個々のタクシー会社が、顧客サービスの1つとしてやるのは分かるが、政府が推進するような話ではないのでは？
子どもの安全がほしければ、タクシー代を負担しなさいということ。それが負担できない家庭にたいしては、どうするつもりなんでしょうか。結局、子どもの安全に「経済格差」をもち込むだけ。政府としてやるべきことは、もっと他にあるはずです。
で、そのタクシー代が負担できない人はどうするの？
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「政治」カテゴリーアーカイブ
上限金利引き下げに、アメリカ業界が反対
神戸新聞の報道によると、日本の貸金業にたいする上限金利引き下げの動きにたいして、アメリカの金融業団体が反対の書簡を、与謝野馨金融担当相に送っていたそうです。こんなところまで、“アメリカ言いなり”がはびこるんでしょうか？
これって自衛権？
海外で活動中の話なのだから、これは、「自衛権」の問題ではありません。集団的自衛権とは、同盟関係にあるA国がB国から攻撃されたとき、自国が攻撃されたのではないにもかかわらず、A国への攻撃を自国への攻撃とみなして「自衛権」の発動の対象とすること。海外で活動中の、同盟国A国の兵士が攻撃されたことを理由に集団的自衛権を発動する、などという論理は、国際法についての無知をさらけ出すだけです。
朝日新聞の世論調査でも
小泉首相の靖国参拝について、朝日新聞も世論調査の結果を公表。小泉首相の今回の参拝については「よかった」49%に対し「するべきではなかった」37%ですが、次期首相については「する方がよい」31%に対して「しない方がよい」47%という結果。
靖国参拝で、必死の産経新聞
首相の靖国参拝に米国内でも批判が広がっていることにたいし、産経新聞が必死の反撃記事を載せている。しかし記事の中身は、靖国神社の「戦犯賛美」にたいする米国内の批判の強さをあらためて示すもの。
小泉首相、靖国参拝の前に極秘世論調査
NHKの調査でも、次期首相の靖国参拝は
NHKの世論調査でも、次期首相の靖国参拝については、「参拝した方がよい」26%に対し「参拝しない方がよい」が35%で、「しない方がよい」が上回りました。
50年代に旧陸軍将官クラスで独自の軍設立計画
米教授、ワシントンポスト紙で、次期首相の靖国参拝中止を提言
首相の靖国参拝について、米プリンストン大の教授が、ワシントンポスト紙に、次期首相は「靖国参拝を中止し、中国、韓国と首脳会談を」と寄稿。「アーミテージ報告」いらいの日本を「普通の国」にしようというアメリカの政策が、日本が近隣諸国との歴史的和解が成立しない原因だとも指摘していることが注目される。
小泉首相の靖国参拝についての世論調査
小泉首相が15日靖国神社に参拝したことについて、新聞の世論調査が17日発表された。
これらを見ると、小泉首相の今回の参拝について、「評価する」50%（毎日）、「参拝してよかった」51%（東京）、「支持」53%と、いずれも「評価しない」46%（毎日）、「参拝すべきではなかった」42%（東京）、「支持しない」39%（読売）を上回った。
他方で、次期首相の参拝となると、「賛成」42%対「反対」47%（毎日）、「参拝すべきだ」40%対「参拝すべきではない」45%（東京）と、依然として参拝すべきでないという意見が多数を占める。
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テリー伊藤氏の卓見
テリー伊藤氏が、小泉首相の靖国参拝をめぐるテレビ報道について、毎日新聞の夕刊にこんなことを書いている（2面「テリー伊藤の現場チャンネル」）。
これが靖国神社に取材拒否される理由になった記事
「朝日新聞」は、8月15日、靖国神社境内での取材を拒絶された。理由は、11日の「朝日新聞」に載った記事だという。どんな記事かと思ってみれば… 続きを読む
東郷和彦氏の意見
8月12日の「朝日新聞」私の視点欄で、東条内閣の外相でA級戦犯として禁固20年の判決を受け、服役中に死亡し、靖国神社に合祀された東郷茂徳・元外相の孫にあたる東郷和彦氏（元オランダ大使）が、「分祀」論について、「戦争責任の議論こそ必要」と題して、次のような意見を書かれている。
日経、読売も参拝批判
小泉首相の靖国参拝について、各紙とも社説を掲げているが、賛成しているのは産経新聞ぐらい。
ひとりよがりの小泉首相靖国参拝（日経新聞 8/16）
［首相靖国参拝］「心の問題」だけではすまない（読売新聞 8/16）
社説：8・15首相参拝 こんな騒ぎはもうたくさん（毎日新聞 8/16）
これで終わりにしたい 首相 終戦の日に靖国参拝（東京新聞 8/16）
終戦記念日の社説あれこれ
終戦記念日にあたっての各紙の社説をチェックしてみました。
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開き直り
小泉首相が靖国神社を参拝。「あの戦争は正しい戦争だった」と主張する靖国神社への首相の参拝は、靖国神社の誤った主張にお墨付きを与えるものです。
予想されたとおりだとはいえ、「いつ参拝しても批判があるなら、今日参拝するのがふさわしい」とは“開き直り”そのもの。「A級戦犯のために参拝しているのではない」とも言っていたようですが、しかし、「A級戦犯を参拝しなかった」とは言えないところが、靖国参拝論の矛盾を示しています。
奥田会長にメッセージを託してみたものの…
奥田碩・前日本経団連会長は、昨年9月30日、「プライベート」に中国を訪問していたが、実は、小泉首相のメッセージを胡錦濤・中国主席に伝えていたことが明らかに。
靖国神社の自己矛盾
産経新聞が、見開き2ページで「靖国神社」について異例の特集。内容はさておき、1面の記事紹介では、「分祀強要は宗教弾圧だ」という湯澤貞・前宮司の言葉がクローズアップされている。
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自民党の「シンクタンク2005・日本」が参加費１人50万円のセミナー開催
自民党のシンクタンクとして今年6月5日に設立された「シンクタンク2005・日本」が、企業経営者・幹部を対象としたセミナーを開く。ところが、その参加費1人当たり50万円で、定員約100名。これだけで5000万円の資金が集まる計算。
読売世論調査でも、次期首相の靖国参拝「反対」が50%
次期首相の靖国参拝について、読売新聞の世論調査でも、「賛成」（「どちらかといえば賛成」を含む）40%に対し、「反対」（「どちらかといえば反対」を含む）50%で、反対が賛成を上回る結果が出ました。6月の世論調査と比べても、「反対」が8ポイント増、「賛成」は6ポイント減となっています。