伊勢?賢治・東京外大教授が、「毎日新聞」夕刊の「特集ワイド」に登場し、自衛隊の給油活動延長問題について、「どうでもいい給油活動を自分で騒ぎ、墓穴を掘って、自分でリスクをつくっている。こんなばかなことはない」と語っています。
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自民・民主「大連立」のルーツを探る
自民党と民主党が「大連立」ということまで考えざるを得なくなったのは、ひとえに、テロ特措法問題。というか、アメリカが進めている「テロとの戦い」同盟に、日本がとどまり続けるのかどうか、という問題。
何も答えていない小沢代表の辞任撤回記者会見
小沢代表からお褒めをいただいた「朝日新聞」、今度は小沢氏の辞意撤回記者会見の全文を報道。あんたは民主党の機関紙か?!
結局、小沢氏は、自民党との「大連立」や政策協議をやろうととしたことが間違っていたとは一言も言っていない。彼が弁明したのは、役員会で「大連立」案が否定されたときに、「分かった、それでやりましょう」といえばよかったのに「やめる」と言ったのは申し訳なかった、ということだけ。これで、誰が納得するだろうか?
「政治生命を総選挙に」 小沢代表の辞意撤回理由全文(朝日新聞)
「むげにお断りできず」 小沢代表一問一答全文(上) – 自民、民主に大連立打診(朝日新聞)
「気力がぷっつんした」 小沢代表一問一答全文(中)(朝日新聞)
仲介役「名前言えぬ」 小沢代表一問一答全文(下)(朝日新聞)
1度目も茶番として、2度目も茶番として
自民党の安倍総裁が突然政権を投げ出したかと思えば、今度は民主党の小沢代表の突然の辞意。しかし、小沢氏は辞意撤回…?! あれだけ大騒ぎはいったい何だったのでしょうか。
それにしても慰留をした以上、民主党の諸幹部の面々、小沢氏の意向にはますます逆らえなくなったはず。さて、どうなりますやら。
一度は閣僚の配分も決まっていた…?!
国民不在の自・民「大連立」談合、一度は、17閣僚の配分も合意されていたらしい。他方、福田首相は、小沢代表が記者会見で連立で合意すれば新テロ特措法の成立にはこだわらないと述べたことを否定。しかし、自衛隊の海外派兵について、国連決議を条件とすることでよいと話したことについては、認めたかっこう。
小沢氏の突然の代表辞職表明(その後)
小沢代表の突然の辞意表明。「朝日新聞」が小沢代表の記者会見全文を報道。今後の影響については、スポニチの記事が意外とあたっているかも。首相にも説明責任があるという指摘も、そのとおり。
小沢・代表が辞意を表明
本気だろうかと思ってましたが、小沢代表が本当に辞意を表明。
こうなってくると、小沢氏が最初から、自民党との「大連立」が民主党多数の支持を得られないことを見越して話をすすめ、グループを率いて民主党を割って出るお膳立てをした、という可能性も出てきます。
で、どうするの?
福田・小沢会談の裏事情が明らかに…
自民党・福田総裁と民主党・小沢代表の党首会談が開かれることになった裏事情がいろいろと明らかになっています。
どうやら、読売新聞の渡辺恒雄氏がお膳立てをしたようですが、「大連立」話は小沢氏の側から持ちかけたという話は、どこまでホントか。読売が推進派であるのに対し、産経は渋っているのも面白い。
日本中にテロリストがうろうろしている…?!
自衛隊はずぶずぶ…
守屋前事務次官のゴルフだけでなく、当時、航空自衛隊幹部学校長(空将)だった田村秀昭元参院議員も山田洋行のカネでテニス旅行をしていたことが明らかに。
守屋氏の証人喚問の翌日に、産経新聞は「現場の自衛官が一生懸命やっているのに…」という記事を載せていましたが、制服組の幹部だって、ちゃんと接待されてました。ほかにも献金をもらっていたり、自分を役員待遇で採用せよと要求したり。要するに、防衛企業と自衛隊幹部OBとは“持ちつ持たれつ”のずぶずぶの関係だったということです。
福田首相、自・民連立政権を打診
自民党・福田総裁が、民主党・小沢代表に「連立政権」の協議を打診。
自民・民主連立だからといって、公明党が野党になるとは考えられない(自民+公明はずぶずぶ、骨がらみだから。それに、「野党には実績はない」と連呼してきた党が野党になれる訳がない)。そうなると、野党は、共産党+社民党だけ?!
こんな翼賛議会、誰も望んでないぞ!!
テロ特措法が失効―世論が政治を動かした!!!
テロ特措法が、2日午前0時をもって失効いたしました。
おめでとうございます。m(_’_)m がんばって、新法の成立も阻止しましょう!!
自民・民主党首会談
30日、自民党・福田総裁と民主党・小沢代表との党首会談がおこなわれた。呆れるのは、この自民・民主間だけの党首会談のために、30日午前中に予定された国会審議がキャンセルされ、国会での党首討論も延長されたこと。さらに、「毎日新聞」によれば、テロ対策特別委員会での審議は「一転してソフトに」なったとか。政治資金規正法の改正問題についても、自・民・公の3党だけの協議機関設置で合意。
共産党などを締め出して、自民・民主で、国会審議の外で話をすりあわせるのは、議会制民主主義の破壊そのもの。絶対に許されない。
アメリカにでも出張してもらったら?
この際だから、ぜひ鳩山法相にはアメリカに出張でもしていただいて、空港で拘束でもしてもらったらどうでしょうか。何せ、友だちの友だちがアルカイダだという、要注意人物なんですから。
接待は認めて謝罪するも、便宜供与はあくまで否定
防衛省の守屋武昌前事務次官にたいする証人喚問。
接待については全面的に認め謝罪・反省の弁を述べるが、便宜供与については否定を貫く――だいたい基本戦略はそんなところ。結局、悪いのは私個人です、自衛隊・防衛省は悪くありません、ということ。
惜しい!! 2400票差 東大阪市長選
東大阪市長選挙の開票が終了。選管確定票が発表されました。
前市長の長尾淳三候補は、70,454票を獲得しましたが、残念ながら当選ならず。しかし、自民・公明軍団の野田よしかず候補(72,820票)との差は、わずか2,366票、得票率で1.44%。まったくもって惜しい限りです。
防衛省から軍需企業に475人も天下り
共産党の「しんぶん赤旗」に、また面白い記事が!!
防衛省発注の軍需企業の上位15社に、防衛省からの天下りが475人もいた、というニュース。この上位15社で、軍事費契約額の7割を独占。なおかつ、自民党に1億8000万円以上もの献金をしています。「政・官・財の癒着」と言われるけれど、ほんと絵に描いたような癒着ぶりです。
金大中事件、再調査ためらう日本政府
1973年の金大中事件について、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が調査報告書を公表。委員長の安炳旭は、記者会見で、日本政府が再調査に圧力をかけていたことを批判。
事件は韓国のKCIAによる日本の主権侵害行為。本来なら、日本は、事件の真相解明を望んで当然なはず。それを嫌がるのは、2度にわたって「政治決着」と称して、主権侵害をうやむやにしてきたから。あらためて日本政府の姿勢と責任が問われる。
金大中事件 日本側、調査中止要請か 究明委員長「間接に圧力」(東京新聞)
再調査に日本側が難色と究明委=金大中事件報告書?韓国(時事通信)
金大中事件 日本も再調査を(NHKニュース)
自民党、大株主の優遇税制を来年も続けるつもり
自民党税調内で、証券優遇税制を来年も延長すべきとの意見が優勢に。
前にも紹介しましたが、たとえばトヨタの創業一族は親子でトヨタの株を1500万株以上持っていて、配当だけで19億円近くも受け取っていますが、現在は、これにたった10%しか税金がかからない!! だから、1.9億円さえ払えば、あとは丸取りになっています。庶民のわずかな銀行利子でさえ20%の税金をとっているのに、なんという差別でしょう。