「日本経済新聞」によれば、民主党が臨時国会に提出する「農政基本法案」の素案が明らかになった。同党が参院選でかかげた個別所得補償制度を具体化したもの。
民主党の「農政基本法案」素案が判明
返信
「政治」カテゴリーアーカイブ
6年間で220億円
テロ特措法にもとづいて海上自衛隊がインド洋でおこなっている米艦船などへの給油活動。6年間で総経費は220億円にのぼっていることが明らかに。
民主・前原前代表、中谷元防衛長官と共演?!
民主党の前原誠司前代表と自民党の中谷元・元防衛庁長官が、外国特派員協会で”共演”。おたがいに「尊敬する政治家」「シンパシーを感じる」とエールを交換するなど、“相思相愛”ぶりを発揮したそうです。
野田市が国民投票法を理由に戦争展の後援を拒否
千葉県野田市が、国民投票法で禁止されている「公務員の地位利用」を理由に、戦争展の後援を拒否したというニュース。
しかし、国民投票法が禁止しているのは、憲法改正の国民投票が発議されたときの話。発議もされていない段階で、「公務員の地位利用にあたる」などというのはまったく法律の解釈を間違っています。
テロ特措法延長問題と国連決議
テロ特措法の延長に民主党・小沢代表が反対論をぶち上げていることに関連して、「毎日新聞」が国連決議の問題を取り上げています。
あらためて大事なことは、<1>インド洋で作戦行動する米軍艦船等への燃料提供は、どこからどう考えても、国連決議によって正当化されてはいないこと。<2>同時に、国連安保理決議があったとしても、個々のPKOへの参加の是非は、それぞれの国がそれぞれの国の外交方針や責任で判断すべきだということ。
安保理決議1386にもとづく国際治安支援部隊(ISAF）についても、記事の中で「ISAFの活動は伝統的なPKOと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている」と指摘されている通り。これへの参加・協力の是非は、具体的に検討されるべき問題です。
「美しい国」と言えなくなった安倍首相
本日の「東京新聞」1面の記事。参院選での歴史的大敗以来、安倍首相は、あれだけ大好きだった「美しい国」というフレーズを一度も口にしていないとか。おめでとうございます。ヽ(^O^)／
参拝者は昨年より少なかった…
「終戦記念日」の閣僚の靖国参拝。今年は誰も参拝しないのではないかと見られていましたが、結局、高市沖縄・北方担当相が参拝しました。また午前中に小泉前首相が参拝、一部参拝者から「恥を知れ」「英霊が泣いているぞ」と罵声を浴びたそうです。
それよりも僕が注目したのは、「昨年と比べて参拝者の数が少ないのでびっくりした」という主婦のコメント。これまで参拝者が多かったのは、小泉前首相が参拝するかどうかで政治的イシューになっていたからだということがあらためて実証されてしまいました。
民主党、これから意見調整?
テロ特措法延長問題で、民主党は、これから党内の意見集約をすすめるというニュース。代表が「反対だ」と言っても、反対に決まった訳ではない、というところが、日本の政界のぐずぐずなところですが、はたしてこの党内集約、どうなりますやら。
民主党・前原前代表、テロ特措法延長に理解示す
小沢代表だって最後は賛成せざるをえないはずだと考える立場からすれば、できるだけ早めに容認論をぶちあげた方が名を売れる――と前原氏が考えたかどうかは分かりませんが、こういう動きが民主党の中にあるのも事実。
日経新聞の記事によれば、民主党の中には、テロ特措法に反対する変わりに、「人道支援」の恒久法を作るという動きもあるらしい。
「洋上給油は現段階のベスト」民主・前原氏、テロ特措法延長に理解（産経新聞）
テロ対策支援「恒久法も議論を」＝民主・前原前代表（時事通信）
“テロ特別法 慎重な議論を”（NHKニュース）
民主党、テロ特措法で対案検討も・人道支援盛る新法視野（NIKKEI NET）
「駆けつけ警護」論の落とし穴
「駆けつけ警護」と言われているのは、海外に派遣された自衛隊が共に活動する外国軍が襲われた際に、その場に駆けつけて応戦・援護するというもの。しかし、ここには重大な混同がふくまれています。
国連PKOの場合、PKOに派遣された部隊がどのように応戦・戦闘するかどうかは、日本政府の指揮する問題ではありません。
しかし、国連PKOでなく、イラク派兵の場合のように、多国籍軍に自衛隊が出て行った場合、自衛隊が外国軍隊の「駆けつけ警護」をするかどうかは、文字通り、「国権の発動」としての武力行使。相手が米軍だけを攻撃しているときに、自衛隊が応戦に入れば、当然、日本は、相手国との戦闘状態に突入します。このようなことを「警護」の名目でやろうというのが、姑息だというのです。
集団的自衛権行使の憲法解釈変更はあきらめた…?!
中日新聞は、安倍内閣が集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更をおこなわないことを決めたと報道。はたして、ほんとうにそうなるのかどうか油断はできませんが、しかし、これも自民・公明の歴史的大敗がもたらしたもの。引き続き、集団的自衛権行使のたくらみそのものをあきらめさせるまで、がんばりましょう。
集団的自衛権、今秋国会での「容認」断念 政府、関連法整備も着手せず（中日新聞）
集団的自衛権、憲法解釈見直しは不透明に・安全保障懇談会（日経新聞）
今年の8・15、閣僚全員が靖国参拝見送り
毎年問題になる8月15日の閣僚の靖国参拝ですが、今年は、誰も参拝しないことになりそうです。産経新聞によれば、閣僚が誰も参拝しないのは「昭和30年ごろ以降、はじめて」だそうです。
う〜む、やっぱり“靖国派”にとって、参院選の打撃は大きかったんだなぁ?
国際社会、国際社会というけれど…
アメリカも、安倍首相も、口を開くと「国際社会の信頼にこたえる」とか「国際社会の足並みが乱れる」とかいうけれど、そんな「国際社会」、いったいどこにあるんでしょう?
↓このNHKのニュース。動画では、「国際社会の要請」と言いつつ、実際にはアメリカ・ブッシュ政権の都合ということを裏づけるインタビューが登場します。しかし、文字では、そこのところがカットされてしまっています。これって意図的?
自民党・小林温参議院議員の出納責任者逮捕
参議院神奈川選挙区で、自民党の小林温議員の陣営で、運動員にカネを渡してビラ配りをさせたとして、出納責任者らが買収容疑で逮捕。
A級戦犯合祀で昭和天皇が懸念
昭和天皇がA級戦犯合祀にたいして、「社の性格が変わる」「禍根を残す」との懸念を表明していたことが明らかに。
昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀に賛成しなかったことは、すでに侍従長の日記などから明らかにされている。今回の資料は徳川侍従長からの伝聞ではあるが、侍従長の記録の確度がさらに高まったといえる。
大事なことは、天皇が賛成か反対かではなく、日本国民1人ひとりが、A級戦犯合祀が平和国家としての再出発を約束したこの国で本当に許されることなのかどうかを考えることだ。
民主党・牧山弘恵議員、法定選挙費用をオーバー?!
すでに新聞などでも大きく取り上げられていますが、民主党の牧山弘恵議員（参議院神奈川選挙区当選）が、8月4日のTBS系列「みのもんたのサタデーズバッと」で、司会者の「法定選挙費用に収まりました?」との質問に、「やっぱりオーバーしましたね」と発言。
選挙運動に法定選挙費用を超えた資金を使うと、当然のことながら当選は無効になります。
民主党・菅代表代行、テロ特措法の修正協議に応じる可能性を示唆
民主党の菅直人・代表代行が、テロ特措法の延長問題で、修正協議に応じる可能性があることを示唆。
民主・菅氏、テロ特措法の修正協議に含み（NIKKEI NET）
政府・与党の出方見て、判断 テロ特措法で民主・菅氏（asahi.com）
テロ特措法 菅氏「政府がどうするか」（Sankei WEB）
相変わらず無定見な人
安倍首相が、内閣改造にあたって派閥の推薦は受けつけないと表明。
そうやって指導力を発揮しているポーズをとるつもりなのでしょうが、肝心の内閣改造について、1日には「既に決まっているスケジュールを踏まえて判断したい」といって前倒しを否定していたのが、2日後には、今月27日前倒しになっています。
内閣改造で首相 派閥の推薦受け付けず（北海道新聞）
月内に改造 首相が意向（東京新聞）
首相、内閣改造前倒しを否定・時期巡り与党と綱引き（NIKKEI NET）
防衛省、情報保全隊の機能強化を検討中
「産経新聞」に載っていた記事。インターネットでは流れていないようなので、全文採録しておく。
で、おもしろいのは、その記事の中で、情報保全隊について、これまでは「国内勢力に関する情報」に力点を置いていた、と説明されていること。日本共産党が暴露した情報保全隊の内部資料は、まさに、こうした「国内勢力」の動きを調査したものだからだ。情報保全隊が、もともと国民監視を主たる任務とした組織となっていたことをあらためて裏づけたものといえる。
いちおう「中日新聞」には、共同の簡単な配信記事が載っている。
民主・前原前代表、テロ特措法延長反対に異論
民主党・小沢代表が、11月に期限の切れる「テロ特措法」の延長に反対を表明していることについて、同じ民主党の前原誠司・全代表が、「政権担当能力が問われる」として、異論を表明。
読売の記事によれば、小沢氏の延長反対論も、「政府が説明責任を果たしてこなかったから、今までのままなら反対」ということになっているらしい。来週、シーファー駐日米大使と会談するそうだが、はたして民主党はどういう態度をとるだろうか。
テロ特措法、延長反対に異論＝「政権担当能力問われる」?民主・前原前代表（時事通信）
民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言（読売新聞）
シーファー米大使、「特措法延長は世界に重要」 小沢代表を説得へ（産経新聞）