政府税制調査会石弘光会長が、任期終了を前に談話を発表。
今後の税制改革の方向云々の全体にかかわる話はさておき、税の再配分機能について、次のように指摘したことは、石先生にしては、珍しく、まっとうなご意見。
税制の所得及び資産の再分配機能が的確に発揮されるように検討していく必要がある
政府税制調査会石弘光会長が、任期終了を前に談話を発表。
今後の税制改革の方向云々の全体にかかわる話はさておき、税の再配分機能について、次のように指摘したことは、石先生にしては、珍しく、まっとうなご意見。
税制の所得及び資産の再分配機能が的確に発揮されるように検討していく必要がある
陸上自衛隊の玖珠駐屯地(大分県)の武器庫から、小銃1丁、拳銃1丁が消えていたことが明らかに。無理にこじ開けた形跡はなく、内部犯行の可能性。
日本経団連の会員企業による政治献金が2005年には10%増え、24億8000万円に。自民党が24億2000万円、民主党が6000万円。企業・団体献金全体が減る中で、経団連が斡旋した献金が増え、献金した企業は約650社も増えているというのは、それだけ日本経団連の影響力の拡大を意味する。
企業は営利団体。見返りを期待した献金は贈賄、見返りを求めない献金は背任になり、どっちに転んでも犯罪です。
「東京新聞」2009年9月9日付朝刊の「こちら特報部」でも、「安倍ブレーン」の特集が組まれ、同じように6月30日の会合に言及している。
1995年の「村山談話」の棚上げを一度は表明した安倍晋三氏ですが、早くも軌道修正。外交的には、「あれは昔の内閣が言ったことだから、私は知らないよ」というのはさすがに無理筋ですからねぇ…。ま、総裁就任前に、そういうことが分かっただけでも良かったかも。(^_^;)
安倍官房長官は、実は男子誕生が分かる前から「皇室典範に関する有識者会議」の報告書の「白紙化」を決めていたそうな。吉川弘之氏にしても、こんなに簡単に取り消されるとは思ってなかったでしょうねぇ…。1995年の「村山談話」についても、「歴史的な談話」として棚上げしてしまうつもりらしい。
<皇室典範>「女系容認、白紙に」今春段階で安倍氏(毎日新聞)
村山談話踏襲、明言せず 安倍氏、大戦評価「歴史家に」(朝日新聞)
中央アジア5カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)が、核兵器の生産・保有を禁止する非核地帯条約に署名すると発表。
金融庁が、貸金業規制法改正案を自民党に提案。上限金利を利息制限法の上限に一本化するが、他方で、現在の金利区分を変更し、10万円?50万円では現行の上限18%を20%に、100万円?500万円では15%を18%に引き上げるほか、個人の場合、「元本50万円以下、返済期間1年以内」などの少額短期融資に限り、28%の高金利を最長5年、特例導入までの期間と合わせて9年にわたって認める内容に。
しかし、大手消費者金融の新規の平均貸出額は18万7000円。「元本50万円以内」で特例を認めれば、新規融資の大半について28%もの高利が合法化されることになります。これで、どこが利息制限なんでしょう?
海上自衛隊ミサイル艇が、20ミリ機関砲10発を陸地に向けて誤射する事件が発生。20ミリ機関砲の射程は4.5km、それに対し民家までの距離は2km。いまのところ被害はないそうだが、けんのん、けんのん…。
沖縄・嘉手納基地から本土の自衛隊基地へ米軍機の訓練を移転するための費用を、日本政府が負担することで日米両政府が合意。米軍機が沖縄と本土を往復するために必要な燃料代や同行する整備士などの輸送費。米軍機が三沢基地や岩国基地に移転して訓練する場合、現在三沢、岩国基地にいる米軍機を一時的に自衛隊基地に移動させるが、その経費も日本政府が負担する模様。
記事ではふれていないが、訓練移転先の自衛隊基地に米軍兵士用施設をつくることになることになれば、当然その費用も日本政府が負担しましょう、ということになるだろう。
米軍横須賀基地への原子力空母配備問題で、配備の前提となる岸壁周辺の浚渫工事に横須賀市が同意。この浚渫工事の費用64億円も「思いやり予算」として日本側が負担する。 続きを読む
介護保険法の改悪で、昨年10月から、特養などに入っている人は食費や居住費を全額自己負担しなければならなくなりましたが、この昨年10月以来、特養などからの退所者が全国30都府県で1300人にのぼることが明らかに。
オリンピックの国内立候補都市の投票を前に、熊本出身の姜尚中氏が福岡市を応援したのに対し、石原都知事が「怪しげな外国人が出てきて、生意気だ」と暴言。
「外国人」選手のみなさんも、こんな怪しげな日本人が知事をやってるところで、競技はしたくないだろうに…。
「東京新聞」29日付の「こちら特報部」で、靖国神社が本殿脇に設けた「鎮霊社」について、靖国神社への質問の回答を取り上げています。
その中で注目されるのは、靖国神社が「御本殿の御祭神と鎮霊社の御祭神では全く性格を異にしている。鎮霊社の御祭神は奉慰の対象だが御本殿の御祭神は奉慰顕彰の対象と認識している」と回答したことです。
安倍晋三官房長官の動きについて、今日、「朝日新聞」と「毎日新聞」に内容の共通した記事が出ている。朝日の記事は、靖国問題をめぐって、こういう動きがあったと報道している。
今年5月の大型連休すぎ。首相官邸の官房長官室にいた安倍晋三官房長官のところへブレーンの一人が現われ、一通の文書を手渡した。
「靖国神社の遊就館の展示は問題がある。神社本体から分離すべきだ」
文書にはそうあった。関係者によると、このころから安倍氏は遊就館について「何カ所かおかしいところがある」と漏らすようになったという。
東京新聞27日付が、「生活図鑑」で、「税率上がれば 負担“格差”拡大」の見出しで、消費税問題を特集。消費税の逆進性のデータや、消費税率引き上げについての日本世論調査協会の世論調査(2006年3月)の結果を紹介しています。
裁判で負けないように体制強化をするより、薬害を防いだり、公害認定の立ち遅れをおこさないように体制強化すべきでしょ。
21億円をつぎ込んだにもかかわらず、2年間の利用者はわずか133件。ということで、旅券電子申請システムは廃止に。
申請1件あたり1600万円もかった計算です。このムダづかい、いったい誰が責任を取るんでしょう?
靖国神社が遊就館の展示の一部修正の作業を開始したというニュース。前日、同じ「産経新聞」で、「つくる会」教科書執筆者の岡崎久彦氏が「未熟な反米史観」を批判しています。
アメリカ国内でも靖国派の戦争観にたいする批判が高まっていますが、靖国神社も、とうとう展示の部分的修正を余儀なくされたようです。