米国産牛肉の輸入再開問題に関連して、中川農相の責任問題で話題となっている政府答弁書は、これです。ちなみに、答弁書の差出人は「内閣総理大臣臨時代理国務大臣　安倍晋三」となっています。

衆議院議員川内博史君提出ＢＳＥ問題に関する質問に対する答弁書（2005年11月18日）

問題の箇所は、答弁書の九の（１）についてで、次のように、はっきり、「輸入再開以前に」担当官を派遣して現地調査を実施することが必要」と書かれています。

九の（１）について

　厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設（以下「対日輸出施設」という。）に対する現地調査を実施することが必要と考えている。具体的には、米国政府による対日輸出施設の監督状況、日本向け輸出証明プログラムに規定する品質管理プログラムの文書化の状況、ＳＲＭの除去の実施状況、月齢二十月以下の月齢証明についての遵守状況等について現地において確認したいと考えている。

「再開することとなった場合」という書き方は、当然ながら、輸入再開が決定したならば、実際に輸入が再開されるまでの間に調査をおこなう、ということを念頭に置いたものだと考えられます。
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女系も認めるという皇室典範の改正をめぐって、「日本会議国会議員懇談会」が反対を決議。

「男系による皇位継承の伝統を根本的に改変する」というけれど、現在の憲法になって、天皇の地位は根本的に変わったことをお忘れのようです。現行憲法の成立によって、男系男子による「万世一系」の皇統という「伝統」は否定され、天皇の地位は、あくまで「国民の総意」によるものとなったのです。「国民の総意」以外のもの――男系男子による「血統」などを持ちだして、天皇の地位を正当化しようという人たちは、まず日本国憲法を勉強し直してください。

皇室典範改正案の成立不透明　超党派議連が反対決議（北海道新聞）

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日本経団連会長の奥田碵氏と、経済同友会元代表幹事（終身特別顧問）の牛尾二郎氏が、新しく発足した日本郵政株式会社の社外取締役に就任。

経済財政諮問会議の民間議員として、郵政民営化の先頭に立っておいて、民営化されたら、ちゃっかりその社外取締役におさまるなんて、あまりに都合良すぎませんか？

西川社長を正式選任へ　日本郵政会社の創立総会（中国新聞）
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