沖縄の米軍海兵隊のグアム移転経費について、日本負担が60億9000万ドルで合意したばかりですが、米国防副次官が記者会見し、在日米軍再編の経費全体では日本が260億ドル（2兆9800億円）になるとの試算を公表。米側負担は、海兵隊グアム移転にかかわる40億ドルのみ。
基地再編は2012年までに完了するとの予定なので、1年あたりでは約5000億円。これは、現在の「思いやり予算」（2006年度、2326億円）の2倍以上にのぼる額です。
在日米軍基地再編、日本負担は3兆円に!
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すべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と批判？ 小泉首相の問題発言
小泉首相が、「外国の首脳はすべて私の言っていることを理解している。『小泉さんは正しい』『中国、韓国はおかしい』と言っている」として、中国、韓国を批判。
しかし、本当にすべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と発言したのでしょうか？ なかなかそんなことは考えにくいのですが、もし本当にそうなら、政府・外務省はその証拠を示す必要があります。
たとえば、2004年12月に来日したドイツのシュレーダー首相は、小泉首相との会談で「中国、韓国はおかしい」と言ったのでしょうか？ 今年2月にはシュタインマイヤー外務大臣が訪日していますが、ドイツの外相が小泉首相の靖国参拝に理解を示したのでしょうか？
すべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と言っている、という発言が、もし立証されないとなれば、それは、小泉首相の毎度の「放言」ということではすみません。嘘デタラメで中国、韓国を侮辱したうえ、世界に向かっては「日本という国には外交の信義がない」ということを示す大失態です。絶対に曖昧にできない大問題。国会やメディアの追及を期待します。
日本、61億ドルの負担で合意
米軍海兵隊のグアム移転経費で、日本側が60億9千万ドル、約7100億円の負担で合意。
たとえば、中小企業予算はたった1616億円。グアム移転経費分があれば予算は5倍化が可能です。また、文部科学相の計算では「30人学級」の完全実施に必要な予算は7800億。こうしたことを棚上げにして、米軍にはぽんと7000億円。予算の使い方が間違っていると思いませんか？
沖縄市長選、革新共闘・東門美津子氏当選
岩国市長選挙に続いて、沖縄市長選挙でも、革新共闘の東門美津子氏が当選。
自民党は、岩国、沖縄の2市長選で負けただけでなく、衆院千葉7区補選でも、中川政調会の次男が立候補した東広島市長選でも敗北。地方の“地殻変動”はやっぱり進んでいる、ということか？
沖縄市長に前衆院議員・東門氏、沖縄県初の女性市長（読売新聞）
千葉７区補選、民主・太田氏が当選（読売新聞）
東広島市長選、中川・自民政調会長の二男敗れる（読売新聞）
岩国市長選挙、旧岩国市長の井原氏が当選
山口・岩国市の合併に伴う市長選挙で、米軍移転反対の井原勝介氏（旧岩国市長）が当選。
ということで、あらためて地元の移転反対の意思が明確になりました。
中国機へのスクランブルが急増したと言うが…
自衛隊のスクランブルが急増。とくに中国軍機の接近が増えていると発表。
しかし、スクランブル発進する基準となる「防空識別圏」というのは、領海・領空よりはるか遠方の公海上に日本が一方的に宣言しただけのもの。そこを超えてきたからといって、違法に侵攻している訳ではありません。
また、中国軍機が東シナ海の中国ガス田周辺で活動を活発化させているというけれど、じつは、日本側だって、中国側のガス田開発がどうなっているか、自衛隊機で偵察しているのです。それに触れないまま、中国側だけが偵察活動を活発化させているかのような発表の仕方（と、それをそのまま流すメディアの報道ぶり）は、情報操作だと言われても仕方ないのでは？
日本経団連、消費税10%への引き上げを提言
結局、日本が全額負担
沖縄の米軍海兵隊のグアム移転で、額賀防衛長官が、海兵隊員とその家族の住宅建設費を全額、日本政府が負担するとアメリカに約束。
移転経費の75%負担を求めてきた米政府にたいして、これまで政府や自民党は、あれこれ言ってましたが、結局、アメリカの言うがまま、ということです。
防衛庁、40億円のお買い上げ
Winnyによる機密情報流出事件を起こした自衛隊ですが、私物パソコンを一掃するために、5万6000台、40億円のパソコンを一括購入。
なんとも太っ腹と思ったけれど、計算してみたら1台7万円ほど。めちゃくちゃ安く上げてるなぁと思ったら、やっぱりデルでした。(^_^;)
普天間移設で国・名護市が基本合意
滑走路を2本にして、普段は、当初の政府案から10度反時計回りに振った滑走路を使って離発着し、悪天候の時だけ、当初の政府案どおりの滑走路を使って着陸するという。
これで住宅地域の上空は飛ばなくなるというけれど、はたして米軍がそんな奇妙な使い分けルールを守ってくれるかどうか。
しかも、広範囲の埋め立て、しかもSACO合意案よりも滑走路は長くなり、艦船が停泊できる岸壁もつくるという。要するに、普天間基地の負担解消を口実にした、体のよい「基地強化」以外のなにものでもありません。
小沢氏は「アメリカ言いなり」
小沢一郎氏が代表では、民主党は「大した党にはならない」と、石原都知事の言。「あの人ほど、アメリカの言いなりになった人はいない」というのはそのとおりが、小泉首相だって、武部幹事長だって、安倍官房長官だって、みんなアメリカ言いなりだろう。
民主党代表選挙
民主党代表選挙ということで、ここ数日、小沢一郎氏と菅直人氏のメディア露出の夥しいこと。
しかし、菅直人氏にしてみれば、負けることがわかっていても、今回手を挙げておけば、つぎ、小沢氏が転けたとき、自分に代表の座が回ってくるであろうことを十分予想した上での立候補。
メディアの中には、小沢氏と菅氏との「違い」を「手法の違い」だとするものがあるけれど、元々、旧・民主党と自由党との合併を決めたのは、菅直人氏。根本的な政治的「対立」があるなら合併などするはずもなく、“政権獲得のためには権謀術策も辞さない”というアクの強さでは変わるところがない。
規制改革会議、設置法で定められた議事録を作成せず
小泉首相の諮問機関・総合規制改革会議が、設置法で定められた議事録を作成していなかったことが、「毎日新聞」の調査で明らかに。
日歯連1億円ヤミ献金事件で地裁判決
日本歯科医師連盟の1億円ヤミ献金事件で、東京地裁は、政治資金規正法違反（不記載）に問われた村岡元官房長官に無罪判決を下しました。
もちろん、これは1億円のヤミ献金がなかったということではありません。政治資金収支報告書に記載しないという指示を、村岡元官房長官が出したという検察の主張が認められなかったというだけです。
判決は、2001年7月に都内の料亭で日歯連側から1億円の小切手が提供されたこと、その席に、橋本龍太郎元首相、青木幹雄・参議院会長、野中広務・元幹事長らが同席していたことなどを認定。「1億円は橋本元首相個人に対する献金だった可能性があり、01年7月に小切手を受け取った当初から、不記載は、既定の方針だった可能性がある」とも言及しています。
日中関係、国交正常化の原点とはなにか
小泉首相が、靖国参拝にたいする中・韓の抗議にたいし、「理解できない」として厳しく批判。
首相は、その理由として「戦没者に哀悼の念をささげるため」と相変わらず主張しているが、これは、靖国神社は、戦没者の追悼をおこなっているのではなく、戦死した「英霊」の武勲を「顕彰」しているという事実をごまかすもの。「英霊」というのはたんなる戦争犠牲者のことではありません。また、「顕彰」という以上、そこには「あの戦争は正しかった」という考えが前提にされています。だからこそ、靖国神社の遊就館は、あの戦争を「正義の戦争」「アジア解放の戦争」だと描いているのです。A級戦犯を合祀したのも、そういう立場からのものです。A級戦犯の合祀も、もちろん問題ですが、A級戦犯の合祀だけが問題なのではなく、その根底にある「戦争正当化」の戦争観、歴史観こそが問題なのです。
米軍グアム移転経費の負担、78%が「納得できない」
沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の75%の負担を求められている問題で、朝日新聞の世論調査では、78%が「納得できない」と回答。また、岩国などへの移転についても、「地元の同意を前提とすべき」との回答が63%にのぼりました。
岩国住民投票についての地方紙の社説から
すこし遅くなりましたが、3月12日の山口県岩国市（旧）の、米空母艦載機の岩国基地移転受け入れについての住民投票の結果をめぐる全国各地の新聞の社説を眺めてみました。
新日光市誕生
市町村合併で、新しく誕生した新日光市、全国第3位の広さなのだそうです。
それはともかく、市で面積が1番広いのは岐阜県高山市の2,178km2。ちなみに大阪府の面積は1,894km2なので、高山市は大阪府より広いということになります。府より広い地域に市役所1つ。はたしてこれで、住民に身近な行政サービスが提供できるのでしょうか？
これじゃ自衛隊撤退は事実上撤回
日米豪3国が、「引き続き日米豪を含む国際社会のイラクの国造りへの支援」で合意。麻生外相は「あらかじめいつ活動を終了すると決められる状況にない」と発言したそうな。
本人が何を思ってこんな発言をしたかは知らないけれど、これは事実上、自衛隊撤退を撤回したも同然。まあ、サマーワは比較的ましとはいえ、イラク国内は宗派間対立が深刻化し、混迷を深めている。他方で、米軍はイラク戦争終結後最大規模の軍事攻勢をおこなっている。こんな状態で、アメリカ言いなりに自衛隊のイラク駐留を続けて、日本政府はいったいどうするつもりなのだろうか？
読売新聞が「小さな政府論」の再点検を開始
今日の「読売新聞」に「再点検 小さな政府論<1>」として、佐々木毅氏（東大前総長、21世紀臨調共同代表）と山崎正和氏（劇作家）の談話が載っています。
注目すべきは、1面に載ったこの企画の案内。企画の意図を次のように説明しています。
ライブドア事件や耐震強度偽装事件により、「官」の責任放棄や「民」の倫理低下など、「小さな政府論」がはらむ問題点が浮き彫りになってきた。小泉政権が唱える「官から民へ」の流れや、規制緩和も、行き過ぎが生じれば社会の秩序を揺るがしかねない。適正な「官」と「民」のあり方を有識者が再点検する。
ということで、あの読売新聞が小泉内閣の「小さな政府論」に批判的立場に転じ、再点検を開始したことは明らかです。
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