利権解明なるか 久間氏、山田洋行と親密 額賀氏、ロビイストと接点（中日新聞）
中日新聞「防衛利権 蜜月の構図」シリーズ。なかなか面白いです。
“焼け太り”豪腕転落 逮捕の守屋前防衛次官（中日新聞 11/29）
＜蜜月の終焉＞ 「鶴の一声」ヘリ購入（中日新聞 12/05）
＜蜜月の終焉＞“茶番”のエンジン選定（中日新聞）
額賀財務相らの民間軍拡会議参加に国の助成金が
日米安全保障戦略会議などという名前だが、純然たる民間のシンポジウム。行くなら自分のカネで行くのが当然。
ところが、「日米平和・文化交流協会」への国の助成金から、額賀財務相ら防衛族国会議員の参加費用として1人100万円に近いカネが支出されていたことが明らかに。日米の軍需産業と、日米の国防議員らの集まりに、国のカネをつかって渡航するなど、もってのほか。「日米平和・文化交流協会」は、外務省所轄の公益法人になっていますが、こんな団体になんの公益性もありません。とっとと公益法人の認定を取り消し、国からの助成金の支出もやめるべきです。
国政選挙でも電子投票導入って…… カネはどうするの?!
自民、公明、民主が、国政選挙でも電子投票の導入で合意。
開票が速くなるというけれど、いったい機器の導入にどれだけカネがかかるのか? 地方選挙ならリースも可能（それでもリース代が高いと問題になっているけれど）だが、国政選挙で全国各地で電子投票をやったら、リースという訳にもいかなくなるのは目に見えている。国も地方も財政難だと言っているときに、なぜ、新たな財政負担をもたらす電子投票をやるというのか? まったくもって意味不明。
久間元防衛相、軍事情報会社を経営 月10万円の会費制って何?
「原爆投下はしょうがない」発言で辞任した久間元防衛相が、しおらしく反省のふりをしながら、その陰でこっそり新しい軍事情報提供会社を設立、月10万円で会員を募集。
しかし、月10万円も支払って提供される軍事情報って、いったい何なんでしょうか?
懲りない人々 中川氏らの勉強会初会合
自民党の中川昭一氏や、日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫氏（無所属）が勉強会をスタート。
読売新聞が勉強会メンバーを載せていたので貼り付けておきます。
21世紀政策研が税制改革への提言を発表
11月28日、日本経団連の研究機関である21世紀政策研究所が「わが国税制改革への提言」（研究プロジェクト「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」中間報告書）を発表。
岩国、抗議集会に1万人!!
岩国市で、防衛省の補助金カットに抗議する市民集会が開かれました。
岩国市との間では、市庁舎の建て替えに35億円の補助金を出すことが決まっていましたが、その後、政府が補助金カットを決定したため、市役所は工事中のままでストップしています。もともと米軍基地のある自治体への補助金は、基地被害への補償として行われていたもの。それを政府が、在日米軍基地の再編受け入れを条件にすると一方的に変更したのが問題のが原因。
北海道新聞は、「これがまっとうな政策だろうか」「自治体の財政難につけ込むように、交付金をぶら下げて国の意向に沿わせる。それは、地元の民意をカネで買おうということではないのか」と厳しく批判しています。
補助金カットに1万人が抗議 山口・岩国市（日テレNEWS24）
空母移転反対：新庁舎建設補助金凍結に抗議の集会 岩国（毎日新聞）
米軍再編交付金46億円 今年度の支給額内定 防衛省（asahi.com）
社説：再編交付金 理不尽な「アメとムチ」（北海道新聞）
厚労省、ワーキングプア削減に画期的措置!?
働いても働いても、生活保護水準以下の生活しかできないワーキング・プアが問題になっていますが、ついに厚生労働省が、そのワーキング・プアを減らすための画期的な措置をとることになりました。
その措置とは、ずばり!! 生活保護の水準を引き下げる、というもの。生活保護水準を切り下げれば、生活保護水準以下の賃金しか得られないワーキング・プアだって減少して、一挙両得。さすが厚労省、良くできました。(-_-#)怒
生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言（読売新聞）
生活保護費引き下げ 厚労省（MSN産経ニュース）
生活保護の減額容認 厚労省検討会「低所得世帯上回る」（asahi.com）
陸自ヘリ1機で216億円 防衛産業が取りっぱぐれない理由
今日の「東京新聞」1面のトップ記事。「陸自ヘリ1機に216億円」の見出しが強烈でしたが、記事をよく読んでみると、なるほど自衛隊の装備調達ってこんな仕組みになっていたのか、と思ってしまいました。
そもそも、なぜ陸自ヘリがこんなに高くなったか? というと、当初62機調達するはずだったAH64D。アメリカの軍事戦略の変更とそれにともなうボーイング社の生産中止で、自衛隊としても13機調達したところで打ち止めになったのですが、それはともかく、それにともなって、日本でAH64Dをライセンス生産している富士重工の設備投資資金400億円が2008年度、09年度に調達される3機に上乗せされ、その結果、1機216億円にもなってしまうというのです。
設備投資分は必ず払ってもらえる――防衛産業は取りっぱぐれなし、ということです。こんなおいしい話、“市場経済”じゃ、絶対にありえません。
まだまだ怪しい日米平和・文化交流協会
防衛産業と防衛族関係の政治家とを結ぶ日米平和・文化交流協会の疑惑。昨日も、共産党の大門実紀史参議院議員が追及しています。
それにしても、秋山直紀氏には、日米平和・文化交流協会から1000万円以上の給与が支払われる一方で、外務省の国際交流基金から毎年500万円の資金が提供されている。防衛利権の根は深い。
防衛族団体「会計に問題」 外務省が05年改善命令（朝日新聞）
競争入札前に詳細問答 防衛庁と秋山直紀氏の協会／大門議員追及（しんぶん赤旗）
額賀氏が積極関与を否定 日米平和・文化交流協会（東京新聞）
まず消費税増税か、あとで消費税増税かの争い
自民党・財政改革研究会（これは、自民党内の勉強会であって、自民党の正式な機関でもなんでもない）が2010年代半ばまでに消費税を10%程度に引き上げる必要があるとの報告をまとめたことについて、自民党内で議論が起こっている。TBSのニュースではこれを「財政再建重視派」と「上げ潮派」と名づけている。
だが、大事なことは、「財政改革研究会」の報告に反対している「上げ潮派」が、消費税増税に反対しているのではないということだ。山本一太衆議院議員や西村康稔衆院議員が正直に語っているように、彼らは、いま消費税増税の数字を掲げることに反対しているにすぎない。