文民統制、政軍分離の大原則を、政治の側から否定するようなことは絶対にやてはダメです。
こういうことは絶対にやってはダメです
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「政治」カテゴリーアーカイブ
御手洗・経団連会長、消費税増税2%じゃ終わらない?!
消費税増税。元日に発表された経団連ビジョンでは、2007年までに2%という数字が出ていましたが、どうもそれで終わりそうにありません。御手洗会長は、社会保障財源として、さらに消費税をあげる可能性に言及。
普天間移転「修正協議」をめぐる怪
久間防衛庁長官の発言から始まった「修正協議」ですが、米側は「修正協議はありえない」との態度。要するに、「修正」の余地があるかのように見せかけたいというだけの与太話です。
米、普天間移設「修正協議に応じず」（NIKKEI NET）
政府案変更なし 官房長官ら、久間発言を否定 Ｖ字滑走路（琉球新報）
名護市、協議前向き／普天間代替・久間長官が修正案（沖縄タイムス）
国会議員が生活費の援助を受けていた?!
自民党の末松信介参議院議員が、知り合いの経営者からの5000万円の借金を政治資金報告書に記載していなかったという事件。
しかし、借金の名目が「生活費援助」というのが怪しい。だいたい国会議員が生活費に困るか? さらに、その時期が参院選の半年前というのだから、選挙資金として提供してもらった、というのが本当のところではないか。
御手洗ビジョン、消費税2%引き上げなど提言
日本経団連の御手洗会長が、新しいビジョン「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を発表。消費税を2011年度までに2%引き上げ7%にすることなどを提言。
経団連ビジョン「希望の国、日本」 (2007-01-01)
消費税は2011年度までに2%程度引き上げ＝経団連・御手洗ビジョン（朝日新聞、 ロイター）
核兵器開発にかんする内部的検討をしめす政府文書
昨日の「産経新聞」に、日本が小型核弾頭を試作するとしたらどれだけの時間やコストがかかるかを検討した政府の内部文書が明らかになったという記事が出ていましたが、今日からは、「核の空白」という連載開始。
核弾頭試作に3年以上 費用2000?3000億円 政府内部文書（産経新聞)
【核の空白】（上）ウラン濃縮に10年 製造業の誇り今こそ（産経新聞）
政府の金の使い方 こんなのでいいの?
タウンミーティングの予算、来年度は8900万円に。じゃあ、いったいこれまで、なぜ3億円もかかってたのか、ぜひ説明してもらいたいですね。他方で、首相官邸のホームページと小泉メルマガは5年間で約25億円。1年で5億円の仕事を随意契約でやってたというのだけれど、ホントにそんにお金がかかるんでしょうか…。
07年度予算：財務省原案 タウンミーティング、3億→8900万円（毎日新聞）
ネット広報は5年で25億円 政府、大半が随意契約（東京新聞）
靖国神社、中国関係の展示も一部表現の手直しか
「毎日新聞」によると、靖国神社が、遊就館の展示の、中国関係の記述についても一部修正するらしい。いったい、どこをどの程度直すつもりやら…。
「防衛省」誕生で、地方紙の社説を読む
「防衛省」誕生で、地方紙の社説を眺めてみました。法案の衆院通過の段階で社説を掲げた新聞もあります。いずれにせよ、「軍拡につなげてはならない」「専守防衛を逸脱するな」「歯止めが緩まないか」など、懸念を表明するものが大勢を占めています。
- 防衛庁「省」昇格 危ぶまれる「専守防衛」（沖縄タイムス）
- 防衛省昇格 この先にあるものは（東京新聞）
- 軍拡につなげてはならぬ 防衛省昇格（西日本新聞）
- 防衛庁昇格法案 専守防衛を逸脱するな（秋田魁新報）
- 国会閉幕へ／首相は説明を尽くしたか（神戸新聞）
- 「防衛省」法案 専守防衛を揺るがせてはならぬ（愛媛新聞）
- 防衛庁が「省」へ・「文民統制」に不安が残る（琉球新報）
- 「防衛省」昇格 歯止め緩む恐れないか（中国新聞）
- 防衛省案が衆院通過 文民統制の原則を貫け（岩手日報）
- 防衛省昇格 丁寧に説明責任果たせ（京都新聞）
- 「防衛省」法案＊そして、次には改憲か（北海道新聞）
- 防衛省法案 まだ疑問点が残っている（熊本日日新聞）
- [防衛省昇格] 専守防衛維持が前提だ（南日本新聞）
日中歴史共同研究 はたしてどうなるか
日中で委員会を設けて歴史共同研究をすすめるという合意。今月26日に初会合が開かれるということですが、はたしてどうなるんでしょうか。
やる前から「失敗するに決まっている」と決めつけて冷笑するつもりはありませんが、しかし、中国の「反日教育」の内容をあれこれ問い質したり、中国共産党の国内政策の誤りを槍玉に挙げて、日本の侵略戦争にたいする批判との“相討ち”をねらうといったようなやり方では、共通の理解をつくりあげてゆくことにならないのは明白です。
ブッシュ元大統領が靖国参拝を批判
ブッシュ元大統領（お父ちゃんの方）が、小泉前首相らの靖国神社参拝を「歴史を否定している」と批判。
確かに、米元大統領によるこのような対日批判は「異例」だけれど、それは、そんな批判を受けるようなことを日本がしているということ。さて、靖国派のみなさんは、この批判にどう答えるつもりでしょうか？
今度は本間政府税調会長がクビ?!
政府税調会長の本間正明阪大教授が、不適切な形で国家公務員用官舎に入居していた問題で、自民党内からは、責任を問う発言があいついでいます。
結局、政府・自民党と仲良くなれればいろいろと便宜をはかってもらえて、その代わりに政府・自民党のいうがままに庶民増税を決めている――。「勝ち組・負け組」といってみても、公正な競争どころか、所詮、こんなもんです。
自民党、財界こぞって消費税増税へ
日本経団連が、2009年に消費税率を2?3%引き上げるよう政府・与党に求める方針を固めたら、自民党は、来年度の税制改正大綱で、消費税引き上げを含む増税路線を打ち出すことに。
さあ、2007年は、消費税増税論議をめぐる決戦の年になりそうです。参院選で、きっぱり決着つけましょう。
＜経団連＞「消費税7?8%に」提言へ 09年めど引き上げ（毎日新聞）
「消費税」大綱に明記へ 税率上げや時期は来年検討（東京新聞）
三菱東京UFJ銀行が政治献金を再開
三菱東京UFJ銀行が自民党への政治献金を再開することに。
公的資金の返済が終わったから、と言うことですが、政治献金を再開する前に、まず税金を払ってほしいものです。
三菱UFJが政治献金再開…9年ぶり、3000万円 （読売新聞）
大銀行 法人税ゼロ/空前のもうけ3兆円なのに/国民は住民税増税・負担増なのに（しんぶん赤旗）
規制改革会議の最終答申案が明らかに
教育委員会設置義務の撤廃が大きく取り上げられていますが、労働・雇用分野で「団体交渉権を一定割合以上の組合員がいる労組に限定すること」があげられていることに注意する必要があります。
いまでも、日本は労働組合の組織率が低いのに、こんな「規制緩和」が実現したら、たいていの企業では、労働組合との交渉は必要なくなってしまうでしょう。企業にしてみれば、こんな天国みたいな話はありませんが、いまフリーター、アルバイトたちの間で活躍している「青年ユニオン」のような個人加盟の労働組合も、まったく閉め出されてしまいます。
憲法28条は、勤労者の団結権や団体交渉権を、一切の条件なしに保障しています。それを空文化させる大改悪は絶対に許されません。
日本政府、イラク戦争、公式には支持せず…?!
久間防衛長官が、イラク戦争を「支持すると公式に言ったわけではない」と国会答弁。
小泉さんは、たとえば2003年3月21日、参議院本会議で「我が国は米国等の武力攻撃を支持する旨を明確に表明しており」と答弁（公明党・高野博師議員への答弁）していますが、それも小泉さんが勝手に言ってただけだったとは、知らんかったなぁ…
米軍機の衝撃波でガラス戸が割れ、赤ちゃんが怪我
北海道江差町で、昨年9月に、米軍F16戦闘機の訓練飛行の衝撃波で、住宅のガラス戸が割れ、生後3カ月の赤ちゃんが顔に1週間の怪我をする事故があったことが明らかに。
「沖縄の負担軽減」と称して、在日米軍の訓練の本土移転がすすめられていますが、それにともなって、こうした事件も広がってゆくに違いありません。米軍基地そのものをなくしていかないと、本当の意味での「負担軽減」にはならないと思います。また、自治体は、確固とした姿勢で、どんな小さな事件であっても、米軍基地の被害から住民の生命・安全・財産を断固まもりぬくという姿勢を貫いてほしいと思います。
米軍機：訓練の衝撃波で男児けが 札幌防衛施設局公表せず（毎日新聞）
↓やっぱり地元の新聞では、もっと大きな問題として取り上げられています。
米軍機訓練で乳児けが 江差の民家、窓割れる 昨年9月 道など発表せず（北海道新聞）
社説 米軍機被害＊住民の安全に責任持て（北海道新聞）
石原都知事の疑惑は続く
豪華海外旅行、4男の「公費」出張など疑惑が相次いでいる石原都知事ですが、またまた新たな疑惑が明らかに。
規定では知事は1泊4万6000円まで。そこを1泊2万3000円ですませたなら、さすが名知事というところですが、26万円もかけたというのは“わがまま”以外の何ものでもありません。4男坊については、何をか言わんや。
石原都知事の四男、ダボス会議にも公費同行（朝日新聞）
石原都知事が猛反発…画家の四男・延啓氏“公費旅行”疑惑（スポーツ報知）
石原知事 四男作品にも公費（日刊ゲンダイ）
石原都知事の四男が「公費出張」（日刊スポーツ）
石原都知事ムダ使い!? 海外出張費2億4000万円（スポーツ報知）
安倍内閣、支持率急低下
各種世論調査で、安倍内閣の支持率が2ケタの大幅ダウン。
復党問題で何のイニシアティブも発揮できなかったというところに、「イメージ先行」で、ろくに閣僚経験もないまま総理大臣になった安倍さんの正体がでているように思います。
内閣支持率急落47% 67%「復党」に反対 本社・FNN合同世論調査（産経新聞 12/2）
郵政造反組の復党に57%が反対・日経世論調査（NIKKEI NET 11/28）
安倍内閣：支持率14ポイントの大幅減 毎日世論調査（毎日新聞 11/27）
内閣支持率下落53%、無党派と若者離反 本社世論調査（朝日新聞 11/13）
政府税調、企業減税を答申
政府税調が、2007年度税制改正を答申。
しかし、いまさら企業減税でもないでしょう。庶民には、定率減税廃止、保険料引き上げなど負担を押しつけておきながら。東京新聞は、「サラリーマンは10万円増税になっても、給与が30万円以上上がれば豊かになる」と指摘。もちろん、給与が30万円以上上がるなんて考えられませんが。西日本新聞や信濃毎日新聞が社説で批判しています。
企業の税負担軽減、07年度税制改正を答申…政府税調（読売新聞）
“上げ潮”給与 遠く 「格差」解消ならず（東京新聞）
社説：企業減税偏重でいいのか 来年度税制改正（西日本新聞）
政府税調答申 企業減税に潜む危うさ（信濃毎日新聞）