「毎日新聞」13日付が、「シュワブ沿岸に軍港 日米検討」と報道。
沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設するとされた新施設の北側を軍港にするということらしい。もともと普天間飛行場のヘリ部隊の代替施設とされていたのが、滑走路は1800メートルへ延長。それに軍港もつけりゃあ、もう立派な、いつでも出撃OKの最新鋭基地じゃないですか！
「負担軽減」の名目で、新基地を増強するなんて、卑怯ですよ。
これじゃ、まるっきりの基地強化
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「政治」カテゴリーアーカイブ
小泉さんは、いったいどこの国の首相なのか？
在日米軍基地の再編で、神奈川だけでなく、地元では強い反対運動が起こっていますが、小泉首相は、「日本全体の利益考え、やむを得ないと思ってもらえるよう努力する」という態度です。
「努力する」と言っていますが、早い話が、「日本全体の利益のためだから、文句を言うな」ということ。彼は、いったいどこの国の首相なんでしょう？
米軍再編・かながわ：小泉首相、事実上のゼロ回答――全国知事会議／神奈川（毎日新聞）
「沖縄の負担やむなし」 首相、安保維持を強調（琉球新報）
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地元で、米軍キャンプ座間への統合作戦司令部移転反対の集会開かれる
米軍のキャンプ座間への統合作戦司令部移転に反対する集会が、地元の神奈川県座間市と相模原市で開かれました。
「声を上げなければ」 キャンプ座間、人間の鎖に３千人（朝日新聞）
基地の強化反対など訴える／相模原で市民集会（神奈川新聞）
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日本とペルーは戦争一歩前？
ペルーは、フジモリ元大統領の出国に抗議して駐日大使の召還を決定。
ペルーから犯罪者として引き渡しを求められていた人物について、「よく調べてみたら、日本国籍があった」という理由で引き渡しを拒否し、さらにその人物がペルーの大統領に返り咲こうとして出国し、第三国で身柄拘束されたのに対し、「邦人保護の対象だ」などといって大使が会いに行ったりすれば、外交的には、「日本は、ペルーの政権を転覆しようとしているのではないか？」と言われても、文句が言えないような事態なのではないだろうか。外務省や日本政府は、いったい何を考えて行動しているのだろうか。
自民党、増税に向け陣構え
自民党の税制調査会長に、「筋金入りの財政再建論者」といわれる柳沢伯夫元金融相の起用が決まったらしい。
消費税値上げする政党に献金あげます
日本経団連が政党政策評価の基準となる「優先政策事項」を発表。2007年度をめどに消費税率引き上げを求める。早い話が“消費税率を上げてくれる政党には献金あげます”ということ。
日本経団連の「優先政策事項」はこれ→日本経団連：優先政策事項 (2005-11-08)
０７年度に消費税上げを 経団連が政党評価基準（河北新報）
さあ、増税が始まった
政府税調が定率減税の全廃を決める。
民主党の「脱」労組？
労働組合にお願いして「脱労組」させてもらうのを、「脱労組」と言うのだろうか？
結局、日本のお金で最新施設をまんまと手に入れた米軍
「見えない日本の戦略」
立教大学の李鍾元（リー・ジョンウォン）教授が、「毎日新聞」10/29付の「視点」欄で、「『小泉外交』の総決算」を求めて、次のように指摘されています。
李教授は、小泉政権のもとで「日米首脳の蜜月」と言われてきたが、国連安保理常任理事国入りで日本の希望はかなわず、在日米軍基地の再編、牛肉の輸入再開問題など、「最近ぎくしゃくしている」と指摘。そして、このように問いかけています。
この間、小泉政権は、イラク派兵をはじめ、「日米同盟」のため、少なからぬコストを払ってきた。にも拘わらず、イランや北朝鮮問題から国連安保理改革に至るまで、日本の利益が尊重されたとはいいがたい。なぜか。
第3次小泉内閣発足
上役の方ばかり向いて、下の方を見ないのを官僚主義というなら、まあ、最悪の官僚主義内閣だわな…。
米下院外交委員長が小泉首相の靖国参拝に懸念の書簡
米下院外交委員会のヘンリー・ハイド委員長（共和党）が、加藤良三駐米大使に書簡を送り、小泉首相の靖国参拝について「アジア諸国間の対話が疎外されるとしたら残念だ」と懸念を表明。
この間、アメリカは一貫して小泉首相の靖国参拝が、日米関係を中心としたアメリカの対アジア政策に悪影響を及ぼすことへの懸念を表明しています。さて、アメリカ大好きな小泉さん、アメリカのご意向にどうする？
やっぱり沖縄米軍基地の統合・強化では？
米軍基地再編問題について、本土のマスメディアでも、要するに沖縄県北部への米軍基地・施設の統合ではないかとする論評が出始めました。琉球新報は、1800m滑走路は米海兵隊の次期主力機MV22オスプレイの配備を念頭においたものと指摘。一気に沖縄海兵隊基地の強化が進むことになります。
米軍再編、沖縄の４施設を統合（読売新聞）
中南部基地を北部集約 オスプレイ配備も 普天間移設（琉球新報）
他方で、日経は、政府が特別措置法をつくって、公有水面の使用権限を知事から取り上げる計画だと報道。有無を言わせず新基地建設を進めようということなのだろうが、地元無視もはなはだしい。
米軍普天間基地移設へ特措法検討・水面利用、国に権限（日経新聞）
「強権的なやり方」県幹部憤る 埋め立て特措法（琉球新報）
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結局また沖縄に負担押しつけ
日米が普天間基地の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部とすることで合意。
もともと辺野古沖への移設は、<1>軍民共用、<2>使用期限15年という条件で、沖縄県や名護市が認めたもの。しかし、基地内移設で、この両条件とも事実上棚上げになっています。また、地元負担を軽減するということで、SACOでは海上施設の全長1500メートル、滑走路1300メートルとされていたのですが、新しい移設案では、米軍の要望をいれて滑走路1800メートルに延長されています（日本政府側が、米軍に足下を見られたわけ）。
結局、辺野古沖移設を決めたときの地元の要望は、今回、まるっきり無視されたことになります。「普天間移設」などと言っておきながら、またぞろ基地の負担を沖縄に押しつけて、ほっかむりしようというやり方に、悲しくなってくるのは僕だけでしょうか？
小泉首相の靖国参拝を批判する米紙社説（part3かな？）
ウニさんが、「壊れる前に…: 小泉首相の靖国参拝を批判するボストン・グローブ社説」で紹介していますが、米ボストン・グローブ紙10月23日付が、小泉首相の靖国参拝を批判する社説を掲載。
社説は、中国や韓国の厳しい批判を紹介したあとで、アジア太平洋経済協力会議フォーラムをや初のアジア・サミットをひかえ、鳥インフルエンザやテロリズム、核拡散、エネルギー資源をめぐる紛争などで地域的な協力が必要なときであると指摘しつつ、次のように結んでいます（拙訳）。
他のアジア諸国民の感情を尊重することに対する小泉の鈍感な拒絶は、ただ不都合なだけではない。それは、日本人を、公平でないとはいえ、隣国人たちの歴史的経験の真実を受け入れる気がないかのように描き出す。
それなら何故、総選挙のときに「消費税10%以上に」と言わなかったのか
自民党財政改革研究会が、24日、中間報告を取りまとめ。消費税を社会保障目的税化するとしたうえで、社会保障全額を消費税でまかなうには消費税率10%以上への引き上げは避けられないと主張。
この程度のことは、以前から言われていたこと。それなら何故、総選挙のときに、「消費税率は10%以上にする」と公約しなかったのか？ 選挙が終わったとたんに、こんなことを言い出すのは、まったくもって国民をバカにしている！
今度は英紙フィナンシャル・タイムズが小泉首相の靖国参拝を批判
米ニューヨークタイムズ紙に続いて、英フィナンシャル・タイムズ紙10月24日付が小泉首相の靖国参拝について社説を掲載。
米紙Christian Science Monitorが小泉首相の靖国参拝を批判
米日刊紙Christian Sience Monitorが10月21日付で、「小泉の訪問は、容易に認めがたい歴史観を持ち上げる」と題する東京特派員の記事を掲載。
Koizumi’s visits boost controversial version of history（Christian Science Monitor）
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ナイ元米国防次官補が小泉首相の靖国参拝を批判
東京新聞が、小泉首相の靖国参拝問題について、元米国務次官補のジョセフ・ナイ教授にインタビュー。ナイ教授は、「国際的影響力に与えるマイナスを無視した思慮に欠ける行為」と批判。日本は「政治家たちが戦争時代の過去と正面から向き合うことを避けているため、他のアジア各国と完全に和解し切れておらず、うまくいっていない」と指摘しています。
首相の靖国参拝の世論調査をどう見るか
小泉首相の靖国参拝について、朝日新聞と共同通信が世論調査を実施。
朝日の調査では、参拝したことについて「よかった」42%、「参拝するべきではなかった」41%で、「賛否が二分」としています。共同通信も、「参拝してよかった」48.1%に対し「参拝すべきではなかった」45.8%で、9月の調査（「今年は見送るべきだ」53.0%、「今年も参拝すべきだ」37.7%）とは「賛否が逆転した」としています。
しかし、同じ共同通信の世論調査で、次期首相に望む対応では「参拝すべきではない」45.9%、「参拝すべきだ」37.5%で、9月調査とあまり変わっていません。つまり、今回の参拝は認めつつも、将来に向けては「参拝すべきではない」というのが世論の多数ということなのでしょうか。
首相靖国参拝、賛否は二分 中韓との関係「心配」65%（朝日新聞）
靖国参拝、支持が上回る 共同通信緊急世論調査（共同通信）
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