竹島（韓国名・独島）の領有をめぐって、日韓基本条約を締結する5カ月前に、日韓のあいだで「密約」があったことが明らかに。その内容は、以下の4つ。
外相・防衛相による定期協議（2プラス2）もやるし、自衛隊と豪軍との共同訓練も実施するという。
国民的には何の議論もないまま、日米豪の3国軍事同盟ができてしまった。
このまえ、チェイニーがやって来たとき、「米豪日3国同盟への道？」と書いたけれど、それがこんなに早く現実になるとは……。
ボストングローブ紙、3月8日付社説「謝罪できない日本」です。結論として、「安倍首相は確立された歴史の真実を認め、謝罪し、生き残っている犠牲者たちに補償すべきである。賢明なナショナリストならば、こんなふうに歴史と向き合うことが、日本の真の国益にとって最善であることを認識するだろう」と指摘しています。
米下院に提出されている従軍慰安婦決議案に何が書かれているのか、あらためて読んでみました。
決議案はこちらから。↓
http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=hr110-121
安倍発言がアメリカのメディアでどう取り上げられているか紹介していましたが、よくよく調べてみたら、ニューヨークタイムズ紙やロサンゼルスタイムズ紙は「社説」でも取り上げていました。
安倍首相の慰安婦発言 米有力メディア批判（東京新聞）
No Comfort（New York Times）
Paging the emperor（Los Angeles Times）
フィナンシャルタイムズには、こんな記事も出ていました（3日付）。いわく「ワシントンは東京に戦時中の歴史を軽視しないように言う」
ネグロポンテ米国務副長官が、日本の従軍慰安婦問題について「最も嘆かわしいことだ」と語ったというニュースです。
Washington tells Tokyo not to play down wartime history（Financial Times）
安倍首相が「強制連行されたという（裏付けのある）証言もない」と発言したことで、3月6日付「ニューヨーク・タイムズ」がふたたびこんな記事を掲載しています。
No Apology for Sex Slavery, Japan’s Prime Minister Says（New York Times）
安倍首相の発言が、アメリカ国内でどんな反響を呼んでいるか。ニュースを集めてみました。
安倍首相の「強制はなかった」発言をめぐって、塩崎官房長官が記者会見でコメント。前段の「慰安所設置などに軍が関与し、業者の甘言や強圧により意志に反して集められた事例が数多くあり、官憲が直接加担したことも認めている」は正しいのだが、それがなぜ後段の「首相の発言は談話に矛盾していない」に続くのか、理解不能。
従軍慰安婦について、安倍首相の「強制の証拠はない」とする発言をめぐる動き。アメリカでは、日本政府が米下院の元従軍慰安婦決議案の採択阻止の動きと合わせて、「河野談話見直しの準備」と報道されています。世耕補佐官があわてて「河野談話を継承」と弁解。
韓国でいくら批判がでても無視するのに、アメリカで批判されると大あわてで弁解する。いかに自民党の政治家たちが韓国を軽視しているかという証拠。この問題を、あれこれの言い逃れですませようとするあたり、ますます日本政府の不見識を照明する結果に。
従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず?安倍首相（時事通信）
米下院の元慰安婦決議案 日本、通過阻止で首相まで総力ロビー（東亜日報）
河野談話見直し準備と報道 首相発言で米紙（東京新聞）
「首相は河野談話を継承」 慰安婦問題で世耕補佐官（Sankei WEB）
安倍首相が、来日したチェイニー米副大統領と会談し、「テロとの戦い」での協力を約束。
米豪日の同盟関係が強調されたようだが、そのオーストラリアはイラクに地上兵力を派遣しているし、チェイニー副大統領はそれを高く評価している。ということは、日本もオーストラリアと同じように…ということは明白。
「テロとの戦い」での協力を約束してしまって、ホントに大丈夫か？
石原都知事の肝煎りでつくられた新銀行東京ですが、2007年3月期の赤字が300億円に膨らむ可能性が出てきて、再建策づくり、経営陣の刷新を余儀なくされている。
防衛省首脳が、米軍普天間基地の代替施設の受け入れをめぐって協議中の沖縄・名護市にたいして、今のままでは「再編交付金」は出せない、と明言。岩国市については、「再編交付金」だけでなく、市庁舎の建て替え予算までとめている模様。
国の言うことに従わないならカネは一円も出さん、というのでは、あまりに横暴。カネで国の方針を押し付けるやり方は許されません。
再編交付金 名護ゼロ／普天間移設 防衛省首脳が明言（沖縄タイムス）
名護、岩国交付金なし 米軍再編で防衛省方針（西日本新聞）
朝日新聞のスクープか。アメリカと北朝鮮が、今年1月のベルリン協議の場で、非核化にむけた初期段階の措置について大枠合意し、「覚え書」に署名していた、という。
古いニュースですみません。1月25日に、経済財政諮問会議の答申「日本経済の進路と戦略?新たな『創造と成長』への道筋?」が、「新中期方針」として閣議決定されていました。