25日、首相の諮問機関である経済財政諮問会議の会議が開かれ、「民間議員」の提出した資料にもとづき議論。
「全額税方式なら消費税は6%引き上げが必要」だという議論については、前にも触れましたが、昨日の会議では、それだけでなく、現在でも65歳にまで引き上げられた支給開始年齢をさらに引き上げるべきだと主張したそうな。その一方で、法人税は30%に引き下げるなど企業減税を要求。ほんとに言いたい放題です。
北海道新聞が社説で、「将来の消費税率は20%を超えることになる。あぜんとしてしまう数字だ」「消費税増税へと世論を誘導しようとしていると疑われても仕方ない」「税率の引き上げが財界人や学者などでつくる民間議員から出てくるのもおかしい」と批判しているのが注目されます。
経済財政諮問会議、年金制度改革「全額税」なら消費税6%↑（FujiSankei Business i.）
支給開始65歳から引き上げ 諮問会議が年金改革案（中国新聞）
社説：年金の財源 これも消費税増税とは（北海道新聞）
久間章生元防衛相が、山田洋行元専務から防衛相就任祝いと称して接待を受けていたことが明らかに。
業者との癒着は守屋事務次官だけではなかったようです。
経済財政諮問会議の民間議員が、基礎年金の財源を「全額税方式」とした場合に消費税を約7%引き上げなければならないとの試算を同諮問会議に提出するつもりらしい。
狙いの1つが、民主党の掲げる「全額税方式」にたいする攻撃にあることは明らかだろうが、もう1つ見逃せないのは、それとの対比で、「国庫負担2分の1化」はわずか1%でできるとして、消費税増税に世論を誘導しようという企みがあること。むしろ、派手な民主党攻撃は表向きのことで、ホンネは消費税増税への世論づくりにあると見るべきだろう。
それにしても、経済財政諮問会議の民間議員というのは、ホントろくなことをしませんなぁ?
昨日の「朝日新聞」が大きく取り上げていましたが、母子家庭にたいする児童扶養手当を削るかわりにと、政府が鳴り物入りで始めた就業支援事業があまり利用されていない実態が明らかに。
正社員化を促すための企業への助成金（「常用雇用転換奨励金」）は平均実施率12.4%。予算を組んだ31都道府県のうち22都道府県が実績ゼロという惨憺たる状況。「自立支援教育訓練給付金」「高度技能訓練促進費」と言っても、母子家庭の多くは、とりあえず毎日の生活に追われ、資格取得のための時間がとれない、授業料などの当座のお金がない、などなどの理由で利用できないのが実態。政府が考えるより、母子家庭はうんと深刻なのです。
ニューヨークタイムズ紙が三笠寛仁氏のインタビューを掲載。
「皇室はストレスの塊」＝三笠宮寛仁さまが米紙と会見（時事通信）
A Font of Commentary Amid Japan’s Taciturn Royals – New York Times
と思ったのですが、どうもそうではないようで。
米国防総省が、インド洋で海上自衛隊から補給を受けた燃料がどのように使われたかについて、声明を発表。防衛省は、これで「転用は否定された」と言っているけれど、
というのだから、誰が読んでも、「何に使ったかは分かりません」という回答でしかない。
唯一はっきりしているのは、「米政府はOEFに従事する艦艇だけに燃料が供給されるという日本政府との合意に忠実に従っていると確信する」という根拠のない確信だけ。わざわざ声明を出して「確信している」といわなければならないということ自体が、転用を否定できないことの証拠でもある。
海自給油：使途の完全特定は困難 米国防総省が説明（毎日新聞）
声明は転用疑惑を否定、政府が見解（TBS News-i）
「同盟国を信頼するのは当然」 米声明で石破防衛相（朝日新聞）
時事通信が、18日、衆議院会館で拉致議連の総会での横田滋・家族会代表の発言を報道。
内閣府が、2011年にプライマリー・バランスの黒字化を達成するためには、最大6.6兆円の増税が必要との試算を発表。社会保障給付を維持した場合には、2025年には最大31兆円の増税が必要とも試算しています。
現在の大企業・大資産家へのやり過ぎ減税をそのまんまにして、つじつまを合わせようとすれば、結局最後は「消費税で…」ということになるのは明らか。税金の使い方はもちろん、税金の集め方も変えないとダメですよ。
安倍前首相が提唱して設置された「美しい国づくり」推進室。半年間に2回会議を開いただけで、4900万円も支出していたことが明らかに。
結局、「美しい国」とか言いながら、好き放題にムダづかいしていただけ。専任職員5人、民間出向者4人は、いったいどんな仕事をしたのかな？
朝日新聞の世論調査（10/16付）。インド洋での自衛隊の活動継続について、賛成39%vs.反対44%で、9月の調査に続いて、依然として反対が多数。
キャンプ座間で、地元の意向を無視して、米陸軍第1軍団前方司令部移転の動きがすすんでいます。今回確認されたのは、軍用車両18台ですが、車両だけで240台の配備が予定されています。
軍用車両１８台陸揚げ（朝日新聞）
キャンプ座間・前方司令部設立（朝日新聞）
ハンビー含む車両約240台を搬入予定／キャンプ座間（神奈川新聞）
新司令部設置のキャンプ座間、「住民負担は、それほど大きくない」／高村防衛相（神奈川新聞）
新司令部年内設置へ／キャンプ座間（神奈川新聞）
民主党・鳩山幹事長が、政府の新テロ対策法に対抗して、自衛隊のISAF参加を盛り込んだ法案をまとめる方針を表明。
自衛隊が海外で武力行使することを認める自民党と民主党――違いは、国連決議は必要ないか、必要かというところだけ――とでは、対決といってみてもこうなるのが落ち。
国連決議があろうとなかろうと、テロ報復戦争を直接軍事的に支援する給油活動はもちろん、武力掃討作戦を展開しているISAFへの参加も憲法違反だということを、まずはっきりさせることが重要です。
小沢一郎・民主党代表がぶち上げたISAF参加問題。政府側は、これまで「憲法上難しい」といっていましたが、ここにきて高村外相が「絶対にありえない話ではない」と言って、インド洋給油活動だけでなく、ISAFにも自衛隊を参加させる可能性もあると発言。
こんなことになるのも、そもそもは、小沢氏のISAF参加論が、自衛隊の給油活動にたいして、アメリカの報復戦争を軍事的に支援するものだ、憲法違反だといって反対するのでなく、海外での自衛隊の武力行使そのものには反対せず、国連決議があるかないかという形式だけで反対しているからです。しかし、それに便乗して、給油活動を続けるだけなくISAFへの自衛隊参加もやってしまおうなどというのは、“悪乗り”以外のなにものでもありません。
小沢一郎・民主党代表の論文だけでなく、『世界』（岩波書店）11月号の、他の論文も読んでみました。テロ特措法延長問題に関連しては、次の2本が面白かったです。
今月1日、沖縄で、米兵の息子による女性暴行事件（強姦致傷）が発生していました。犯人は9日に逮捕されましたが、10日に帰国するつもりで荷造りもしていたというから、ほんとにきわどいところでした。
海上自衛隊の給油を受けた米軍の強襲揚陸艦（偶然だろうけど、イオウジマという名前が付いている）の海兵隊がイラク西部アンバル州に派遣されていた!!
だいたい、この地域に派遣されている米艦船は、これはイラク作戦、これはアフガニスタン作戦と区別されているわけではないのだから、これは当り前の話。それを、日本政府だけが「自衛隊の給油した燃料は、イラク作戦には使われていない」と区別だてしようとするのが無理な話なのです。
アフガニスタンのISAFへの参加をぶちあげた民主党・小沢代表ですが、「ISAFの治安活動には疑問をもっている」と早くもトーンダウン。
それより問題なのは、小沢氏がISAF参加をぶちあげたばかりに、政府の「給油活動の方が無難」という答弁が、逆に説得力をもってしまうこと。まるで、給油継続に世論をもっていくためにわざと言い出したんじゃないかと思いたくなるほどです。
自民党が、党財政改革研究会を再開し、消費税値上げに向けた議論をすすめることを確認。
ほんとに懲りない面々です。しかし、財政改革研の会長は、前官房長官の与謝野馨氏だし、顧問は、総裁選でわざわざ立候補辞退までして福田氏を推した谷垣政調会長。軽視はできません。