NHKの討論番組「日本の、これから」が、6月10日放送分でテーマに「米軍基地」を取り上げます。それにあわせて、意見募集がおこなわれています。
【日本の、これから】米軍基地（NHK）
「ご意見募集中」というところをクリックすると、「日本の平和と安全について不安に感じていることはありますか」「日本の平和と安全を守るために、在日米軍基地は必要だと思いますか」など、７項目の質問に回答できます。興味のある方は、ぜひどうぞ。
米軍基地についてNHKが意見募集中
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「政治」カテゴリーアーカイブ
米国務次官補が、日中・日韓の関係改善を求める
ヒル米国務次官補が、シンガポールで、日中・日韓関係についての質問に答え、「政治面では諸問題に対応する必要がある」「日本には北東アジアの隣国とのよい関係を維持してもらいたい」などと発言しました。これは、「しんぶん赤旗」の報道によるもの。
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靖国問題「日本のためにならない」で専門家の意見は一致
米クリントン政権の国防次官補代理をつとめたカート・キャンベル氏が、小泉首相の靖国参拝問題について、「日本のためにならない、ということで専門家の意見は一致している」と指摘。
靖国参拝、自ら判断し潔く中止せよ
今日の「毎日新聞」4面の「記者の目」欄。地方部の大西督人記者が、小泉首相の靖国参拝について真正面から論じています。
大西記者は、首相の参拝を違憲とする確定判決が2件あるのにたいして、合憲とする確定判決はないことをあげ、「首相の靖国参拝には当初から問題が多かった」と指摘。そのうえで、「首相の論理に従って検証しても整合性を欠く」として、次のように述べています。
靖国神社の祭神約250万柱は、時の権力のために戦って亡くなった人が大半。賊軍兵や空襲などによる戦災死者は含まれない。一方で、日本兵として戦った朝鮮半島、台湾出身者らを、遺族の了解を得ずに日本名で祭っている。つまり、批判に対する首相の弁明で、参拝理由を「戦没者全体に哀悼の誠をささげる」（昨年5月の衆院予算委答弁）などとしているのは、事実に反するのだ。
で、大西氏は、「首相は、自らの論理にさえ合わない参拝を、自身の判断でやめるべきだ」と主張しています。
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米空母艦載機の岩国移転で反対運動広がる
米空母艦載機部隊の岩国基地移転で、合併前の岩国市の住民投票、合併市長選挙での反対派市長の当選に続いて、周辺地域とも連携した運動が広がっている、というニュースを「毎日新聞」が掲載。たぶん全国版には載ってないので、転載します。
靖国問題が世界で話題になればなるほど…
今日の「朝日新聞」のオピニオン欄で、米コロンビア大学教授のジェラルド・カーティス氏が、靖国問題について論じています。同氏の考えについてはあとで論じたいのですが、注目したのは、同氏が、「靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくい」として、次のように述べていること。
ただし、靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくいのも事実である。そればかりではない。靖国問題が世界で話題になればなるほど、日本のイメージが悪くなることも否定できない。参拝に反対する理由を理解できないと小泉首相は言う。もっと説明すればわかってくれると他の政治家は言う。だが、遊就館が描いている歴史観や、Ａ級戦犯が合祀されていることを説明すればするほど、国際的な反応は日本の国益に反するものになってしまうのが世界の現実なのだ。（「朝日新聞」5月20日付朝刊、東京12版）
なぜ靖国問題が世界に知られれば知られるほど、日本のイメージが悪くなるのか。それは、靖国神社・遊就館のかかげる歴史観が、あの戦争を「自衛のための戦争」「アジア解放の正義の戦争」だったとして正当化しているからに他なりません。そのような考え方は、世界に向かって決して通用しないのです。小泉首相や首相の靖国参拝をすすめようという人々は、まずそのことに考えてみるべきでしょう。
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アナン国連事務総長、首相の靖国参拝に批判的見解を表明
アナン国連事務総長が18日東京で記者会見。小泉首相の靖国参拝について「この地域の緊張をましているのではないか」とのべ、事実上、参拝中止を求める立場を表明しました。
8000人移ってもなお1万人残る沖縄米海兵隊
沖縄の米海兵隊のグアム移転について、8000人移動してもなお沖縄に1万人の海兵隊員が残ることが明らかに。共産党の赤峰議員にたいする政府の答弁書で。
う〜む、「負担軽減」などと大騒ぎした割には、なんなんでしょ、この結果は。
小泉・ブッシュ後の日米関係と歴史認識問題
ブッシュ政権の元NSC（国家安全保障会議）アジア上級部長のマイケル・グリーン氏が、小泉・ブッシュ後の日米関係について、「歴史認識問題」が影を落とす可能性があると警告。
アメリカの中にもいろいろあるということ、そのなかには、日本の孤立を問題視する部分もあるということが分かりますが、同時に注目すべきなのは、ブッシュ政権自体が、日本に対中・対韓関係改善を望みつつも、「米国の介入は自体を複雑にする」として介入を控えていると分析していること。根本的には、歴史認識問題での対中・対韓関係の悪化についてアメリカは批判的にならざるをえないということです。何が何でも反中強硬派でいけばいいと思い込んでいると、予想外のところで日米関係が複雑化するかも知れませんよ。
米議会で演説するなら靖国不参拝表明を
米下院外交委員長のハイド議員（共和党）が、6月末に訪米予定の小泉首相が米議会で演説するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」との意見を、ハスタート下院議長（共和党）に提出していたことが明らかに。
靖国参拝を続ける限り、アメリカではまっとうな政治家扱いしてもらえない、ということです。
経済同友会が社会保障制度一体改革の提言を発表
経済同友会が10日、社会保障制度の抜本的一体的改革を求める提言を発表。
社会保障制度を真に持続可能とするための抜本的・一体的改革?経済社会の質的・量的変容に対応した新たな理念に基づいて?：経済同友会
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新たな矛盾
経済同友会が靖国参拝再考を求める提言
経済同友会が、小泉首相の靖国参拝の再考を求める提言を発表。財界首脳部から再考を求められて、さて小泉首相はどうするつもりでしょう？
経済同友会の提言は、これ。
→今後の日中関係への提言―日中両国政府へのメッセージ―：経済同友会
問題を解くカギは靖国参拝問題
「日経新聞」5月2日付の国際欄に、ハーバード大学名誉教授エズラ・ボーゲル氏のインタビューが載っています。（聞き手は、ワシントン実哲也記者）
「心配しているのは、韓国や中国で反日の気持ちが強くなっていることと、これに反発することが日本でも強くなっていること」「それぞれの世論が強硬になっていることが、一つ一つの問題の解決を難しくしている」というボーゲル氏は、問題解決には何が必要か、との質問にこう答えています。
互いの国の世論のことをもっと考えることだ。そこから始めないと、東シナ海のガス田開発などの個別の紛争も解決しない。カギを握るのは、やはり靖国神社の参拝問題だ。
……参拝をやめることで、日本は隣国の人の気持ちを考えていることが伝えられる。
アメリカは「靖国」をどう見るか
昨日付の「朝日新聞」のオピニオン欄で、ジョン・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏へのインタビューが行われています。「日米同盟の深化」を評価する立場からのものですが、それでも、靖国派の主張が国際的には立場のないものであることがインタビューの端々に表明されています。（カルダー氏は、モンデール、フォーリー両駐日大使の特別補佐官もつとめた人）
一番端的なのはこの部分。
靖国神社の歴史解釈は、第2次世界大戦における日本の立場を正当化し、美化しているものではないでしょうか。米国内でこれがはっきりとした問題になれば、かつて日本とたたかった米国人には、この歴史観は受け入れにくい。異なった歴史解釈の上に、安定した同盟関係を築くのはむつかしいでしょう。この問題が顕在化して、多くの米国人が靖国神社を知るようになると、日米関係の障害となりかねません。
しかし、カルダー氏は日米関係だけで靖国史観を論じているのではありません。
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外国首脳がみんな賛成しているわけではない
先日、小泉首相が「外国の首脳はすべて私の言っていることを理解している。『小泉さんは正しい』『中国、韓国はおかしい』と言っている」として、中国、韓国を批判したことは紹介しましたが、実際はそうではないことが、小泉首相自身の外国訪問によって、早くも実証されてしまいました。
小泉首相にしてみれば、日本の国連安保理常任理事国入りを狙って、現在、国連総会議長のスウェーデンを訪問したのでしょうが、それについては支持はえられず、むしろ本気で常任理事国入りを望むなら中国との関係を改善すべきだと釘を刺されてしまった恰好です。
米軍再編 2＋2最終報告
日米両政府が、外務・軍事担当閣僚による日米安全保障教義委員会（2＋2）で、世界的な米軍再編の一貫として在日米軍基地の再編・強化の「最終報告」で合意。
関連する政府文書のリンクを貼り付けておきます。いずれも、外務省のホームページから「外交政策」–>「日米安全保障体制」とたどっていくと見ることができます。
でもって、「共同発表」および「ロードマップ」に出てくる過去の合意文書は以下の通り。
「朝日」が「“靖国”日米に影」の記事
「朝日新聞」が１面トップで、「“靖国”日米に影 米の歴史観・アジア戦略と対立」と題する記事を掲載しています。
もともと「あの戦争は正しかった」とする靖国史観は、中国や韓国だけでなく、アメリカにも向けられているものです。これまで、アメリカのメディアなどでもくり返し「靖国史観」への批判が登場していましたが、ようやく日本のメディアの中でも、こうした動きを取り上げるところが現われた、ということでしょうか。
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3兆円負担 社説あれこれ
米軍再編で3兆円の日本負担について、社説をピックアップしてみました。
3兆円負担 政府は説明責任果たせ（中国新聞 4/29）
［米軍再編日本負担］何かおかしくはないか（沖縄タイムス 4/29）
日本負担3兆円 数字を独り歩きさせるな（毎日新聞 4/28）
米軍再編 日本負担 3兆円とは途方もない（徳島新聞 4/28）
在日米軍再編／負担経費があまりにも巨額（河北新報 4/27）
なお、日経は、あらためて3月時点で日本政府関係者が「3兆円程度」という数字を出していたと報道しています。
再編負担、与野党に不満・あいまい「3兆円」表面化で混乱（日経新聞）
もともと、グアムへの移転経費60億ドルの負担だけでも「納得できない」「根拠が分からない」という社説がいっぱい出されていたのですが。
米海兵隊移転／「応分の負担」といえるか（神戸新聞 4/26）
【米軍移転経費】こんなに巨額の負担は納得できない（南日本新聞 4/26）
米軍再編・政府は国民不在姿勢改めよ（琉球新報 4/25）
グアム移転費 負担の根拠が分からない（信濃毎日新聞 4/25）
米軍移転費負担 結局は「言い値」通りだ（京都新聞 4/25）
グアム移転費＊疑問ばかり募る合意だ（北海道新聞 4/25）
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3兆円負担、日本政府は前から分かっていた
米軍基地再編にともなう日本側負担が3兆円にのぼることが米国防総省から明らかにされて、日本政府は“大慌て”しています。
しかし実は、政府自身が、先月、日米協議の場で、日本負担は3兆円になるとの試算を示していたのです。その証拠が、3月12日付「日経新聞」の1面に載った記事。3兆円負担の内訳までしっかり計算されています。
米軍再編 日本、負担3兆円見込む
横田管制空域、米「一部なら返還」
[日経新聞 2006/03/12]在日米軍再編にかかる日本側経費について総額3兆円を超すとの政府試算が11日、明らかになった。米沖縄海兵隊のグアム移転経費のほか、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設に伴う代替地の建設などが中心となる。一般会計の防衛予算から10カ年程度にわたって計上する方向で検討している。
日米は米ハワイで7日から11日まで在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を開催。このなかで日本側は試算を説明した。
このほか米軍が管制権を持つ横田基地の航空管制空域の全面返還を要求したが、米側は空域の一部返還で折り合うよう日本側に求めた。今後も折衝を続けるが、一部削減で決着する可能性が強まった。相模総合補給廠や、キャンプ座間の一部返還では大筋一致した。
3兆円の試算の内訳で大きいのは普天間基地移設にともなう代替施設の建設関連費（1兆円超）と、グアム移転経費（約9400億円）の日本側負担分。政府はグアム移転で米側にも負担を求めているが、米側からは50?75％を日本が負担すべきだとの要求がある。
このほか<1>厚木基地の米空母艦載機部隊の岩国基地への移設に伴う同基地の整備<2>普天間基地の空中給油機の鹿屋基地移転に伴う格納庫などの整備費<3>嘉手納基地のF15戦闘機の訓練移転先の滑走路整備――などにも合計1兆5000億円以上の支出が見込まれる。
日米地位協定には海外の米軍施設へ資金援助するしくみはなく、グアムへの移転経費は政府が4月の提出を想定する在日米軍再編推進法案に根拠規定を盛り込む。
日米は今月末に予定する外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で再編の最終報告を決定。地元調整は難航しているが、「日米で協議が調い次第、それが最終合意となる」（安倍晋三官房長官）見通しだ。
在日米軍再編関連経費について、政府は2006年度予算の予備費から当初必要な分を支出。07年度から防衛予算に計上する予定だ。
米軍再編、日本負担3兆円見込む・横田空域、米「一部返還」（NIKKEI NET）
↑インターネットでは、上の記事の前半しか掲載されていません。
安倍官房長官は、「米側の一方的な金額提示に不快感を表明」したそうですが、これは国民向けのポーズか、そうでなければ、国民に隠しておきたかったことを一方的に公表されたことに憤慨しているだけのことです。