注目された沖縄・宜野湾市長選挙で、米軍普天間基地の国外移設を訴える伊波洋一・現市長が再選!!
宜野湾市長選、伊波氏再選!!
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国立市長選 関口ひろし氏が見事当選!!
国立市長選挙で、引退を表明した上原公子市長の革新・民主市政を継承する関口ひろし氏が見事当選しました。
おめでとうございます。
外面のいい人
こんなやり方で少年犯罪はなくならない
自民・公明が、少年法の「改正」を強行。
12歳の子どもを少年院に送致したからといって、犯罪が抑止できる訳ではない。警察が強制捜査できるようにして、もし誤った見込み操作だったら、だれが少年の権利を守るのか。これで少年犯罪が減らなかったとき、自民・公明は、いったいどうするつもりなのだろうか。
政治資金規正法を改正するなら、まず実態解明を
公明党が、事務所費「透明化」のために政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針を決めたというニュース。
与党なのに、自民党との合意抜きで法案提出とは、また不可思議な行動。どうせ自民党がふんと言わない以上、法案を出しても棚晒しになるだけなことは、公明党が一番分かっているはず。ポーズと言われても仕方ありません。本気で成立させるつもりなら、きちんと自民党を説得してください。
で、国会で公明党が「事務所費5万円以上は領収証」というなら、ぜひ地方自治体での政務調査費の領収証公開も、すすめてくださいね。
そして最後の問題。ほんとに「5万円以上、領収証公開」で透明度があがるのか、まず実態を解明して、その上で議論してください。法律を改正するのだから、それ以前の問題は不問、というのでは、たんに“くさいものに蓋”をしただけ。そんな“逃げ得”は許されません。
卑怯だぞ 自民党!!
自民党税調会長が、消費税増税について、12月にまとめる来年度税制改正のなかで考えるとして、「参院選の争点にすべきではない」と発言したそうです。
選挙があるのに争点にせず、したがって、国民に選択肢をしめさずにやり過ごしておいて、選挙が終わったら、大増税の方針を決めてしまおうとは…。自民党、卑怯だぞ!!
米議会調査局が「従軍慰安婦」制度で報告書
日本の「従軍慰安婦」制度について、米議会調査局が報告書を作成。これについて、「産経新聞」と「しんぶん赤旗」とが掲載した記事は、まったく対照的です。
「産経新聞」は、「組織的強制徴用なし」というところを大きく取り上げています。しかし、これは、同紙が報道した記事を読んだかぎりでも、かなり強引な見出しとしか言いようがありません。
「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書（産経新聞）
「従軍慰安婦」での米議会報告指摘 全段階で日本軍が関与（しんぶん赤旗）
安倍発言の意味すること
今日の「しんぶん赤旗」に、中央大学の吉見義章教授が登場されています。吉見氏の主張は非常に明快です。
- 「従軍慰安婦」とは、日本軍の管理下におかれ、無権利状態のまま一定期間拘束され、将兵に性行為を強要された女性のこと。
- 問題の本質は、軍慰安所制度をつくり、管理・統制し、維持したのは日本軍だということ。軍が、みずからの方針として慰安所の設置を決め、建物を提供し、改装なども行い、慰安所規則をつくるなどしている。これは軍の公文書からはっきり裏づけられている。
- 軍は業者を手足として使ったが、軍の決定なしに、業者が戦地に行って勝手に軍慰安所を開くことはできなかった。
- 軍慰安所では、女性たちは、軍人を拒否できず、廃業の自由もなく、外出の自由もなかった。これは、まさしく奴隷状態である。
- 朝鮮・台湾で、女性を集めたのは主に業者だったが、彼らは総督府や軍の内面的指導を受けていた。「募集等」は「派遣軍において統制し」、「周到適切に」業者を選び、その実施にあたっては「憲兵および警察当局との連携を密に」せよという指示が陸軍大臣の依命通牒として1938年に出されている。
- 日本国内では、「慰安婦」にする女性は21歳以上でなければならないとしていたが、植民地では、このような制限もなく、多くが未成年者だった。
吉見さんの主張で、さらに注目したのは、次の発言。
このように慰安所制度全体が軍のための性奴隷制であり、国際世論はその責任を問うているのです。だから、安倍首相のように「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行く強制性」があったか、なかったかを問題にしても、「理解」されるわけがありません。安倍首相の発言は、「官憲による暴力的な拉致以外は問題ない」といっているようなものなのです。
確かに、官憲が直接暴力的に連行したことを裏づける資料があるかどうかを争うということは、「官憲が暴力的に連行したのでなければ問題なし」と言っているに等しいというのは、本当にその通りですね。ここをはっきりつかむことが、この問題の要だと思いました。
「反省」、早くもどこへやら…
選挙中「反省」を口にした石原都知事ですが、当選したとたんに、その「反省」はどこかへ消し飛んでしまったようです。
当選後のインタビューでは、批判は「誤解が拡大されただけ」と言い出し（「誤解」なら反省は必要ない）、さらに高額出張費問題を尋ねるマスコミに、「都議会の議事録を読んでください」と回答拒否。「批判」じゃなくて「バッシングだ」と怒り出してしまいました。
圧勝 戻った石原節 「反省」一転、自信満々 都知事選（朝日新聞）
石原氏余裕３選、姿勢一転マスコミ批判も（日刊スポーツ）
投票終了直後「当確」 石原都知事３選（スポニチ）
安倍首相、「集団的自衛権」で有識者会議
安倍首相が、「集団的自衛権」の行使に踏み切るために、有識者会議をつくり検討することに。
「集団的自衛権」の範囲についていろんな論争が生まれたのは、もともと、憲法が「武力の行使」を禁止しているにもかかわらず、「集団的自衛権」と称して自衛隊が米軍との共同作戦をやろうとしたから。憲法が「武力の行使」を禁止している以上、本来、日本が実際に攻撃・侵略されている場合を除いて、日本が国家権力の発動として武力を行使するということはありえないのです。
2年たてば、口利き公認?!
政府が検討している天下り規制。民間企業などに天下ったOBの口利き行為の禁止期間を、退職後2年間にするというニュース。
ということは、2年たったら、口利き公認ということ?! なんか話が違ってませんか。
こちらもお寒い宮城県の福祉
で、宮城県はどうだったのかと思って、こちらも調べてみました。結果は以下のとおり。
東京より上のものもあるけれど、東京以下というものもあります。数字は2004年ないし2005年ですから、ちょうど浅野史郎氏が知事をやっておられた時期です。はたしてこの人で東京の福祉がよくなるかどうか、答えははっきりしているのではないでしょうか。
老人ホーム
ホーム数（65歳以上人口10万人当たり） 31.9（42位）
定員数（65歳以上人口1,000人当たり） 17.7（47位）
在所者数（65歳以上人口1,000人当たり） 16.9（47位）
介護老人福祉施設
施設数（65歳以上人口10万人当たり） 20.3（38位）
児童福祉
施設数（人口10万人当たり） 1.22（45位）
身体障害者
援護施設数（人口100万人当たり） 12.2（42位）
施設定員数（人口10万人当たり） 40.8（35位）
相談員数（人口10万人当たり） 8.2（31位）*
知的障害者
援護施設数（人口100万人当たり） 32.0（35位）
施設定員数（人口10万人当たり） 145.2（31位）
相談員数（人口10万人当たり） 2.88（34位）*
データの出典は、東京の場合と同じです。
ほんとにお寒い東京の福祉
東京の福祉の水準を調べてみました。
老人ホームや介護老人福祉施設の数は全国最下位。障害者の援護施設も下位にならんでいます。オリンピックの前に、やるべきことはたくさんあると思いませんか。
老人ホーム
ホーム数（65歳以上人口10万人当たり） 26.9（47位）
定員数（65歳以上人口1,000人当たり） 22.8（35位）
在所者数(65歳以上人口1,000人当たり） 21.0（36位）
介護老人福祉施設
施設数（65歳以上人口10万人当たり） 15.7（45位）
児童福祉
施設数（人口10万人当たり） 1.53（38位）
身体障害者
援護施設数（人口100万人当たり） 14.8（36位）
施設定員数（人口10万人当たり） 26.4（45位）
相談員数（人口10万人当たり） 3.9（44位）*
知的障害者
援護施設数（人口100万人当たり） 24.1（44位）
施設定員数（人口10万人当たり） 99.2（47位）
相談員数（人口10万人当たり） 2.56（38位）*
元データは、『統計でみる都道府県のすがた2007』（総務省統計局）のなかの「社会生活統計指標 」の「J 福祉・社会保障」。数値は2004年（*は2005年）。
安倍首相、ブッシュ大統領に電話
安倍首相が、従軍慰安婦問題をめぐって、「自分の真意や発言が正しく報道されていない」とブッシュ大統領に泣きついたかっこうです。
しかし、河野談話を継承しているというなら、「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と発言した下村博文副官房長官の責任を問うべきでしょう。
吉田万三さんの演説を聞きました
新宿駅西口で、夕方から、吉田万三さんの演説を聞きました。
まず驚いたのは、その人の集まりが多かったこと。小田急百貨店前は、司会の人が「通路をあけてください」と2度もアナウンスしないといけないくらいの人だかりができていました。僕も、すっかりそのなかに飲み込まれてしまいましたが、小田急ハルクにむかう2階デッキのところにも鈴なりになって人が聞いていたし、演説のさなかにも「そうだ」「がんばれ」「万三さ??ん」と盛んに声援が飛んで、とても熱気がありました。
A級戦犯合祀、国が主導で靖国神社と一体で
国立国会図書館が28日に発表した資料で、A級戦犯の合祀が、国の主導で靖国神社と一緒になってすすめられたことが明らかに。
米国務省、従軍慰安婦問題で日本の適切な対応を求める声明を発表
米国務省が、26日、従軍慰安婦問題で日本に適切な対応を求める異例の声明を発表。
前のエントリーで紹介した国務省スポークスマンのコメントというのは、この声明を発表したときのもののようです。
安倍「謝罪」発言を海外メディアはどう取り上げたか
「強制はなかった」発言をくり返す一方で、国会の場で「謝罪している」といった安倍首相の発言は、海外ではどんなふうにとりあげられているか、と思って、インターネットを調べてみました。
日本政府の“ごまかし”が大問題に
安倍内閣が、答弁書で、あらためて従軍慰安婦の「強制はなかった」としたことで、あらためて海外での批判が高まっています。とくに、ワシントンポスト紙が、論説で、日本政府の態度を「ダブル・トーク」（二枚舌）だと批判したことから、産経新聞が大あわてしています。
- Japan’s Abe sticks to comments on ‘comfort women'(Los Angels Times 3/16)
- Sex slaves on PM’s Tokyo agenda(The Australian 3/12)
- Japan Repeats Denial of Role in World War II Sex Slavery(The New York Times 3/17)
- Japan’s ‘values-oriented diplomacy'(International Herald Tribune 3/22)
産経新聞が大あわてしているというのは、「慰安婦問題 異常な反応 日米離間あおる」と題した今日の論説。これは、ネットには公開されていませんが、以下のようなものです。
安倍首相、従軍慰安婦問題で「謝罪」
従軍慰安婦問題で、相変わらず混迷・迷走する安倍内閣。
今日は、安倍首相が慰安婦のみなさんに謝罪を表明。しかし、河野談話の継承と謝罪を表明すればするほど、「強制はなかった」という発言との矛盾を深めるばかりです。
他方、下村博文副官房長官は、「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」「しかし日本軍が関与したという意味ではない」と発言。さらに「慰安婦がいたことは事実だが、私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」とも発言したそうですが、言うに事欠いてなんという暴言！ 元「慰安婦」の女性だけでなく、その親をも侮辱するものです。しかし、日本メディアは、なぜかこの発言は報道せず。…どうして？
安倍首相、従軍慰安婦問題めぐり謝罪（TBS News-i）
慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発（読売新聞）
日官房副長官「慰安婦一部、親が娘売った」（韓国・中央日報）
慰安婦：下村副長官「一部は親が娘を売った」（朝鮮日報）