韓国の査察で、日本への輸出資格を持つ7つの牛肉処理施設で、カナダ産の牛が米国産の牛に紛れ込むなどの問題が見つかったそうです。
アメリカは、日本との輸入再開条件を守るだけの能力もなければ、守るつもりもない、ということですね。
それにしても、どんなに問題が見つかっても、ともかく早く輸入再開に踏み切ろうとする日本政府って、なんなんでしょう？
米の対日牛肉輸出、７施設不適…韓国が現地査察（読売新聞）
米国産牛肉：輸入再開、来週決定へ ７月にも再開の見通し（毎日新聞）
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ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2006年版年次報告書を発表。2005年度の世界の軍事費は前年比3.4%増の127兆円に。
中国の軍事的脅威が云々されますが、軍事費についていえば、まだまだ日本の方が上。また、軍事費増加分の約8割は米国分。結局、一番軍備拡張を進めているのはアメリカということか。
世界の軍事費3.4%上昇、イラク派兵などが影響（読売新聞）
世界の軍事費127兆円 ストックホルム平和研推計（日経新聞）
政府が、周辺事態法を見直し作業に着手。
日米安全保障協議委員会（2プラス2）の合意を受けて、「周辺事態」が発生したときに、米軍の空港、港湾施設の使用を確実にするために、現在は「必要な協力を求めることができる」となっている部分を義務づけるつもり。
自治体の協力を義務化 空港や港湾提供など（中国新聞）
社説［周辺事態法改正］まるで戦争への準備だ（沖縄タイムス）
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防衛「省」昇格法案の国会提出にたいする社説の続きです。
自民党の片山虎之助・参議院幹事長が、ロイターのインタビューで、消費税増税について「国民の納得を得て」と回答。しかし、その一方で、「骨太方針」に消費税増税を具体的に書き込むことについては「そんなことが書ける訳がない」と発言。
「国民の納得を得る」つもりなら、来年の参院選で消費税増税を政策に掲げるのが一番だと思うのですが、結局、すべて先送りして、とりあえずは「選挙で勝てる人を」というのが結論のようです。
防衛庁を「省」に昇格させる法案の国会提出について、地方紙の社説を眺めてみました。
「防衛庁が内閣府の外局にとどまっていることが歯止めになっている」「昇格、独立すれば、いつしかこの重しが外れてしまわないか」（西日本新聞）、「憲法に基づく『専守防衛』の理念から、大きく逸脱する恐れはないのか」（中国新聞）などの指摘が共通しています。琉球新報は、野中広務元自民党幹事長の「省にすることで単独行動権を持とうというのは恐ろしい考え方で、非常に危険な法案だ」という発言を紹介しています。
同時に、与党内の思惑から会期末に突然法案提出したことに関連して、「政権維持を優先させ、国民への説明責任を放棄するような政治姿勢で、果たして文民統制が堅持できるのだろうか」（西日本新聞）、「党利を絡めた防衛論議など、はなから国民は信用できない」（北海道新聞）という指摘は、ことの本質を突いていると思います。
防衛庁を「防衛省」に格上げする法案を閣議決定し、国会に提出。
「庁」が「省」になるというのは、ただたんに防衛庁長官が大臣になって、他の大臣と同格になるという程度の問題ではなく、単独で法案提出を求めて閣議の開催を要求できるようになったり、直接財務省に予算要求ができるようになったりします。さらに、独自の人事も可能になるので、もし「防衛省」になれば、私たちは「軍閥」（軍人派閥）の危険に直面することになります。
東証日経平均株価は4日連続で大幅下落し、前日比462円98銭安の1万4633円03銭に。これについて安部官房長官は「株価に一喜一憂しない」と発言。
しかし、株価が上がったときは「小泉改革の成果だ」と言っておきながら、株価が下がったとたん、「株価には一喜一憂しない」と言うというのは、あなたが株価に一喜一憂している、ということですから? 残念！←古い…（＾＿＾；）
終値も1万5000円割れ＝日経平均、7カ月ぶり安値?景気先行き警戒で売り殺到（時事通信）
株価に一喜一憂しない＝安倍官房長官（ロイター）
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衆院教育基本法特別委で、小坂文科相が、新聞が天皇報道で敬語を使わなかったのを、「字数が限られているからで、済まされる問題ではない」と非難。
「国を愛する態度を養う」とは、こういうことなのですね、やっぱり…。
そやけど、誰にたいしてどんな敬語を使うか、使わへんかは、自由だ?!!
“身内の話”ということで話題の、『論座』7月号の西村正雄氏（元日本興業銀行頭取、安倍晋三氏の叔父にあたる）の論文を読んでみました。
もちろん立場の違うところもありますが、なるほどと思う指摘もたくさんあります。たとえば
そのなかで、「アジア外交の再構築を」として、首相の靖国神社参拝問題について、靖国神社のあり方にまでたちいって、次のように、きっぱりと批判されていることがとくに印象に残りました。
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来年の参院選を意識して、政府・自民党の中では、2007年度税制改革での消費税増税の見送りの方向が濃厚になる一方で、幹部はあっちこっちで「消費税は社会保障の財源にあてる目的税に」の発言を繰り返しています。
こうやって「社会保障のためなら消費税の引き上げも仕方ない」という雰囲気をつくりながら、真正面から「消費税増税をしようとしている」と言われれば「そんなことは決まってない」などと言い逃れできるようにして、そのまま参院選を乗り切ろうという魂胆。こんな姑息なやり口は許されません。
“消費税率上げ 福祉目的に”（NHKニュース）
消費税「福祉目的税化が有力」 与謝野経財相（朝日新聞）
財政再建へ 福田氏「消費税アップ必要」（北海道新聞）
与謝野経財相も、A級戦犯「分祀」に期待を表明。
前にも書いたとおり、A級戦犯を「分祀」したからといって問題が解決するわけではないのですが、こういう論議が起こってくるところに、靖国派の行き詰まりが現われているということです。
沖縄の第3海兵遠征軍司令官が、普天間移転先に垂直離着陸機MV22（オスプレイ）が配備されると明言。オスプレイは、たびたび墜落事故を起こし、米国内でも「欠陥機」といわれる代物。日本政府は、これまで「国内配備の具体的計画はない」とオスプレイ配備を否定してきました。
司令官はまた、普天間移転先に弾薬補給施設を建設する可能性を示唆。代替施設は、在沖米海兵隊の最新鋭基地になりそうな雲行きです。
自民・公明与党が、民主党案を丸呑みするということで、一転、今日委員会採択かと言われた共謀罪ですが、民主党が採決に応じず、結局、今国会成立は見送りへ。
共謀罪について、与党が民主党の修正案を丸呑みすることを決定。
民主党案は政府与党案よりも対象犯罪を限定するなどしていることは事実ですが、具体的な犯罪行為に着手したり、その準備行為をおこなっていなくても、共謀したとされるメンバーの誰かが予備行為に着手すれば、他のメンバーも「共謀」したとして処罰の対象になります。
具体的な犯罪行為を処罰するというのが刑法の基本原則です。民主党案どおりにした場合にどんな問題があるかも十分議論されていません。会期末のどさくさに、民主党の修正案を丸呑みして、ともかく成立をなどというのはまともな議会制国家のやることではありません。!
6月になりました。今月から、小泉首相および自民・公明与党の温かいご配慮により、住民税の定率減税が半分になります。今月の給与明細を見て、なぬ？っと思ったら、小泉首相と自民党・公明党に怒りをどうぞ！
政府・与党は、財政・経済一体改革会議の初会合で、消費税率引き上げ論議を事実上封印することで一致した模様。来年の参院選を前に、早くも争点隠しに走るつもり？
しかし他方で、ちらちらと「消費税率引き上げ必至」の発言もくり返し漏れだしてきます。やっぱり参院選で、きっぱりと審判を下すことが大事なようです。
財政・経済一体会議 消費税引き上げ封印 政府と与党、歳出削減では綱引き（北海道新聞）
消費増税いつ決定？ 自民内、参院選控え綱引き（朝日新聞）
消費税率の段階的引き上げ、経財相が必要性に言及（読売新聞）
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首相の靖国参拝問題は、A級戦犯を「分祀」しただけで解決するものではありません。政教分離という憲法原則に抵触するうえ、日本の戦争を「自衛戦争」「アジア解放の戦争」と正当化する靖国神社の戦争観に政府がお墨付きを与えることになるという根本的な問題点は、もしA級戦犯が「分祀」されたとしても、少しも解消しません。
しかし、それにしても、いままた、こうした議論が起こってくること自体、靖国参拝推進派の矛盾と破綻の現われということができます。
＜Ａ級戦犯分祀＞遺族会に古賀会長が「議論」提案（毎日新聞）
次期首相、靖国参拝見送りを＝A級戦犯分祀に賛意―森前首相（時事通信）
＜靖国問題＞神社が自主的にA級戦犯分祀を 高村元外相（毎日新聞）
在日米軍基地の再編にともなう日本側負担額について、政府が国内分で総額1.1兆円という試算をまとめたことが明らかに。
米側が一方的に3兆円という数字を公表したものだから、政府首脳や与党から反発が出ていましたが、もともと3兆円という数字は日本側が試算していたと「日経新聞」が報道していたことは前に紹介しました（3兆円負担、日本政府は前から分かっていた ）。
そのときの資産額と比べてみると、普天間基地移設に伴う代替施設の建設関連費が1兆円超から3000億円超へと大幅減額。また、その他の基地整備だけで1兆5000億円とされていたのが、8000億円以下に圧縮された計算になります。
はたして、この下方修正が、本当に経費を切りつめてのものなのか、それとも単なる数字の操作による“見せかけ”なのか、いまのところ、この記事からだけでは実態は不明です。
「日経新聞」が「中韓との関係改善を望む」と題する社説を掲載（25日付）。その最後で、「小泉首相がA級戦犯を合祀（ごうし）した現在の靖国神社への参拝を任期中に強行すれば、中韓との関係修復の試みも再び振り出しに戻りかねない」と指摘。
退任直前の小泉首相が、最後に、8月15日の靖国参拝を強行するのではないかと言われていることを、明らかに牽制したものですね。