日本維新の会の石原慎太郎共同代表が「維新は賞味期限を迎えつつある」と発言したことが話題になっています。
これは、7日に国会内で開かれた維新の会の役員会での発言。朝日新聞は次のように報道しています。
“維新はすでに賞味期限”
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「政治」カテゴリーアーカイブ
フィナンシャルタイムズ紙も安倍首相の「国粋主義」を批判
class=”float_right”ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル紙に続いて、フィナンシャル・タイムズ紙も、安倍首相を批判する論評を掲載しました。
Shinzo Abe’s nationalistic streak under scrutiny – FT.com
見出しは、「監視下での安倍首相の国粋主義的ばか騒ぎ」とでも訳されるのでしょうか。見出しは「安倍晋三の国粋主義的傾向が問われている」ではないかとのご指摘を頂きましたので、訂正させていただきます。
米ウォールストリートジャーナル紙が安倍首相批判の社説
米ウォールストリートジャーナル紙が、「一人の男の侵略が…」と題して、安倍首相を批判する社説を掲載しました。
One Man’s Invasion Is … – WSJ.com
同社説は「誰が第２次世界大戦を始めたのか？ 我々は、これは、地球が太陽の周りを回っているのかどうかをめぐる長い間と同様に決着済みの問題の１つだと考えていた。しかし、日本の安倍晋三首相は新たな解釈を下している」といって、安倍首相が国会で「侵略の定義は決まっていない」と答弁したことを痛烈に批判しています。
今度はワシントンポストが社説「歴史を直視できない安倍晋三」
ニューヨークタイムズ紙に続いて、ワシントンポスト紙（電子版）が4/27付で「歴史を直視できない安倍晋三」という社説を掲載しました。
Shinzo Abe’s inability to face history – The Washington Post
同社説は、安倍政権が防衛費を増やし、憲法改正をしようとしていることには「正当な理由」があるという立場からのものです。そういう立場からみても、安倍政権の靖国参拝や歴史認識問題は許されないということでしょう。
「歴史は絶えず再解釈されるものだ」と言いながら、それでも「事実というものがある」として、日本が朝鮮、満州およびその他の中国地域を占領したこと、マレー半島に侵略したことを指摘し、「日本は侵略の罪を犯した」と指摘しています。
オバマ政権が「靖国参拝」で懸念を表明していた!
TBSの報道によると、オバマ政権は、安倍政権のもとでの靖国参拝などの動きに、非公式にとはいえ「懸念」を伝えていたことが明らかになりました。
ニューヨークタイムズ紙が社説「日本の不必要な国粋主義」
米ニューヨークタイムズ紙が、4/23付で社説「日本の不必要な国粋主義」を掲載しています。
Japan’s Unnecessary Nationalism – NYTimes.com
つらつら読んでみると、批判は、安倍首相らが、中国や韓国が反発することが分かっていながら、靖国神社への参拝や供物の献納をおこなったことに向けられているようだ。いってみれば「確信犯」的な行いにたいして、日本は何が重要かまったくわかってない！ということなのだろう。
共産党が都議会議員選挙で訴え
日本共産党の東京都委員会が、今年6月におこなわれる都議会議員選挙にむけ、都民へのアピールを発表しました。全文はこちらから↓
http://www.jcp-tokyo.net/seimei/13togisen_appeal.htm
ただ、これじゃ何の装飾もなくて、印刷しても体裁がよくないので、無断でPDFをこしらえてしまいました。最低限の装飾しかしてませんが、多少は読みやすいと思います。
右クリックしてダウンロードしてお使いください。
意思疎通の場を維持することが平和への望み — 英FT紙社説
北朝鮮情勢に関連して、本日の「日本経済新聞」に、英フィナンシャル・タイムズ紙の興味深い社説が転載されています。
曰く、「ならず者国家と関係を持つことが不快であっても、平和への唯一の望みは意思疎通の場を維持することにある」と。
ひるがえって日本のことを考えてみれば、日本政府は意思疎通の場そのものを持っていないわけで、これでは平和への望みが最初から存在しないも同然です。
小金井市議選、共産党４現職が全員当選!!
昨日、投開票が行なわれた東京・小金井市議会議員選挙（定数24、立候補35）で、日本共産党の森戸よう子、板倉真也、関根ゆうじ、水谷ひろしの現職４候補は全員当選しました。
高校生が政策で選んだら共産党
古い話で恐縮だが、最近教えてもらったので。
昨年12月の総選挙にあわせて、高校生たちが模擬投票をおこなったら、比例代表選挙では共産党が第1党になったそうだ。「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページ1/13付の「取材メモ」に次のような記事が出ていた。
『エコノミスト』誌が「安倍晋三氏の恐ろしく右翼的な閣僚任命は地域にとって悪い予兆だ」とする評論を掲載
『エコノミスト』誌が、「日本の新内閣――バック・トゥ・ザ・ヒューチャー」と題する評論を掲載。サブ見出しは「安倍晋三の恐ろしく右翼的な閣僚任命は地域にとって悪い予兆だ」です。
安倍政権の歴史「見直し」はそう簡単にはいかないようだ
安倍新政権がみせている歴史「見直し」の動きに、米政府が「慎重な対応」を求めていたと、日本経済新聞が報道。やはり「見直し」はそう簡単にはいかないようです。
「日本の歴史を否定する新たな企て」N.Y.Times社説
すでに日本のメディアでも取り上げられていますが、米ニューヨークタイムズ紙が2日付で、「日本の歴史を否定する新たな企て」と題する社説を掲載しました。
安倍首相の、「従軍慰安婦」否定の動きにたいする批判です。論説は、あくまでアメリカの立場から「アジアの安定」を意図としたものですが、そういう立場からしてみても、第2次世界大戦での日本の侵略と「従軍慰安婦」の存在を否定する「歴史修正主義」の動きは、とても容認できるものではないということを示しています。
Another Attempt to Deny Japan's History – NYTimes.com
ということで、久々のヘッポコ訳です。
これが話題の反原連の脱原発「あなたの選択」キャンペーン
毎週金曜日の首相官邸前行動を呼びかけている首都圏反原発連合が、総選挙をひかえて、「原発の無い未来のために、あなたはどの政党を選択しますか」と呼びかける脱原発「あなたの選択」キャンペーンを始めています。
で、話題になっているのが、上のポスター。首都圏反原発連合のホームページからチラシ用ファイルをPDFでダウンロード可能です。↓
脱原発「あなたの選択」キャンペーン Metropolitan Coalition Against Nukes
各政党の原発問題にたいする態度が一目瞭然です。こんどの選挙では、ぜひとも原発をなくす議員を選びたいと思っている方、ぜひ一度とっくりとご覧ください。
「我々臣民としては、国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄して…」
大日本帝国憲法復活を求める請願書
昨日、ツイッターで大きな話題になっていた、東京都議会で「東京維新の会」（自民党、民主党をやめた都議３人）＋「平成維新の会」（一人会派）が賛成した、大日本帝国憲法の復活を求める請願。
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成: しんぶん赤旗
もちろん、こんな時代錯誤な請願は、自民党、民主党を含めた反対で否決されましたが、赤旗政治部記者さんが、その請願書そのものの写真をツイッターに載せていました。読んでみると…
従軍慰安婦問題でアメリカ国内で「対日不信」
李明博大統領の「謝罪発言」、領土問題もからんで、アメリカで、日本の従軍慰安婦問題にたいする態度に「対日不信」が広まっているそうです。日本経済新聞ネット版のスペシャルリポートで、編集委員の春原剛氏が「従軍慰安婦問題 米国でも強まる『対日不信』」という記事を書いています。
日本の政治家たちがいきり立てばいきり立つほど、実は、日米同盟にもひびが入るという外交的マイナスになっていることに、彼らは思い至っているのでしょうかねえ。こういう大事な記事を紙面に載せなかった「日経」も根性なしです。^^;
会員限定記事ですが、一読の価値ありです。
あの日経ビジネスがこんな記事を…
今日、ツイッター上でも話題になっていた『日経ビジネス』の記事。オンライン版だけの記事のようですが、非正規雇用の増大は何十年後かに必ず生活保護の増加となって跳ね返ってくる、非正規雇用の拡大で大企業の目先の業績だけ良くしておいて、ツケを将来に回すものだと、なかなか手厳しい批判。
さらには、高額所得者や資産家からもっと税金を取るべきだ、この20年優遇しすぎた、20年前の税制に戻せば税収は概算でも今の倍になる、等々。日本は法人税が高いと言われているが抜け穴が多く、実効税率は非常に低い、輸出中心の大企業は20％を切ることが多い、とも。なかなかの論戦です。
本日のお買い物
唐鎌直義『脱貧困の社会保障』（旬報社）
随分と前に注文していたのですが、ようやく届きました。唐鎌直義先生の新著『脱貧困の社会保障』（旬報社、本体2,200円）
まだ、パラパラとめくってみただけですが、前半はがっつり真正面からイギリスの社会保障制度の歴史。勉強します。^^;
日本の外交をどうするのか
日韓関係がにわかに行き詰まってしまったことから、日本の外交についてつぶやきました。
それなら、小沢氏はオスプレイ配備撤回を米政府に求められるのか？
「生活が第一」の小沢代表が、オスプレイ配備問題で、「今日の日米同盟は名ばかりで、アメリカの意のままに日本政府が追随している関係ではないか。オスプレイ搬入は、その最も典型的な事例だ」と発言して政府の対応を批判したという。
しかし、それなら小沢氏は、オスプレイの日本配備の撤回をアメリカに求めることが出来るのか？
その点で、２００８年に非常に注目すべき動きが２つあった。