小沢氏がアフガニスタンISAFへの参加を打ち出したのにたいして、民主党内からは異論続出。……のようです。
ISAF参加をめぐる民主党の事情
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世論調査2つ
NHKの世論調査と読売新聞の世論調査が発表されました。
NHKの方では、福田内閣が「構造改革路線」と「高齢者医療費の負担増の凍結や格差の解消」のどちらを重視すべきかという質問に、「改革を重視すべき」が35%（「どちらかといえば」を含む）にたいし、「負担増凍結を重視すべき」が53%と過半数を超えました（同前）。「構造改革」の基本路線は継承するとしている福田内閣の実態との矛盾が深まりそうです。
他方、読売新聞の世論調査では、インド洋での海上自衛隊の給油活動について、「継続賛成」が49%に増え、「反対」37%を上回っていることが明らかに。9月の世論調査では、賛成29%にたいして反対39%だったので、この間のアメリカ、政府総がかりのアピールで世論動向に一定の変化が起こっていることが分かります。賛成派、反対派どちらが世論の多数をつかむか、文字通りの勝負になっています。
古賀・遺族会会長、あらためてA級戦犯「分祀」を唱える
日本遺族会の会長でもある自民党の古賀誠選対委員長が、あらためてA級戦犯の「分祀」が必要ではないかとの考えを示した。
分祀の必要性 古賀氏が強調 「靖国」のＡ級戦犯（東京新聞）
Ａ級戦犯分祀必要性を強調 古賀氏、講演で（北海道新聞）
古賀氏、Ａ級戦犯の分祀に期待示す（TBS News-i）
これじゃ、思いやり予算じゃなくて「たかり予算」
米軍が、「思いやり予算」をめぐる交渉で、日本側に光熱水料の大幅負担増を求めていることが明らかに。
軍事負担増が理由というけれど、それはアメリカが勝手にやったこと。日本が負担を増やす理由にはなりません。
日本会議が10周年大会 保守路線後退をなげく
日本会議が設立10周年の記念大会を開催。あいさつのなかで、三好会長は、安倍政権の退陣で「これまでの流れに対する揺り戻しが危惧される」と危機感を表明したそうです。
ISAFへの参加は「憲法に抵触」
民主党・小沢代表が、政権を取ったら自衛隊をアフガニスタンのISAFに参加させる、としたことにたいし、自民党、政府側は「憲法に抵触する」と反論。
一方は「インド洋派遣は憲法違反。ISAFに参加すべき」と言い、もう一方は「インド洋派遣は合憲、ISAF派遣こそ憲法違反」という、真逆の状態。なぜこうなるのか? 答えは簡単、どちらも本当は憲法違反だからです。
沖縄返還交渉で「核密約」示す公文書見つかる
1969年の沖縄返還交渉で、返還後も米軍の核兵器持ち込みを認める「密約」の存在に直接言及したキッシンジャー大統領補佐官のメモが見つかりました。
これまでも、「密約」の存在は、キッシンジャー氏が回顧録で言及し、1994年には、沖縄返還交渉で佐藤首相（当時）の密使として交渉に当たった若泉敬氏が『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で公表していました。また、「核密約」全体については、日本共産党の不破哲三前議長が国会議員時代に米公文書などの資料も示して追及しています。その意味でいえば、「核密約」はもはや疑いようのない事実となっているのですが、日本政府はいまだに否認し続けています。
72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見（読売新聞）
核密約明示の米公文書発見＝沖縄返還時、「秘密の合意」?69年、大統領あてメモ（時事通信）
民主・小沢代表、アフガンISAF参加を表明
民主党の小沢代表が、民主党政権が誕生したら、自衛隊をアフガニスタンのISAF（国際治安支援部隊）に参加させるとの見解を表明。
しかし、ISAFの実態は、「伝統的なPKOと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている」（「毎日新聞」8月16日付）と言われています。ですから、もし自衛隊が派遣されれば、アフガニスタンで戦闘活動に直接くわわることになるのは確実です。
そもそも民主党は、憲法9条を変えて、自衛隊の海外派兵をすすめるという点では、自民党と同じ立場に立っています。違いは、自民党が米軍と一緒にどこまでもというのに対して、民主党は、国連決議を条件にしているだけ。小沢代表の見解は、民主党の危険な実態をあらためて示したものと言えます。
高齢者医療費負担増「凍結」は選挙目当て!
自民党と公明党が政権合意で決めた高齢者医療費の負担増凍結。今日開かれた両党のプロジェクトチームで、「凍結」は6カ月?1年間程度にとどめることに。
6カ月?1年間って、要するに、衆議院の解散・総選挙まで「凍結しよう」ということじゃないですか。選挙さえやり過ごせば、またぞろ負担増。国民をバカにするにもほどがあります。
日本政府、開き直る
テロ特措法にもとづく自衛隊の給油活動について、政府は、「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」との答弁書を決定。
しかし、9月18日には、「テロ特措法に規定する活動に従事していることを確認している」との答弁書を決定していたはず。いったい、この答弁書はなんだったのか? ということになりますが、要するに、最初から、なんの確認もしてこなかったというのが実態。それを「イラク転用はない」と強弁してきたけれども、とうとう通用しなくなり、「詳細は承知しない」と開き直ったと言うわけです。
福田首相が所信表明演説
福田首相が所信表明演説。新聞各紙の解説・論評を見ると、共通しているのは、「野党との『話し合い』路線を鮮明にしたのが特徴」（日経）という指摘。同時に、消費税増税を含む税制改革や、高齢者医療費負担や障害者自立支援法の凍結問題について「具体論は依然見えない」（東京）、「あいまいなまま」（朝日）と指摘されている。
福田首相、所信表明「野党と協調」前面に…格差解消へ意欲（読売新聞）
福田首相、初の所信表明演説 話し合い路線重視（中日新聞）
福田首相所信表明、野党へ誠意強調 消費増税あいまい（朝日新聞）
生活保護世帯が107万世帯を超え過去最多に
厚生労働省の資料で、2006年度の生活保護世帯が107万世帯を超え、過去最多になったことが明らかに。
高齢者の一人暮らしが増えていることがその理由とされていますが、要するに、年金の額が少なすぎるのです。
沖縄で米軍がナパーム弾演習をやっていた!!
沖縄に行ってきたという先輩から聞いた話なのですが、沖縄駐留米軍がナパーム弾を使った実弾演習を沖縄で実施しているということで、沖縄では大きな反対世論がわき起こっているそうです。
しかも、ナパーム弾を落として訓練しているのは、岩国に駐留する米軍。「岩国では落とせない爆弾を沖縄なら落とせるから」というのがその理由。その「岩国では落とせない爆弾」というのが、どうやらナパーム弾（の改良弾）らしいのです。
ということで、インターネットで調べたところ、沖縄では琉球新報が社説を掲げるほどの大問題。どうして、本土のメディアはこういう問題を全然報道しないのでしょうか?
米軍、ナパーム類似弾使用／沖縄周辺訓練区域で（沖縄タイムス）
ナパーム弾改良型使用 実弾、沖縄周辺で訓練（琉球新報）
社説：焼夷弾ＭＫ７７ 国連決議反する暴挙だ（琉球新報）
岩国基地所属機も利用／沖縄近海射爆撃場（沖縄タイムス）
1カ月に爆弾90トン 県外の米軍機、沖縄近海訓練（琉球新報）
いまさら凍結、抜本見直しとは…
自民党・公明党の「政権合意」ですが、後期高齢者医療保険制度や70?74歳の窓口負担増（1割負担→2割負担）の凍結、母子家庭の児童扶養手当削減の凍結、障害者自立支援法の抜本的見直しなど、この間すすめられてきた国民負担増の凍結・見直しが目白押し。しかし、すでにメディアでは「財政の裏づけなし」「選挙目当て」との批判が登場しています。
しかしそれなら、この1年間、多くの障害者が自立支援法によって作業所や施設から追い出されたのは、いったい何だった、というのでしょうか?! こうした「凍結・見直し」は、後期高齢者医療保険制度や母子家庭の手当削減、障害者自立支援法など、国民負担増路線に何の道理もなかったことを自ら証明するものです。
いらなかったのは安倍前首相だけだった?!
福田新内閣が発足したが、17閣僚中13閣僚が再任、2閣僚が閣内横滑り、石破防衛大臣の再入閣で、結局、新任は1人だけ。
ということは、安倍改造内閣で一番必要なかったのは安倍首相だった、ということのようです。
インド洋燃料給油活動の奇々怪々
インド洋上で海上自衛隊がおこなっている対アフガン・テロ対策用の給油活動。しかし、いろいろ怪しいことが明らかに。
まず、実際の給油量が、米側資料では、日本政府の発表の4倍にも上っていたこと。
2つめは、それらがイラク作戦に従事する米艦船に提供されていたのではないか、との疑惑が指摘されたところ、政府・防衛省は、給油量が違っていたことは認めたものの、「流用はない」と疑惑を否定。しかし、イラク作戦に従事した米元艦長が海上自衛隊から給油を受けたと証言したところ、なぜか「別の目的に使ったということはないのではないか」（町村前外相）と弱気のコメント。
補給燃料転用を否定＝町村外相（時事通信）
海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言（朝日新聞）
米艦への給油量訂正、イラク流用の可能性 防衛省（朝日新聞）
間接給油が政府発表の４倍、米公文書で判明（神奈川新聞）
人々は福田新総裁に何を期待するか
北海道巡りをしている間に、自民党・福田新総裁が決定。9派閥中、麻生派を除く8派閥の推薦を受け、福田勝利は分かっていたこと。メディアは、麻生氏が地方票を合わせて197票と、福田氏の3分の2を獲得したことに注目しているが、派閥として福田を推薦し、なおかつ福田圧勝がつたえられる中で、個人としては麻生氏に投票すれば、結果がどっちに転んでもいける訳で、そんな心理が透けて見えるような話。
問題は、福田新総裁が、国民の期待にこたえるような政治ができるかどうか。地方紙のインタビューを読むと、暮らし、年金、農業、若者の雇用、消費税増税反対、福祉の充実、等々、自民党政治そのもののあり方を問う声が多い。
格差是正に全力を?福田康夫新総裁に県民の声（四国新聞）
自民総裁に福田氏 期待？不安？東北・市民の声（河北新報）
「格差是正取り組んで」「年金問題にけじめを」 自民・福田新総裁 有権者 期待と注文（西日本新聞）
自民総裁に福田氏 育児支援や雇用創出を期待（中日新聞）
福田新総裁に期待の声 派閥的選考に批判も（佐賀新聞）
老練 手堅さ期待 自民総裁選県内の声（神戸新聞）
日本経団連が中長期的な「財政改革」で提言
日本経団連が、2008年度の税制改正要求とともに中長期の「財政改革」に向けた提言を発表。
日本経団連：国・地方を通じた財政改革に向けて(2007-09-18)
日本経団連：今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言(2007-09-18)
福田vs.麻生 自民党総裁選（続き）
読売新聞の世論調査。福田、麻生両氏のどちらが人気かはどうでもよい。面白いのは、62%が安倍路線からの転換を求め、58%が安倍元首相の辞任は当然と考え、51%が解散・総選挙をできるだけ早く行うべきだと考えていること。小泉・安倍と続いた政治路線の破綻は明らか。
もう1つ、面白かったのは、今朝の毎日新聞「発信箱」での与良正男記者のコメント。福田・麻生のあらそいに目を奪われ、いつの間にか安倍首相の突然の辞任劇は過去の話になってしまっているが、それが自民党の狙いだという指摘。しかし考えてみれば、福田を支持している派閥の領袖たちは7月末に、麻生と一緒に安倍続投を決めた人たち。こんなことで、安倍政権の失政と政権投げだしの責任をなかったことにされては困る。
「自民党総裁にふさわしい」福田氏58%麻生氏22%（読売新聞）
発信箱：作戦に乗ってなるものか（毎日新聞）
福田氏、閣僚人事「小幅に」 話し合い解散にも言及（朝日新聞）
福田vs.麻生対決が意味するもの
自民党総裁選。本命と言われた麻生太郎幹事長に対し、福田康夫元官房長官の出馬に派閥の支持が集まる雪崩現象。しかし、麻生氏が「派閥野合」と批判してみても効き目がないのは、麻生氏は安倍政権もしくは突然の辞任に一番責任があると誰もが思っているから。
面白いのは、福田氏が障害者自立支援法の「抜本的見直し」を提起し、麻生氏が最低賃金の引き上げや「非正規労働者の待遇改善」を公約に掲げるなど、明らかに、小泉「構造改革」路線に対する国民の怒り、不満に対応せざるを得なくなったことを現わしていること。他方で、麻生氏のいう産業界への政策減税というのは、要するに大企業減税のことで、「構造改革」、安倍の「成長」路線継続の要素も。
しかし、消費税の増税路線も然り、インド洋給油を「対外公約」として続けようとする点でも、両氏は共通。国民的には油断できない。他方で、民主党に対する対話路線は、民主党の「対決」路線にとって新しい条件。民主党の正体が問われることに。
消費税上げ、ともに前向き 福田、麻生氏いざ舌戦（中日新聞）
障害者自立支援法見直し 福田氏公約、野党側に配慮（東京新聞）
政策減税など成長路線明示 麻生氏公約、増税にも言及（中日新聞）