安倍首相を辞任に追い込んだテロ特措法延長問題ですが、この問題を考えるときにはアフガニスタンの国内情勢がどうなっているか考えることから出発することが必要でしょう。
スイスのジュネーブに本部を置く赤十字国際委員会は、アフガニスタンの悪化する状況について記者会見した。（swissinfo）
アフガニスタン各地で戦闘、タリバン兵約70人が死亡（AFPBB News）
アフガニスタン元外相が発言、「国民は希望を失いつつある」（AFPBB News）
記者会見する安倍首相＝12日午後2時、首相官邸で（朝日新聞）
お子ちゃま首相・安倍晋三氏が代表質問に「答えられない」と突然辞意を表明して、ぐだぐだな自民・公明政治。毎日新聞が、記者会見の全文を配信していますが、あらためて読んでみて、ほんとにぐだぐだです。
＜安倍首相辞任＞緊急会見で話した内容の全文掲載（毎日新聞）
＜安倍首相辞任＞国民の信頼得られなかった……一問一答全文（毎日新聞）
その他、いろいろ関連記事を集めてみました。
1時前に、安倍首相が辞意を固めたというニュースが突然流れました。麻生幹事長が漏らしたというのも異常だけれど、前日に施政方針演説をやった首相が辞任するというのは前代未聞。ほとほと、自民党政治は行き詰まってますなぁ。
産経新聞によれば、安倍首相は、大島理森国対委員長に「首相を辞めるので、代表質問はできない」と言ったそうな。要するに、代表質問であれこれ言われるのが嫌だからといって、職責を投げ出してしまったようです。
鴨下環境相、いかにもホワイトで消しましたふうで宛名が空白の領収書を添付していたことが明らかに。また、「紛失」理由に領収書添付していなかったことも。
同じく、「紛失」を理由に領収書を添付していなかった甘利経産相。しかし翌日には、紛失したはずの領収書を「発見」。そんなに簡単に見つかるなら、届け出る前に見つけましょう。
鴨下環境相代表の支部、147万円分領収書のあて名が空欄（読売新聞）
「正当に使われた」と反論 領収書問題で環境相（東京新聞）
鴨下・甘利両氏代表の党支部、領収書写し「紛失」で未提出（読売新聞）
甘利経産相の支部、領収書を紛失 「一部見つかった」（朝日新聞）
秋田の2衆院議員、「選挙費用」で領収書の書き写し添付（読売新聞）
岩城官房副長官、6万3千円を二重計上 「勘違いした」（朝日新聞）
安倍首相が、テロ特措法の延長問題で「職を賭していく考え」を表明。「職を賭す」というのだから、延長（あるいは、それに代わる法案）が成立しなければ、ぜひ退陣していただきましょう。
APECのためオーストラリアを訪問中の安倍首相が、同行記者団にたいして、テロ特措法延長は「対外的な公約」と発言。
ただし、テロ特措法がAPECの議題になった訳でなく、安倍首相の個人的な感想を、しかも日本の記者団に対してしゃべっただけ。それに、対外公約といえば、戦争放棄、戦力不保持の憲法9条だって、立派な日本の対外公約です。
まだまだ続く「単なるミス」。際限がありません。
収入が300万円、400万円とポンと増えても、それでも帳尻が合っているというのはいったいどういうことなんでしょう? 庶民には理解不能です。
増田総務相も記載ミス 首相に報告、会見で陳謝（中国新聞）
伊吹派も記載漏れ、パーティー収入50万円（NIKKEI NET）
300万円不記載で訂正 佐藤ゆかり議員の代表支部（中日新聞）
400万円記載漏れを訂正 近藤議員後援会の報告書（東京新聞）
連日の政治資金収支報告書の「記載漏れ」。「単純なミス」として、訂正して、それでお終い?
宮路衆院議員が二重計上 政治資金、自民支部と（中日新聞）
政党交付金を記載漏れ＝収支報告書訂正?秋葉総務政務官（時事通信）
記載漏れ、さらに176万円＝政治資金?自民・二階派（時事通信）
小泉昭男議員、貸付金3300万円記載漏れ 「単純ミス」（朝日新聞）
丹羽元厚相の支部、51万円を二重計上…「単純なミス」（読売新聞）
森元首相の寄付記載漏れ＝自民選挙区支部、約580万円（時事通信）
森元首相の資金管理団体、パーティー券収入記載漏れ（朝日新聞）
上川少子化相が貸付金記載ミスで訂正（静岡第一テレビ）
収支報告書も訂正＝パーティー券購入者を誤記?上川少子化相（時事通信）
衆院静岡2区・原田議員の後援会 政治資金の記載漏れ:静岡（中日新聞）
安倍首相が所信表明演説で、参院選大敗の「反省」を踏まえ、改革に伴う「影」の部分にたいして「優しさとぬくもりの政策」を表明することに。
しかし、「美しい」とか「優しさとぬくもり」とか、こういう正体不明の感覚的表現が一番気持ち悪いんですけど…。
安倍改造内閣は、「政治とカネ」の問題で引き続き御難続きのようです。
高村防衛相は、支部から高村氏本人への「寄付」とされていた900万円が、「費目の付け間違い」で、ほんとうは「組織活動費」だったというもの。しかし、単純なミスというけれど、記載は1回だけのことではなく4月と12月の2回。2回とも、たまたま偶然ミスをした、というのは出来過ぎた話のようにも思えるのですが。
他方、鴨下環境相のケースは、資金管理団体が鴨下氏から借金したことになっているのに、鴨下氏の資産報告書では貸したことになっていないという怪。しかも鴨下氏は、記者の質問に答えて、「寄付や貸付はルーズにやっていた」と発言。しかし、1000万円の金がどこから入ったのか「ルーズ」じゃ困るんですが…。
高村氏の場合も、「組織活動費」といっても、その900万円を高村氏が何に使ったか領収書があるわけじゃないので、実際どう使われたかは不明です。その意味で、議員にお金を渡したらそれっきりという点では、寄付も組織活動費も同じ――だからこそ、事務方が寄付と間違えたのでは? というのは勘繰りすぎでしょうか。
高村防衛相、収支報告書の費目訂正 ０５年の９００万円（朝日新聞）
鴨下環境相の資金団体、借入金800万円食い違い（日経新聞）
遠藤武彦農相がが理事長を務めている共済組合が災害保障金を不正受給していた問題で、農相が辞任へ。
改造内閣発足1週間での閣僚辞任、トホホ内閣です。
参院選で大敗して1カ月しかたってないのに、早くも政府・自民党関係者からは、消費税増税の話が飛び出してきました。
額賀財務相：「基礎年金の財源には消費税1％分が必要」（毎日新聞）
税制の抜本改正、与謝野官房長官「そろそろ議論を」（読売新聞）
選挙公示前に、政治活動用のポスターを立てることはまったく自由（もちろん、公有地や無断に私有地に立てるのはダメですが）。そのためにお金を払うことも、どうかとは思いますが、それ自体は違法行為ではありません。
しかし、選挙公示後に、お金を払って選挙活動用ポスターを立てさせたとしたら、やっぱり公選法違反でしょう。「単純労務」というのは、ちょっと無理ですね。選挙活動用ポスターを張り出す作業というのは、どこからどう考えても、支持を呼びかける運動。お金を払って運動をやらせるのは買収です。
青木愛氏派選挙違反、小沢氏秘書が報告受け「違法でない」（読売新聞）
小沢氏秘書、立件へ詰め 青木愛議員派の選挙違反事件（朝日新聞）
テロ特措法延長が大きな対決点になっていますが、イギリス・ブラウン新内閣のミリバンド外相が、8月23日付の「読売新聞」で、日本のアフガニスタン支援を評価する論評を寄せています。
そこで分かることは、日本のアフガニスタン支援がインド洋での自衛隊による多国籍軍艦船への燃料補給だけではない、ということ。だから逆に言えば、テロ特措法が廃止されて、自衛隊による燃料補給活動が打ち切られたとしても、日本がアフガニスタン支援からまったく手を引いてしまったということにはならない、ということです。そこいら辺から議論を始めてみませんか?
民主党・小沢代表と来日中のメルケル独首相が会談。テロ特措法延長問題に関連して、メルケル首相は「日本はより重い責任を負わなければならない」と発言。
テレビユー福島のニュースによれば、会談はメルケル首相の側からの申し入れで実現したもの。しかし、どうしてメルケル首相が小沢民主党代表に会おうと思ったのか、その理由はよく分かりません。
ところで民主党は、テロ特措法の延長にたいする対案をまとめる方針に。
テロ特措法念頭に「重い責任を」、独首相が民主・小沢氏に（読売新聞）
独首相、民主・小沢代表と会談（テレビユー福島）
民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退（朝日新聞）
こんなことをやっておいて、「訂正したい」ですむなんて、おかしいと思いませんか?
領収書の日付や費目を書き替えたりしたのだから、意図的な偽造であることは明白。それなのに、なんの処罰もないなんて…。
玉沢元農相が五重計上 領収書3枚使い回し377万円（朝日新聞）
活動費の領収書を5重計上 玉沢元農相、政治倫理審査会長を退任へ（中日新聞）
安倍首相がインドを訪問し、日米豪印の連携強化をはかっています。しかし、中国を意識したこの戦略、ほんとうにそれでいいのか考えてみる必要がありそうです。
社説：安倍外交 「価値観」もほどほどに（中日新聞）
社説＝日印首脳会談 核問題で腰が引けては（信濃毎日新聞）
インド首相、米印協定「日本も支持を」 核開発は継続（朝日新聞）
必要ならば核実験の権利ある…インド首相、下院議会で明言（読売新聞）
女性自衛官を強姦した男性自衛官が、5月、強制わいせつ容疑で送検されていておきながら、自衛隊が公表していなかったことが判明。
この男性自衛官は、昨年9月、基地内で女性自衛官を暴行。その後、この女性自衛官は、退職強要などのいじめを受けたため国などを相手どって損害賠償を求める民事訴訟を起こしていますが、国は、8月の口頭弁論では強制わいせつの事実について「把握していない」としていました。
内閣改造で当初は横滑りも噂された塩崎恭久官房長官ですが、政治資金の二重計上が明らかになり、閣僚メンバーから外され、事実上更迭されてしまいました。
ところで、事務職員が自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金630万円を使い込んでいたというこの事件。6月20日に塩崎事務所が公表したものですが、実は、この事件発覚の背景には、日本共産党の発行する「しんぶん赤旗」の追及があったことが8月26日付の同紙日曜版で明らかになりました。
