軍需産業の闇のブローカー秋山直紀氏が専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」について、外務省が2005年9月にすでに「法人としての実体がない」と指摘していたことが明らかに。実体のない団体を舞台に、いったい何がおこなわれていたのでしょうか?
ところで、これも共産党の大門実紀史参議院議員の質問。がんばってますね。（大門議員の前の質問はこちら→「日米安全保障戦略会議 秋山直紀氏とは?」）
防衛関連団体、「実体なし」＝2年前、外務省が改善命令?山田洋行事件・東京地検（時事通信）
日米平和・文化交流協会、2年前に「実体なし」と改善命令（読売新聞）
自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）が、消費税を社会保障目的税とすること、またそれに合わせて名称も変えて、2009年度から税率を引き上げるべし、という報告をまとめる。
政府税調に続いて、自民党も、消費税増税を打ち出して、いよいよ本格的な増税攻勢。
政府税調が、2008年度税制改正の答申で、消費税の税率引き上げの「姿勢を明らかにすること」が必要だと指摘。
すでに福田首相は、2008年度税制改正での消費税増税の見送りを表明しているが、それだけに、堂々と将来の消費税引き上げの「姿勢を明確にすべきだ」と主張できる訳だ。「上げない、上げない」と言いながら、その間に上げる準備だけはしっかりすませてしまおうという魂胆。
政府税調答申、３年ぶりに消費税率引き上げの必要性指摘（読売新聞）
「消費税率引き上げ」明記 政府税調が答申（MSN産経ニュース）
額賀氏が、内閣官房副長官だった2000年3月に、守屋武昌前防衛事務次官（当時は、防衛庁官房長）を通じて、発注工事の指名に関連して口利きを受けていたことが明らかに。ご本人は「日記が唯一の根拠。伝聞にもとづいたもの」など、強く否定されていますが。
軍需産業と国会議員とが密接に結びつく舞台ともなっている安全保障議員協議会。その役員名簿が明らかになった。共産党の「しんぶん赤旗」が入手した名簿を公表したのだ。
安全保障議員協議会は、守屋元防衛事務次官とも密接に結びついている秋山直紀氏が事務局長を勤める団体で、日米の軍需産業、国防族の議員たちが一堂に会する日米安全保障戦略会議の主催団体の1つ。いちおうホームページもあるのだが、「役員構成」のリンクは「工事中」となっていて、誰が役員をやっているかは部分的にしか分からなかった。
昨日の東京新聞「こちら特報部」で、日米安全保障戦略会議や日米平和・文化交流協会の秋山直紀氏について取り上げています。秋山氏は、守屋元防衛事務次官の証人喚問でも名前が出てきた人物。日米の軍需産業と防衛族・国防族を結ぶ謎のフィクサー?
その秋山氏が唯一の専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」の役員名簿を調べてみました。
日本経団連が、さしあたり法人税の引き下げより消費税の引き上げを優先せよと、財務省に要望。
まあ、消費税引き上げにメドがつけば、そのうち法人税は引き下げられるということ。それに、消費税増税の道に民主党を巻き込んでしまえば「二大政党」も確たるものになる、という思惑もあるのだろう。なによりも、「日本は法人税負担が重い」とくり返し言っておきながら、実際のところ、法人税の負担が切実な問題ではない、ということがあるのではないか。
経団連「法人減税より消費税拡充を」 財務省に要望（朝日新聞）
経団連が消費税引き上げ要請、財務相は「与野党と検討必要」（ロイター）
自民・民主「大連立」の仕掛け人が、読売新聞・渡辺恒雄氏であったことは、ほぼ明らかになったけれども、そう思ってひるがえって「読売新聞」をくってみると、参院選以後、社説で、「大連立」を実現せよと8回も取り上げていたことが明らかに。
参議院で守屋前防衛次官の証人喚問。そのなかで、山田洋行の宮崎元専務と宴席に同席した防衛庁長官経験者は久間章生、額賀福志郎の2氏であったことが明らかに。
これで久間、額賀両氏が追い込まれたことは事実だが、同時に、問題は、単に誰が宴席にいたかではなく、軍需疑惑の全貌を明らかにすること。今日の証言でも、自衛隊の制服組もゴルフを一緒にやっていたことなども明らかにされた。すでに、防衛産業に天下っている自衛隊員の数と、受注額との相関関係も明らかにされている。沖縄米軍基地のグアム移転にともなう米軍住宅などの建築コストがべらぼうに高いことも指摘された。「軍事」「国防」を理由に、税金の分けどり状態。この疑惑全体を解き明かさなければ、何も問題は解決しない。
宴席同席は「久間、額賀両氏」…守屋前次官が証言（読売新聞）
ゴルフ接待、陸自OBが現役時参加証言…防衛相が調査表明（読売新聞）
自民党・中川昭一元政調会長が保守主義の再結集を目指して勉強会をスタート。これには、無所属の平沼赳夫氏も参加。
平沼氏は、日本会議国会議員懇談会の会長。参院選での自民大敗、安倍前首相の突然の辞任で、大きな打撃を受けた「靖国派」再結集ということであろう。それにしても、懲りない人たちである。
中川昭一氏らの勉強会、平沼氏も参加へ（NIKKEI NET）
中川昭一氏が勉強会立ち上げ 保守主義の再結集めざす（朝日新聞）
中川昭一氏、勉強会発足へ・タカ派の再結集狙う（NIKKEI NET）
民主党の鳩山由紀夫幹事長と、自民党の鳩山邦夫法務大臣が、一緒に私塾「鳩山友愛塾」を発足させることに。
「給油で意見が違っても、基本思想で連携していこう」ということで、やっぱり自民と民主は同じだったのか…。
拉致は許されない国家犯罪である。真相は明らかになっておらず、けっして「解決済み」ではない。
しかし、アメリカ頼みで、制裁一本槍でやってきたこれまでのやり方では、もはや完全に行き詰まりをみせている。東北アジアの平和と安全をどうやってつくるのか、そこに日本がどんな立場で参加するのか、その展望なしには、もはや話はすすまないのではないだろうか。
1963年に、アメリカ政府が、佐藤元首相らに、核搭載艦船の寄港・領海通過を黙認するという核密約の再確認を求めていたことが、米公文書で明らかにされました。
核搭載船密約確認迫る 佐藤元首相らに米側 『寄港拒否』で危機感（東京新聞）
朝鮮有事の密約破棄求める 佐藤首相「関係揺らぐ」 発覚恐れ、米と交渉（中日新聞）
テロ特措法とイラク特措法にもとづいて海外に派遣された自衛隊員のうち、16人が、帰国後に自殺していたことが明らかに。これは在職中の死亡者の半数にのぼる。
山田洋行元専務が昨年9月に設立した「日本ミライズ」の取締役に、自民党の森清・元衆議院議員（元防衛政務次官）が就いていたことが明らかに。
高級官僚の天下りもけしからんけど、自民党国会議員の天下りもとんでもない話。
民主党の前原誠司副代表が、新テロ特措法に対する民主党の対案を批判。
その理由がふるっている。民主党案は「対米協力の観点が欠けている」というのだ。「テロとの戦い」といいつつ、それがテロ根絶に役立つかどうかではなく、アメリカが満足するかどうかで決めようというのだから、まったく逆立ちした議論。思わず出たにしても、あまりに本音過ぎる…。
ゲイツ米国防長官が来日。たんなる2カ国関係としてではなく、アメリカのアジア太平洋戦略の重要な構成要素として、いっそうの政治的・経済的・軍事的な役割分担を求める。
「大連立」はつぶれたけれど、にわかに浮上してきたのが、自衛隊海外派兵の恒久法。
自衛隊派遣：恒久法、現実的課題に 大連立騒動で認識広がる（毎日新聞）
しかし、そもそもなぜ自衛隊海外派兵の恒久法が、自民・民主の「共通認識」になるのか。そこんところを、押さえておくことが大事。
そこで注目しておきたいのが、すでに、自民党、民主党がそれぞれ準備している恒久法案。自民党のは、昨年8月に、防衛政策検討小委員会で確認された「国際平和協力法案」。民主党のは、2003年9月、第156通常国会に民主党が提出した「安全保障基本法案」。
インド洋での給油量が「取り違えられた」とされる問題で、海上幕僚部元防衛課長が、「数字が不自然だ」との指摘を受け、石破防衛庁長官、守屋防衛局長（いずれも当時）に相談していたことが明らかに。
で、石破大先生は、どうしたのかな〜