ニューヨーク・タイムズ紙が18日付社説で、小泉首相の靖国神社参拝を「東京の無意味な挑発」「日本の軍国主義の最悪の伝統を容認した」と厳しく批判。
あれこれ言い訳してみても、通用しないものは通用しない、ということです。
NYタイムズ紙が、小泉首相の靖国参拝は「無意味な徴発」
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「政治」カテゴリーアーカイブ
小泉首相の靖国参拝で社説
小泉靖国参拝に、米が懸念
小泉首相の靖国参拝について、米国務省のマコーマック報道官が「アジア地域の敏感性と懸念については誰もが理解している」と指摘。
小泉首相、今日、またまた靖国神社へ
NHKが、小泉首相が今日靖国神社に参拝するとニュースを流しています。
小泉首相 17日に靖国参拝へ
小泉総理大臣は１７日午前、東京・九段の靖国神社を参拝することになりました。（10/17 07:58）
日本政府、辺野古浅瀬案受け入れに方針変更
「早くも」というべきか、「やっぱり」というべきか。米軍普天間基地の移設問題で、日本政府が「浅瀬案」受け入れに方針を修正したもよう。当初、日本政府は、米軍キャンプシュワブ内への移設案（陸上案）でがんばると言っていたのですが、米軍の拒否に、結局、方針転換。
しかし、地元では、県議会が「浅瀬案」受け入れ拒否を決議するなど、反対の声は強いものがあります。
シュワブ陸上案に固執せず＝普天間移設で本格調整?政府・自民（時事通信）
普天間移設「辺野古浅瀬案」受け入れへ 政府、「修正」に着手(産経新聞)
「浅瀬案」認めず 県議会全会派が方針 普天間移設（琉球新報）
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国民投票法案、慎重審議を求める社説
自民・公明は、衆議院に憲法特別委の設置を強行し、憲法改正に向けて「国民投票法案」の審議を開始するとしています。前に「愛媛新聞」の社説を紹介しましたが、ほかにも慎重審議を求める社説がいろいろ出されているので、集めてみました。
改憲派が鬼の首を取ったかのようにもちだす「立法不作為」論について、北海道新聞は「これまで国民投票法がないために改憲ができなかったわけではない。国民の間に『改憲の必要はない』という共通認識があったからだろう」とずばり批判しています。河北新報の社説は、国民投票の手続きを定める法律は必要だという前提に立つものですが、「国民投票運動や報道の在り方は最大限に自由でなければならない。首長選や議員選とは全く異なる。公選法の規定に準じて規制することなどは論外と言うしかない」という指摘は、問題の本質をずばり指摘したものといえます。
国民投票法案＊なにも急ぐことはない（北海道新聞 10/10）
国民投票法案／「報道の自由」が大前提だ（神戸新聞 10/7）
国民投票法案 腰を据え丁寧な論議望む（熊本日日新聞 10/7）
国民投票法案・本質部分の論議が先だ（琉球新報 10/3）
憲法特別委／国民投票法案は先走らずに（河北新報 10/3）
拙速な審議は願い下げだ 国民投票法案（西日本新聞 9/25）
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自衛隊のイラク派遣延長反対77%
毎日新聞の世論調査。イラクへの自衛隊派遣について「延長すべきでない」が77%で「延長すべき」18%を大きく上回る。また、衆院選の結果については「満足」52%の一方で「自民議席多すぎ」が68%を占めるといった複雑な側面も。
沖縄の米海兵隊司令部、グアム移転か?
「読売」は具体的な削減数は3000?5000人としていますが、「日経」によれば、司令部だけなら数百人程度。嘉手納の離着陸7万5000回のうち、減らせるのは数千回とも。果たしてどれぐらいの負担軽減になるのか。
問題は、こうした沖縄の「負担軽減」措置の一方で、米軍と自衛隊との指揮機能の一体化が進められようとしていること。米軍基地再編問題では、その点が見逃せません。
米海兵隊司令部グアムへ…沖縄の負担軽減、全容判明（読売新聞）
海兵隊司令部、グアム移転検討・沖縄負担軽減で日米政府（日経新聞）
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議員年金改革 与党案は国庫負担50%
現在、基礎年金の国庫負担は3分の1。2分の1への引き上げが決まっているにもかかわらず、先延ばしされています。基礎年金の国庫負担2分の1はなかなか実行しないのに、国会議員年金については国庫負担2分の1は保障しようというのは、ちょいと虫がよすぎませんか？＞自民・公明の与党のみなさん
メディアの役割
共同通信が、外部識者による「報道と読者」委員会の会議内容にかんする記事を流しています。テーマは、自民党が大勝した総選挙報道について。
配信記事では、同志社大学の浜矩子教授と、弁護士の梓澤和幸氏の発言を紹介していますが、小泉首相の「（キャッチフレーズによる）問題すり替えに加担してほしくない」「末端にいる人の塗炭の苦しみが紙面に出ていない」など、メディアの役割という基本に関わる重要な提起だと思います。
首相の靖国参拝、大阪高裁が違憲判決
小泉首相の靖国参拝について、昨日、今日と、東京と大阪で高裁判決が出されました。そのうち、大阪高裁の判決は、「国内外の強い批判にもかかわらず、参拝を継続しており、国が靖国神社を特別に支援している印象を与え、特定宗教を助長している」として、憲法違反の判断を下しています。
「首相の靖国参拝は違憲」大阪高裁判決、賠償は認めず（朝日新聞）
首相の靖国参拝訴訟、東京高裁「私的参拝」と認定（読売新聞）
で、高裁レベルで、初めて違憲判断が出たことにたいし、官邸周辺は大あわてをしているようす。
高裁判断は大変遺憾 細田官房長官（中国新聞）
今回の判決、絶対とは言えぬ…違憲判決に政府筋（読売新聞）
首相「靖国参拝、なぜ憲法違反か理解に苦しむ」（日経新聞）
司法判断まっぷたつ 首相の靖国参拝（朝日新聞）
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小泉首相、靖国神社を年内参拝の意向 英紙が報道
英紙タイムズ9/28付が、小泉首相にインタビュー。靖国神社を年末までに参拝する意向だと報道。
小泉首相が靖国年内参拝の意向示すと英紙
28日付の英紙タイムズによると、小泉純一郎首相は27日、首相官邸で同紙のインタビューに応じ、靖国神社参拝を継続するかどうかについて「中国指導部は私の意図を知っている」などと述べ、同紙は首相が年末までに靖国を参拝する意向を明確にしたと伝えた。
首相は自民党総裁任期が切れる来年9月で辞任する考えもあらためて示した。
自らの靖国神社参拝問題で冷却化した日中関係に関しては「中国は日本の政治的な影響力の拡大を歓迎していないと思う」と指摘。日本が目指す国連安全保障理事会常任理事国入りを中国が反対している理由についても「国際社会での日本の影響力を抑えたいからだ」と述べた。［日刊スポーツ 2005/9/28/14:23］
日本の政治「良い方向に」６割、小泉首相に期待感
読売新聞の世論調査。総選挙の結果をうけて、これから日本の政治は良い方向に向かうという人が59%に上るそうな。う〜む……
自民党圧勝の結末
自民党・中川秀直国対委員長が、憲法「改正」国民投票法案について「来年中に必ず整備」すると表明。
また、山崎拓・前副総裁が、小泉首相の靖国参拝について「年内に実行するだろう」との見通しを明らかにしました。
自民党の中川国対委員長、国民投票法「来年中に整備」（日経新聞）
小泉首相「年内に靖国参拝」 山崎自民前副総裁が見解（朝日新聞/時事）
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普天間移転先、迷走…
米軍普天間基地の移転は、もともと、1996年に日米で合意したSACO（日米特別行動委員会）最終報告では、辺野古沖に海上基地を建設して5?7年で（つまり2001?2003年までに）移転することになっていました。しかし、現地の住民たちの徹底した反対運動のため、いまだに建設のメドさえたっていません。そこで、この計画を変更し、別のところに移転させようという計画が持ち上がっていました。
キャンプ・シュワブ内に代替施設を作る「地上案」と、同じ辺野古沖でもより岸に近いリーフ内に規模を縮小して建設する「リーフ案」と、2つの案が浮んでいますが、その代替計画が早くも迷走しています。地元の名護市長は「リーフ案」なら受け入れられると言っていますが、政府は「地上案」でいくつもり。ところが、米軍はすでに「陸上案」拒否を日本政府に通告したそうです。
さて、小泉首相は、この問題をいったいどう解決するつもりでしょう？
米、シュワブ案を拒否 普天間移設で国防総省高官が言明（朝日新聞）
普天間移設先「シュワブ陸上」案、政府が最終確認（読売新聞）
縮小案に否定的 普天間移設、知事が見解（琉球新報）
普天間移設、名護市長が「リーフ案」支持（読売新聞）
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「前回民主に投票」の3分の1が今回は自民に投票
読売新聞のネット世論調査。前回総選挙あるいは前回参院選で民主党に投票した人の34%が今回は自民党に投票。
ま、もともと民主党は浮動層の支持が大きいからね。「支持政党なし」層のなかでも自民党が多数を占めているとの出口調査から、当然、予想された結果。
彼もウソをついた
ワシントンポストなど全米15紙に、ブッシュ大統領などの写真に「彼らがウソをついた」という大見出しをつけた見開き2ページの広告が掲載されました。
そういえば、日本でも、イラク戦争直前に、これは「『全世界対大量破壊兵器を持っているイラク』の問題であることを忘れてはいけないと思います」と言った総理大臣がいましたなぁ…。彼もウソをついたのです。
4年間のフリーハンド
勝てるかどうか確信がなかったと言ってますが、実際には、絶対に何か根拠になるデータがあったと思いますねぇ。7月の頭には解散を決めたようですが、あのころは、内閣支持率は下がってたんだから。
国営政党 パート２
「官から民へ」がスローガンの自民党。党の政治資金の6割を「政党助成金」という名目の公的資金（というか税金）に頼っていますが、それだけでなく、今度は、党本部が地方党組織をコントロールするのに法律の助けを借りようという魂胆…。
政党としての自立性も自律性もない。恥ずかしくないんでしょうかねぇ…。（まあ、もともと自民党がまっとうな政党でないことは分かってるんですが）
結局、旧来型の「土建屋政治」じゃないか
石原都知事が、都議会で東京オリンピック招致を表明。
結局、大きなイベントをやることにして、税金で大規模な開発事業をやれば世の中良くなる――って、64年の東京オリンピック、70年の大阪万博いらいの古い古い「土建屋政治」のまんまですよ。