日曜日の朝日新聞で、自衛隊の国民監視問題について、軍事アナリストの小川和久氏が「トンデモ」意見を開陳されておりました。曰く――
情報保全隊とは、自衛隊内から何が漏れているかをチェックするだけでなく、どんな相手が「反自衛隊感情」を持っており、隊員と接触して情報をとろうとしているのかについて、目を光らせている防諜部隊のことだ。今回流出した資料の中味からすると、彼らがきちんと職務を遂行していたことがうかがえる。
高校生ピースウォーキングや、JR駅前での数人での宣伝活動が、どういう意味で「隊員と接触して情報をとろうとしている」ことになるのか。そんなこともおかまいなしに、「きちんと職務を遂行していた」などといわれては、呆れるほかない。
昨日の「朝日新聞」の「声」欄に、「『信仰の場』で選挙活動とは」という投書が載っていました。
知り合いに誘われて創価学会の会館で開かれた「地区座談会」なるものに参加したところ、「これから参院選の投票練習をします」と言って、投票用紙大の紙を2枚配って、1枚には公明党推薦の候補者名を、もう1枚には「公明党」と書くように指示。書き終わったら、幹部が1人ずつ点検して「もっとはっきり書いて下さい」などと注意していたと、創価学会=公明党一体の選挙活動の姿が生々しく明らかにされています。
自衛隊が、オーストラリアでおこなわれている米豪合同軍事演習にオブザーバーとして参加。
自衛隊は、今回はオブザーバーということになっていますが、ホントは直接この演習に参加したと思っていることは明らか。しかし、第三国を想定した演習では、明らかに集団的「自衛権」の行使になります。
6月から住民税が引き上げられて、各地で驚きや怒りの声が上がっていますが、これは、自民党・公明党が2005年、2006年の税制改正で決めた定率減税の廃止のせい。しかも、実はこの定率減税の廃止は、公明党が最初に言い出したことだったのです。
ということで、今週の「週刊新潮」（6/28号）に掲載された記事です。
安倍内閣が、「骨太方針2007」（「経済財政改革の基本方針2007」）を閣議決定。
メディアでもさんざん言われていることだけれども、ぱっと見は「総花的」で、しかもすでに策定されている「なんとかプランを着実に実行する」などの文言が目立つ。
他方で、参院選を意識して、消費税増税をふくむ税制の抜本的見直しについては、「平成19年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、平成19年度を目途に、……消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」と、まことに歯切れの悪い書き方。それでもよく読めば、<1>増税議論は参院選後（「平成19年秋以降」）に先送りするが、<2>2008年3月までに（「平成19年度を目途に」）、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と言っています。
つまり、消費税増税について、参院選では政策・争点にはしないけれども、選挙が終わったら、一挙に本格的な議論をすすめて、来年3月までに実行する、というのです。参院選、年金問題（それ自体は非常に重要だけれど）だけで盛り上がっていたら、あとで大変なことになりそうです。
日本青年会議所がつくった靖国DVD「誇り」。問題の発端は、共産党の石井郁子議員がこのDVDが文部科学省の研究委託事業に採用されたことを取り上げたことでした。
これにたいし、日本青年会議所は、会頭名による「（社）日本青年会議所（以下日本ＪＣ）の近現代史教育プログラムに対する国会での質問並びに一部の報道について」（以下「一部の報道について」）で、「ＤＶＤアニメ「誇り」が認定になったのではありません」と弁解しています。
はたして、このDVDは文科省の研究委託事情に選ばれたのか、選ばれなかったのか? 結論から言えば、日本青年会議所自身がDVD「誇り」をふくむ「近現代史教育プログラム」が文部科学省の研究委託事業に採択されたと宣伝していました。つまり、DVD「誇り」が文科省の研究委託事業に選ばれていなかったのだとしたら、最初に日本青年会議所が靖国DVDを学校現場に持ち込もうとウソをついたということであり、逆に、文科省の研究委託事業に選ばれていたのだとしたら、「様々な誤認・誤解を生んでいる」などと言いつつ、ウソをついて言い逃れをはかったということになります。
どっちに転んでも、日本青年会議所はウソをついている訳で、教育だの誇りだのいう資格がそもそもあるのか、ということが問われるのではないでしょうか。
米下院外交委員会が、従軍慰安婦問題での決議案を26日にも採択することに。
先日、ワシントン・ポスト紙に、「強制性はなかった」とする全面広告を「靖国派」の国会議員や論客たちが出しましたが、それによって――広告を出した人たちの思惑とは裏腹に――、あらためて“日本はこの問題を反省していない”と確信させたようです。
陸上自衛隊情報保全隊による国民監視問題について、今日の「毎日新聞」が27面で全面特集。アジアプレスの野中章弘氏と、軍事評論家の前田哲男氏のインタビューを掲載。
17日の「東京新聞」朝刊に載っていた時事通信の配信記事。インターネットでは流れていないようなので、紹介しておきます。
1969年のアメリカとの沖縄返還交渉のときに、佐藤栄作首相（当時）が、返還後の沖縄への核兵器「持ち込み」を認める「密約」を結んでいたことは、これまでさまざまな資料から明らかにされてきました。
今回、見つかったのは、そのなかでも、佐藤首相の密使をつとめた若泉敬・元京都産業大学教授（故人）の著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』での証言を裏づけるもの。これによって、若泉氏の証言が事実にもとづいたものであったことがあらためて証明された訳で、「密約」の存在を否定する日本政府の立場はますます苦しくなった（というか、もはや成り立ちえなくなった）ということです。
自衛隊情報保全隊による国民監視活動について、仙台市の梅原克彦市長が、「自衛隊は事実上の軍隊。情報収集活動であり、まったく問題ない」「作戦過程において、反対動向を調べるのは当然だ」と、全面的に肯定発言。
自衛隊が事実上の軍隊だからこそ、それが国民を「反自衛隊」勢力とみなして、動向調査の対象にするのが問題なのですが、ちっとも分かってないようです。
共産党の小池晃参議院議員が、年金財源から、社会保険庁の年金システム開発費としてNTTデータと日立製作所に総額1兆4000億円が支払われていたことを追及。
この2社には、社会保険庁OB、15人が天下っていました。しかも、自民党は、この2社から2億2700万円の献金を受け取っています。もとをたどれば国民の年金掛け金。「適正に処理」していれば、それで問題なしなんでしょうか?
社保庁年金システム 発注総額1兆4000億円 受注側に15人天下り（東京新聞）
年金記録/全員に送付すぐ/小池議員 不安解消は政治責任（しんぶん赤旗）
もともと、年金管理の経費は国庫負担でしたが、自民党、公明党だけでなく、民主党も一緒になって賛成して、1998年からは、年金保険料から支出されることになりました。その結果、政府予算による縛りがなくなり、社保庁は使い放題…。
公明党の福本潤一参院議員・副幹事長が、公明党に離党届を提出。
これまでも、いろんな理由で公明党を離党した元議員というのはいますが、現職で離党したのは初めて。一体どういう理由があったのか、ぜひ知りたいものです。
福本潤一参院議員が公明党に離党届提出（朝日新聞）
公明副幹事長・福本氏、離党へ 民主から参院選出馬検討か（中日新聞）
福本氏は公認せず＝民主・鳩山氏（時事通信）
自衛隊の国民監視問題で、地方紙の社説を紹介しましたが、神奈川新聞も13日付で社説を掲載。
情報保全隊の活動は「国民の集会・結社の自由や、報道の自由に圧迫を加える不当な行動」「時の政府の政策に反対することを、「反自衛隊」などと受け止めるのは、民主主義の初歩的ルールすら理解していない」と批判。「軍事組織のシビリアンコントロール（文民統制）は国家運営の最重要課題」として、与党にたいしても真相究明を要求しています。
北海道の航空自衛隊基地内で、同僚自衛官からわいせつ行為を受けた女性自衛官が、退職を強要されたことを訴えた裁判で、11日、第1回の口頭弁論が開かれ、原告女性が意見陳述をおこないました。
「人権踏みにじった」 空自わいせつ訴訟 札幌地裁で初弁論（北海道新聞）
国は全面的に争う姿勢（札幌テレビ）
「セクハラ訴訟、女性自衛官が自ら証言」（TBS News-i）
自衛隊内セクハラ/処分は「停職一日」/紙議員 人権侵害に厳正対処を（しんぶん赤旗）
警視庁の捜査資料など約1万件のデータがインターネットに流出。あれだけ大騒ぎしたのに、Winnyによるデータ流出事故が絶えません。どうして? と思ってしまうのですが…。
日本共産党が公表した自衛隊の情報資料。あらためて読んでみると、とんでもない資料であることがよく分かります。
公表された資料は、（A）陸上自衛隊・東北方面情報保全隊が作成した「情報資料について（通知）」と、（B）情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」という2種類の資料からなっています。
Bの「反対動向」の方が大部で、全国の自衛隊イラク派兵反対運動を調べ上げていますが、僕が重要だと思うのは、Aの方です。というのは、Bがイラク自衛隊派兵反対運動に絞った資料であるのにたいして、Aの方は、一般的な情報資料という性格になっているからです。つまり、Bだけをみると、「イラク派兵反対運動が広がったので情報収集した」という言い訳もなりたつようにみえるけれども、Aは、そうではなく、日常的に自衛隊がこういう情報収集活動をやっている、ということを示している、ということです。これは、志位委員長が記者会見で指摘していることですが、資料を読んでみて、あらためてその指摘の重要性がよく分かりました。
自衛隊による市民活動の監視・情報収集がおこなわれていたことにたいして、今日、地方紙がいっせいに社説をかかげています。
安倍首相がサミットでぶちあげた「美しい星50」。2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させるというものですが、それはあくまで「現状に比べて」。
日本は京都議定書で、2013年までに1990年比で6%削減の義務を負ったはず。しかし、現実には、温室効果ガスの排出量は逆に増加していて、京都議定書の責任をまったく果たしていません。
でも、新しい削減目標が「現状からの50%削減」になれば、この京都議定書の目標は事実上棚上げされてしまいます。つまり、日本が、ちっとも国際約束を守らず、温室効果ガスをますます大量に排出し続けている責任をごまかして、まるで日本が温室効果ガス削減をリードしているかのように見せるごまかしでしかありません。
先日の、昭恵ちゃんとのツーショット全面広告も、このごまかしの一環であり、こんなものに1億円もかけるのは国民の血税の私物化以外の何ものでもありません。
安倍首相、「2050年までに温暖化ガス半減」を提言（AFPBB News）
安倍提案では不十分 温暖化防止で独研究所所長（中日新聞）
