もともと、郵政解散がデタラメなら、「造反」も所詮同じ自民党の穴の狢だと思っていたので、「復党」をめぐるゴタゴタにも興味はない。しかし、今日の日経新聞（夕刊）に全文が掲載されていた「誓約書」には呆れた…。権力を持つものの阿漕さが、そのまま文字にしたような文章。こんなものを提出してまで「復党」にしがみつく「造反」議員の哀れなこと。
みんなで自民党に復党願い
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「政治」カテゴリーアーカイブ
社会保障負担、本当に重い?
「高齢化がすすむと、年金や医療など社会保障の給付が増え、それにともなって保険料や税の負担も増え、日本経済の活力が失われる」――政府や財界がよくもちだす話ですが、本当にそうなのか? 今日の日経新聞夕刊の「夕&Eye」の「社会保障ミステリー」欄で、この問題が取り上げられています。
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今日のニュース
「核武装論」についての考え方
北朝鮮の核実験強行に対し、「日本も核武装を」という議論が出ている。
これについての考え方は、大きく言って2通りある。
1つは、北朝鮮の核保有を日本への脅威としてとらえ、それにたいして日本も核保有で対抗しようという考え方。この立場は、「外国の脅威に対抗するために核兵器を保有することは各国の固有の権利だ」ということを前提にしているから、北朝鮮がアメリカの脅威に対して核兵器を保有すること自体を否定することは出来ない。また、今度の問題を、「日本への脅威」という角度から問題にするものだから、他国と協力して北朝鮮の核保有問題の解決にあたろうという外交を展開する立場ももてないことになる。
もう1つの立場は、「外国の脅威に対抗するためだといっても、核兵器を保有することは良くない」という立場から、この問題の解決をめざす立場。この立場からは、当然、今回の問題は、個々の国にとって脅威かどうかではなく、世界全体の平和と安全にとっての重大問題だという位置づけが与えられるし、その位置づけにふさわしい外交が可能になる。そして、そういう外交を展開しようとするときに、日本が「核武装論」を主張すれば、外交的立場がだいなしになることは見やすい論理。
どちらが、よりまっとうな外交か、それを考えれば、答えはおのずと明らかではないだろうか。
下村官房副長官、「河野談話」の見直し発言
外務省「平和国家としての60年の歩み」と9条改憲論の矛盾
安倍訪中・訪韓にかんする資料を探していて、外務省のホームページでこんなものを見つけました。
安倍首相の中国訪問
歴史認識―メディアも勉強してほしい
安倍首相の歴史認識が、国会論戦でも大きな問題になっているが、それを取り上げるメディアの側の不勉強ぶりも気になるところ。
たとえば、6日の日本共産党志位委員長の追及は、「戦後50周年国会議員連盟」の文書という動かぬ証拠を突きつけられて、安倍首相は「覚えてない」としか答えられなかった訳だし、従軍慰安婦にかんする河野談話を受け継ぐと言いながら、「河野談話の前提は崩れた」（前提が崩れたら、談話は成り立たないということになるはず）という過去の発言を否定しない、など矛盾と破綻を見せているのだが、そこを突っ込んで追及する記事が、ほとんどといっていいほど見受けられない。
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10年前のことも覚えてない首相
安倍首相は、「歴史認識について、政治家が語ることについては、そもそも謙虚でなければならない」と言っています。しかし、11年前、安倍首相は、「戦後50周年国会議員連盟」の事務局長代理として、次のような「歴史認識」をおおっぴらに決議していました。
「戦後50周年国会議員連盟」関係文書
●結成趣意書（1994年12月1日）
我が国は戦後、幾多の苦難を乗り越えて今日の平和と繁栄を享受するにいたりました。これはひとえに、昭和の国難に直面し、日本の自存自衛とアジアの平和を願って尊い生命を捧（ささ）げられた200万余の戦歿者のいしずえのうえに築かれたことを忘れることは出来ません。……
……我々は、先の大戦や戦後50年のわが国の歩みを振り返り、公正な歴史への認識と誇りに立って内外の転機に対処し、世界におけるわが国の使命に思いを致すことは、国政に与（あず）かるものの責務と痛感します。●運動方針（1995年4月13日）
本連盟の結成の趣旨から謝罪、不戦の決議は容認できない。また反省の名において、一方的にわが国の責任を断定することは認められない。……
終戦50年に当り戦後、占領政策ならびに左翼勢力によって歪（ゆが）められた自虐的な歴史認識を見直し、公正な史実に立って、自らの歴史を取り戻し、日本人の名誉と誇りを回復する契機とすることが切望される。●声明（1995年6月8日）
与党3党の幹事長、書記長会談において合意に達した決議案は、わが国の「侵略的行為」「植民地支配」を認め、わが国の歴史観を歪めており、われわれは決して賛成できない。
ところが、6日の衆院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長から、これらの文書を動かぬ証拠として突きつけられた安倍首相は、なんと、「よく覚えていない」「随分昔の議員連盟で出した文書を出されても、何とも答えようがない」としらばっくれたのです。
首脳会談は出来たけれど
安倍首相が中国を訪問。「戦略的互恵」の関係や、胡錦濤国家主席の訪日などで合意。
しかし、中国側からは「政治的障害を取り除いてほしい」と明言され、日本側も「適切に対処したい」と回答した以上、次、首相の靖国参拝が明らかになれば、責任を問われるのは日本側です。この約束を守って、靖国参拝はきっぱりやめてほしいと思います。
日中首脳会談 胡国家主席来日などで合意（日テレNEWS24）
中国政府 靖国参拝などで安倍首相を高評価（日テレNEWS24）
遊就館が展示の一部修正
「毎日新聞」10/6付朝刊によれば、靖国神社が、遊就館の展示のうち、アメリカからの批判を招いていた部分を修正することに決めたらしい。
しかし、アジア関係の展示については修正するつもりはないとのこと。歴史認識問題でも“アメリカ様々”という、日本の保守勢力の根深い対米従属ぶりを示すだけです。
遺族会が靖国神社と勉強会?
本日の日経新聞の記事。見出しをみると、遺族会がA級戦犯「分祀」にむけて勉強会を開くつもりになったのかと思ってしまいますが、記事をよく読むと、とりあえず「勉強会」みたいなものを設置するが、A級戦犯「分祀」は無理というもの。さて、この記事の意図は如何に?
「原潜に問題なし」と米海軍司令部
横須賀港で原子力潜水艦「ホノルル」の出航後に海水から放射性物質が見つかった問題で、在日米海軍司令部は、ホノルルから放射性物質が漏れるようなトラブルはなく、また、意図的に放出したこともないとする調査結果を発表。
米軍にこう言われたら手も足も出ない。これが安保の実態です。
安倍首相、A級戦犯の戦争責任を認めず
こんどは英タイムズ紙が安倍氏を批判
米ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙につづいて、今度は英タイムズ紙が社説で首相の靖国参拝を批判。
社説は、「安倍氏は、東アジアの他の諸国を反発させることなく、死者への共感を表わす方法を見出さなければならない。兵士たちとともに戦争犯罪人を記念する靖国神社を毎年訪れることで過去を隠蔽し、中国をバカにすることなく、これをおこなう方法はある」と、靖国参拝をやめるように提案している。また、「世界に向かってさらに開くことで、日本は、その本当のアイデンティティを、失うのではなく、かちとることができるだろう」というのは、偏狭なナショナリストにたいする痛烈な批判だろう。
安倍政権発足で世論調査、靖国参拝反対がやはり多数
安倍内閣発足をうけて、各新聞社が世論調査を実施。内閣支持率が高いのは、まあご祝儀相場。しかし、内閣支持率が高い割に、靖国参拝については参拝すべきでないという意見の方が多数を占めているのが特徴。
毎日新聞の世論調査では、在任中の靖国参拝について、「賛成」39%に対し「反対」は48%。共同通信の調査では、参拝「すべき」33%に対し「すべきではない」が51.3%と過半数を上回った。日経新聞の調査でも、賛成40%に対し反対は41%になっている。
毎日世論調査：無党派の四分の一自民へ 「安倍効果」出る（毎日新聞）
安倍内閣、支持65% 51%が「参拝自粛を」（東京新聞）
米紙、相次いで社説で安倍氏の靖国参拝、歴史認識を批判
27日付米ニューヨーク・タイムズ紙が社説で、「安倍氏が取るべき最初の一歩は靖国神社に参拝するという挑発的な行為をやめると宣言することだ」と指摘。ワシントン・ポスト紙も、25日付社説で「歴史に対して誠実でなければならない」と批判。
各国の新聞 アジア外交で注文（NHKニュース）
安倍総裁：歴史認識に警戒感…米紙ワシントン・ポスト（毎日新聞)
ホワイトハウス、日米協力の強化期待（読売新聞）
カニかご漁船拿捕事件で、北海道新聞の社説を読む
根本的な解決のためには領土問題の解決が必要。しかし、当面の問題としては、操業ルールについて日ロ両政府で協議して、安全操業を確立することだ、との指摘。そして、根本にある小泉政権5年間の日ロ交渉の停滞。地元の指摘だけに、重みがある。
今日の出来事
いろいろあったので、まとめてメモしておきます。
靖国神社と遊就館、米議会公聴会で厳しい批判
14日開かれた米下院外交委員会の公聴会で、靖国神社と遊就館の展示について、厳しい批判が相次いで出されました。
「朝日新聞」やTBSのニュースが指摘しているように、もちろん靖国批判一色という訳ではありませんが、「東京新聞」が指摘するように、「公式の場で」の首相の靖国参拝と遊就館展示にたいする批判は初めて。