北九州市で「生活保護」辞退の男性が餓死

北九州市で、生活保護を「辞退」した男性が餓死し、死後1カ月の状態で発見されました。

男性は、肝臓の病気で働けず、昨年12月に生活保護を受給。しかし、今年4月、「そろそろ働いてはどうか」といわれ、生活保護を辞退。形の上では「辞退」になっていても、「辞退」させられたことは明らかです。

日記に「おにぎり食べたい」 生活保護「辞退」男性死亡(朝日新聞)

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口裏合わせをしてみても、新たな矛盾…

赤城徳彦農水相の事務所経費問題。「常駐のスタッフはおらず、選挙中も活動はない」「家賃や光熱費は受け取っていない」と証言していた親が、一転して、「地元の活動拠点となっている」と発言。

しかし、そうなると、安倍首相が「月800円で辞任しないといけないのか」と言っていたのとも矛盾しますね。実態があるのなら、なぜ月800円しかかかっていなかったか、今度はそっちが問題になります。

さらに安倍首相は、政治資金規正法の再改正にも言及。もはやボロボロです。

赤城農相の父親「実家、今も活動拠点」・発言を修正(NIKKEI NET)
赤城農相の事務所費問題、後援会代表者が発言修正(読売新聞)
首相、規正法再改正に含み 赤城氏事務所費「架空計上」焦点(産経新聞)

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定率減税は年金国庫負担を1/2に引き上げるために廃止されたはずだったが

公明党が2003年に打ち出した定率減税の廃止。実は、定率減税を廃止して、その分を基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1に引き上げるための財源にあてる、という理由でした。しかし、今年5月に財務省主計局が提出した資料では、基礎年金の国庫負担を増やすためにあてられた財源は、わずか5000億円。必要額の5分の1しかありません。

それどころか、こんどは安倍首相が「基礎年金の国庫負担分を2分の1に引き上げるためには、消費税引き上げもありうる」と言い出しました。

これって、なんか変じゃありません? 「基礎年金の国庫負担を引き上げるため」と言いさえすれば、何回でも増税できるとでもいうのでしょうか。まるで、1枚の借金証文で2度も、3度も借金の取り立てるようなものです。

定率減税全廃すすめた公明 口実の年金財源には2割弱(しんぶん赤旗)
定率減税廃止 増収分は年金財源へ(公明新聞)

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またも事務所費問題 赤城農相が実体のない事務所費を計上

「ナントカ還元水」で自殺した松岡農水相に代わって、農水相になったばかりの赤城徳彦大臣。

実家を後援会の事務所として届け出て、10年間で9000万円の家賃や光熱水費を計上しているが、事務所として使用した実体がないことが判明。実家に住む母親は、「家賃や光熱水費を受け取ったことはない」と証言しています。

赤城農相の政治団体、親族宅を事務所に経費計上・実体なく(日経新聞)
赤城農相の政治団体、実家を事務所と経費計上(読売新聞)
実体ない事務所経費計上 赤城農相関連の政治団体(中国新聞)
「家賃受け取ってない」=事務所費問題で農水相の母?茨城(時事通信)

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税源移譲の影響で国保料負担が増加

税源移譲で住民税の最低税率が5%から10%になったことにたいし、政府は、所得税減税とで差し引きゼロだと強調しています。しかし、住民税額に連動した国民健康保険料が大幅に上がるなど、低所得層を中心に負担が大きくなっています。

今日の「読売新聞」では、「税源移譲の余波 国民健康保険料増加も」と詳しく取り上げています。

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やっぱり消費税増税の争点隠し

昨日、安倍首相が「消費税(増税)から逃げるつもりはない」と言明したところ、今日は、塩崎官房長官が「争点にするのは好ましくない」とさっそくの争点隠し。

どちらにしても、参院選の結果をうけて増税論議が始まる、ということは同じ。参院選できっぱりした審判を下すことがますます大事です。

“消費税争点 好ましくない”(NHKニュース)

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参院選が終われば消費税増税へ 安倍首相が言明

安倍首相が、テレビ番組で、「消費税を上げないなんてひと言も言っていない」と言明。しかし、「私は決して消費税から逃げるつもりはない」とはいっても、増税論議は参院選後で、これは「逃げ」以外の何ものでもありません。

それでも、参院選が終われば、いよいよ消費税増税です。それだけに、参院選での選択がいよいよ重要になっています。しかし、消費税増税を言明する自民党と、ホンネは消費税増税だけれども選挙向けに「消費税は上げない」という民主党との争いでは、国民はたまりません。

安倍首相「消費税を上げないとは言っていない」(NIKKEI NET)
費税率も秋の論議の焦点(NHKニュース)

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公安調査庁がホテル宿泊者の名簿提出を要求

自衛隊情報保全隊だけには任せていられない、ということでしょうか。公安調査庁が、青年法律家協会の集まりで宿泊したホテルにたいし、宿泊者名簿の提出を要求したと、同協会が公安調査庁に抗議。公安調査庁も、「6月にホテルに行ったのは事実」と認めており、どうやら本当に名簿を提出させようとしていたようです。

ホテルに宿泊者名簿の提出要求か 公安調査庁(朝日新聞)

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久間防衛相が辞任、後任に小池百合子氏

記者会見の頭で、いちおう被爆者などに謝っているようにも読めるけれども、要は、参院選を前に「不用意な発言をした」ことを反省しているというだけ。原爆投下は「しょうがなかった」かどうかについては、何も反省していません。こんな辞め方をしても「しょうがない」です。

久間防衛相が辞任 原爆発言で引責 参院選影響に配慮(東京新聞)
久間氏、一問一答 辞任記者会見(北海道新聞)

ところで、後任の防衛大臣には小池百合子氏が!! 「初の女性防衛大臣」などと言われていますが、それよりも、小池百合子氏は、「歴史教科書問題を考える会」役員、「日本会議国会議員懇談会」副幹事長というバリバリの「靖国派」です。

結局、非「靖国派」の久間氏をうまい具合に辞めさせて、まんまと「靖国派」で防衛大臣も独占した訳です。

新防衛相に小池氏 久間氏辞任、野党は任命責任追及(東京新聞)

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空自司令部の米軍横田基地移転で正式合意

空自総体司令部を米軍横田基地に移転させることで、日米政府が正式合意。いよいよ、日米軍事一体化が始まります。

空自総隊司令部移転で正式合意・日米合同委員会(NIKKEI NET)
同盟は世界に恩恵もたらす=在日米軍司令部が創設50周年?ライト中将(時事通信)
防衛相、米軍司令部設置50周年記念式典に出席(NIKKEI NET)

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取り消してみても「しょうがない」

久間防衛相の原爆投下は「しょうがない」発言。久間防衛相も、7月1日になっても、発言そのものは「訂正する必要はない」と言っていましたが、批判や抗議の高まりを前に、その日のうちに事実上、発言を撤回。

また安倍首相は、当初ははっきりと「問題ない」との立場を表明したにもかかわらず、今日になって厳重注意に。しかし、その理由は「誤解を与える発言」をしたというだけ。原爆投下はやむを得なかったという認識そのものについては、反論もお咎めもなし。

原爆で終戦早まる、「しょうがないな」と久間防衛相(読売新聞)
防衛相「原爆投下はしょうがない」 大学の講演で(産経新聞)
中日新聞:「米国の考え方を紹介」 首相、問題ないとの認識(中日新聞)
原爆投下そのものは許せない=久間防衛相(朝日新聞)
原爆発言、事実上撤回=「大変申し訳ない」と陳謝?久間防衛相(時事通信)
久間防衛相会見の要旨 説明の仕方がまずかった(中国新聞)

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ふたたび創価学会の政治活動の実態が

6月25日の「朝日新聞」の「声」欄に、「『信仰の場』で選挙活動とは」という投書がのり、創価学会の選挙活動の実態がリアルに書かれていたことは前に紹介しましたが、昨日(7月1日付)の「朝日新聞」の「声」欄には、それに関連して、ふたたび2つの投書が掲載されました。

1つは、創価学会員の男性の投書です。この男性が、この春の市議選に無所属から立候補したところ、創価学会の地元幹部が、この男性宅を「2日続けて訪れ」、「家庭指導」がおこなわれたそうです。その結果、この男性はしばらく創価学会の「座談会への参加を遠慮せざるをえなくなった」といいます。

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年金行方不明製造システム?!

年金の行方不明。現場の職員がちゃんと仕事をしていたのか、ということが大きな問題になっていますが、だからといって全部現場の怠慢にする訳にはいかない、という、とんでもない事情が明らかに。

すなわち、氏名を仮名に変換するときに、漢字1つ1つに4桁の固有数字を割り当てて、1つの漢字に1つの読み方を割り振る、というやり方でやった、というのです。これは、共産党の小池晃参議院議員・政策委員長の国会質問で明らかになったこと。

これじゃあ、名前の読み方がおかしくなるのは当たり前。年金行方不明製造システムだとしか言いようがありません。(-_-;)

年金記録方式に欠陥 庁史もとに小池氏指摘 「宙に浮く」からくり判明(しんぶん赤旗)

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昨日は弾道ミサイルではないと言っていたのだが…

27日、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射。

昨日、防衛省は「通常訓練の一環」「ノドンやテポドンなどの弾道ミサイルではない」「日本の安全保障には影響はない」と言っていたのに、今日になって、アメリカが「弾道ミサイルだ。国連決議違反だ」と言い出すと、日本政府もにわかに批判を展開。

北朝鮮のミサイル発射実験、安倍首相「安保理決議に違反」(NIKKEI NET)
北朝鮮 発射は弾道弾3発か 米当局指摘「国連決議に違反」(中日新聞)
北朝鮮が短距離ミサイル2発、防衛省は警戒態勢とらず(読売新聞)

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全加入者に通知を――年金不安解消はやっぱりこれ

自民党の中川秀直幹事長が、年金問題で加入者全員に納付記録を通知するよう政府に要請しました。

で、この全加入者に通知するという案、実は、日本共産党がマニフェスト(参議院選挙政策)で提起していたもの。

自民幹事長、全加入者への年金記録通知を要請(NIKKEI NET)

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確かに増税されていた!!

6月の給与明細を見て、オイラもしっかり増税されていることを確認してしまいました。(-_-;)

2007年6月の給与明細
所得税 9,510円+住民税 21,100円=計 30,610円

で、どれだけ増税になったかというと、昨年12月の給与明細では次のようになっていました。

所得税 15,270円+住民税 12,000円=合計 27,270円

だから、1カ月で約3,300円の増税。1年間で約4万円の増税という計算になります。

住民税が上がった分、所得税を下げたから差し引きゼロだと政府は説明していますが、定率減税廃止で確実に増税になっています。