政府が米軍再編法案を決定。
再編受け入れの段階に応じて交付金を支給するとは、まるきり、札束でほべたを叩くような話。なんと破廉恥な…!!
札束で頬を張る仕業
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「政治」カテゴリーアーカイブ
陸前高田市長選、現職の中里氏再選!
そのまんま現象?
安倍内閣の支持率が続落。同時に、宮崎県知事選挙の結果をめぐって、メディアもあれこれ論評中。
毎日新聞世論調査：内閣支持6ポイント減の40% 不支持増加36%（毎日新聞）
毎日新聞世論調査：内閣支持率また下落 加速する政党離れ、「そのまんま現象」裏付け（毎日新聞）
安倍内閣、支持率48%に続落・日経世論調査（NIKKEI NET）
何だ? そのまんま現象 官僚嫌いか談合批判か政党離れか 各党、民意手探り（朝日新聞）
米軍横田基地に新戦闘司令部
共産党の「しんぶん赤旗」によると、在日米軍と在日米空軍（第5空軍）の司令部が置かれている米軍横田基地に、ハワイに本拠地を置き、朝鮮半島を除くアジア太平洋とインド洋全域を担当地域とする第13空軍司令部（「ケニー司令部」）の新司令部（「ケニー司令部ジャパン」、第13空軍第1分遣隊）が設置されたそうです。
米空軍/横田に新戦闘司令部/日米連携 アジア太平洋全域に（しんぶん赤旗）
横田の米軍「新戦闘司令部」/日本国民に説明なく進む再編/「地球規模のテロ戦争」の一環（しんぶん赤旗）
局外ATMの3分の1を撤去するつもり
以前、舞鶴工業高専のATM撤去のニュースを紹介しましたが、共産党の「しんぶん赤旗」によれば、全国で郵便局以外の場所にあるATMは2564台。そのうち、738台が撤去対象となり、すでに624台が撤去されているそうです。
同時に、簡易郵便局の閉鎖も続いているということで、郵便局のネットワークの存続が問われています。
米朝がベルリンで協議
巨額事務所経費問題で、メディアはどう論じているか
共産党の「しんぶん赤旗」が1月3日付で最初にとりあげた、閣僚らの巨額事務所経費問題。地方紙を中心に新聞社説を眺めてみました。
- 高額事務諸費＊不透明さがぬぐえない（北海道新聞 1/13）
- 巨額事務所費 常軌を逸する金銭感覚（東京新聞 1/12）
- 【事務所費】これでは抜け道になる（高知新聞 1/13）
- 天声人語（朝日新聞 1/11）
- 政治家の事務所費 実態監視する手立てを （徳島新聞 1/14）
- 政治とカネ 不透明支出の説明責任を果たせ（愛媛新聞 1/15）
- 社説：事務所費 「制度が悪い」でごまかすな（毎日新聞 1/16）
- [事務所費疑惑] 定義の明確化は急務だ（南日本新聞 1/12）
- 事務所費問題 不信感は広がるばかり（中国新聞 1/12）
- 社説：議員事務所費問題 詳細な資料による説明を（熊本日日新聞 1/12）
- 多額「事務所費」 使途の明細と根拠を示せ（山陽新聞 1/13）
- 事務所費疑惑／支出明細の義務づけが必要（河北新報 1/13）
勘違いしてませんか、中川さん
自民党の中川幹事長が、高額事務所経費問題で、領収書添付義務化の動きにたいして、「政治活動の自由と、政治資金の透明化とのバランスを失しないようにしなければならない」と発言。
政治資金を透明化したら、なぜ政治活動の自由が制限されることになるんでしょうか? 公開できないようなおカネの使い方をするのが「政治活動の自由」だなんて、なんか勘違いしてませんか、中川さん。
日本経団連「優先政策事項」を読む（1）
日本経団連の「優先政策事項」ですが、詳しく読んでみたら、いろいろ財界のホンネらしいものも書かれている。けっこうきちんと研究してみる価値がありそうです。
といっても、「優先政策事項」は項目だけで愛想もこそもない。むしろ「優先政策事項【解説】」の方が面白い。
→日本経団連：優先政策事項【解説】 (2007-01-10)
日産自動車、横浜で新本社ビルの起工式
神奈川県も横浜市も企業誘致のために補助金、減税と大盤振る舞い。日産自動車1社で、県と市の補助金、固定資産税と都市計画税の減税、合わせて169億7200万円もの助成がおこなわれています。
法人税を引き下げてくれたら献金します…これって買収じゃん
日本経団連が、「2007年の政党の政策評価の尺度」となる「優先政策事項」を発表。
その第1項目で、「経済活力、国際競争力強化に向けた税・財政改革」を要求。その中身は、「解説」で、「法人実効税率は30%を目標に引下げ」と明記されています。要するに、法人税を引き下げてくれたら献金を差し上げますということ。こういう見返りを求めて献金するのを「賄賂」といいます。
防衛省発足で…
防衛省発足で、いろいろ張り切っている方がいらっしゃるようで…。
自衛隊派遣「ためらわず」 NATOと連携強化（東京新聞）
防衛参事官制度見直しを検討 久間防衛相が表明（朝日新聞）
存在感強める防衛省 海外活動増へ布石（朝日新聞）
高額事務所経費問題（続報）
家賃ゼロの議員宿舎に事務所を置きながら、政治資金収支報告書に高額の事務所経費を計上していた問題。メディアの続報です。
他の事務所費 実は別に計上 弁明は偽りだった 伊吹文科相（しんぶん赤旗）
休眠団体が900万円支出 伊吹文科相、事務所費問題（朝日新聞）
答えになってません…(^_^;)
安倍内閣メールマガジン。今週の第12号（2007/01/11）の「副大臣がお答えします」というコーナーで、70歳代の男性が、大企業は減税されるのに、自分は「昨年に比較して４倍の増税になったのは納得できない」との質問に、冨田成之・財務副大臣（公明党）が回答しています。
しかし、全然答えになってませんから。残念?!!
防衛省スタートを社説はどう取り上げたか
9日、防衛省が発足。新聞社説はこの問題をどう取り上げたか、眺めてみました。
「戦後一貫して掲げてきた平和主義が揺らがないか」（神戸新聞）、「専守防衛や文民統制（シビリアンコントロール）、非核三原則など平和国家としての機能が今後変更されはしないか」（沖縄タイムス）、「専守防衛に徹する」という「姿勢を忘れては困る」（京都新聞）、「戦争をする『普通の国』」に「なし崩し的に転換することのないよう、今こそ国民論議を深めなければならない」（愛媛新聞）、「文民統制の歯止めは本当にかかるのか」（中国新聞）、「専守防衛政策が変容する心配が募る」（信濃毎日新聞）などなど。同時に、米軍と一体になって「集団的自衛権」の行使に踏み込むことへの危惧、批判も共通しています。
防衛省発足／政治の責任はさらに重く（神戸新聞社）
［「防衛省」発足］憲法こそブレーキ役だ（沖縄タイムス）
社説：防衛省スタート 大きな一歩の先が気になる（毎日新聞）
「防衛省」発足 国民の理解あってこそ（京都新聞）
防衛省発足 文民統制を徹底する必要がある（愛媛新聞）
防衛省発足 歯止めのかかる組織に（中国新聞）
防衛省発足 あくまで専守を忠実に（信濃毎日新聞）
マスメディアもとりあげ始めました
いま「赤旗」が面白いで紹介した問題ですが、今日、各種テレビ、新聞もいっせいにとりあげ始めました。
松岡農水相の事務所は、朝日新聞の文書による質問に対し「９日中の回答は時間的に困難」と回答したそうですが、自分のところの事務所経費といういちばん基本の問題で、すぐに回答できない、というのは、一体どういうことなんでしょうねぇ…。
松岡農水相の資金管理団体、家賃ゼロでも事務所費高額（朝日新聞）
農水相団体、家賃ゼロ事務所の経費記載（TBS News-i）
松岡農水相にまた疑惑（日テレNEWS24）
不祥事が止まらない…
不祥事続きの自民党ですが、今度は、自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官の秘書が、情報サービス会社をつくり、雑誌購読料名目で9年間に少なくとも1億4000万円も集めていたという話です。
しかし、業界紙の切り抜きやインターネットで集めただけものに、誰が月5万円?20万円も払うでしょうか? 後ろに国会議員がいたからであることは明白。事実、十数社の購読企業のうち、9社は、衛藤議員の地元大分県内の企業です。さらに、この秘書が給与として1000万円を受け取る一方で、この会社の社長は、役員報酬が年120万円しかないのに、5年間で480万円も衛藤議員に献金しています。
衛藤征議員 秘書が不透明集金 冊子作製 業者から購読料1.4億円（西日本新聞）
衛藤議員秘書、1.4億円集金 会社設立し建設業者から（朝日新聞）
いま「赤旗」が面白い
新年から、共産党の「しんぶん赤旗」が、政治とカネの問題で鋭い記事を載せています。
1つは、自民党、民主党の議員ら18人が、家賃ゼロの議員会館を事務所にしながら、政治資金収支報告書では、1000万円を超える「事務所費」を計上しているという記事。実際には家賃はかからない訳だから、その金は、一体どこへ消えたのでしょうか?
2つめは、ODA（政府開発援助）にかかわって、ゼネコンの平均落札率がこの3年（2003?06年度）で98.6%、2004年度は99.5%になっているという記事。なかには、随意契約になっていたり、応札が1?3社程度というのもあるとのこと。援助先の国、地域の要求に本当にもとづいているなら、こんなことにはならないはず。入札制度だけでなく、海外でのハコモノODAそれ自体にも、どこかおかしなところがあるのではないでしょうか。
家賃ゼロの衆参議員会館に多額の「事務所費」支出 自民・民主議員ら 18人が年1千万円超（しんぶん赤旗）
ODAで談合常態化か 平均落札率99%の年度も（しんぶん赤旗）
郵便局のATM撤去―これが「民営化」の結末
郵政民営化によって、地方から郵便局のATMが続々と撤去されています。
郵政公社は、1年間の取り扱い件数約3万5000件を基準に、それを下回るATMの撤去をすすめていますが、利用が少ないからと地方のATMを撤去してしまえば、田舎にすむ人は、お金をおろすのに何キロも出かけないといけない、ということになります。
大企業の法人税、実は30〜33%だった!!
共産党の「しんぶん赤旗」の記事なのですが、大企業の法人税の実際の負担率が、各種の優遇措置のおかげで、30%〜33%になっていることが分かったそうです。
日本経団連などは、口を開けば、法人税の引き下げと言っています。その根拠は、法人税の税率40%が諸外国にくらべて高い、というものですが、その前提そのものが実はごまかしだったということが明らかになったわけです。