民主党は、「郵政」について、2006年度中に郵便貯金の預入限度額を700万円に、にその後さらに500万円に引き下げ、8年以内に郵便貯金220兆円を半減させるとしています。
しかし、現在、郵貯の500万円超部分は約50兆円で、郵貯全体の4分の1ほどしかありません。つまり限度額を500万円にしたとしても、郵貯半減は不可能ということです。
郵貯は小口預金が中心。それを無理やり半減させようというのが、もともと無理なのです。
破綻した民主党「郵政」改革案
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「政治」カテゴリーアーカイブ
靖国・遊就館についての英タイムズ紙の記事
7月31日付の英タイムズ紙が、「日本の戦争犯罪についての暗黒博物館」と題する記事を掲載しています。
Black museum of Japan’s war crimes – World – Times Online
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大企業はこんなに減税されている
産業再生法という法律があります。正式名称は「産業活力再生特別措置法」。1999年8月に制定された法律で、リストラを予定している企業がリストラ計画を作成し国に申請し、一定の条件を満たせば、計画に見合って、登録免許税などの減税措置などが受けられるというものです。
施行（1999年10月）から今年7月までに、372件の申請が認定されました。認定された「計画」による人員削減数は9万9608人。それに対する登録免許税の減税は総額で980億7500万円になります。リストラすれば、1人につき98万4600円の減税が受けられる、という計算です。（日本共産党・塩川哲也前衆議院議員の調査）。
しかもその上位10社をみると、みずほFG、りそなFG、三井住友FG、三菱東京FG、UFJグループなど銀行グループや、三菱自動車、ダイエー、カネボウなど大企業ばかりです。10社で760億円あまりの減税措置。雇用を守るために減税や助成をするならともかく、リストラすればするほど減税してもらえるなんて、逆立ちも甚だしい。
財源を云々するなら、まずこういう余計な減税措置の見直しをしっかりやってほしいものです。
米軍、嘉手納基地で即応訓練
24日、午前8時20分から、米軍が嘉手納基地で模擬弾を爆発させての即応訓練を実施。大きな爆裂音、白煙が町内にまで広がる、拡声器によるサイレン音など、住民に多大な迷惑がおよんだ揚げ句、司令官が「別の場所で行われていると思っていた」とは…。
↓ちょっと衝撃的な写真。こんな訓練が住民のすぐ近くでやられているのです。（24日午前8時30分ごろ、嘉手納町役場提供）
沖縄米軍、自動車道で訓練中、乗用車と衝突事故
沖縄自動車道で、米軍の大型トラック4台が料金所をでたところでUターン中に乗用車と衝突事故。米軍側は、大型車両に熟練するための訓練中だったと主張。地位協定で米軍には基地間の移動は認められているが、訓練なら、通告なしに公道で実施するのは許されない。
ところが外務省は、自分でも詳細を確認していないと認めておきながら、「容認される」との立場をさっさと表明。国民の安全より米軍の都合を優先する立場が、あらためて露わに。
よく言えたもの…
国民新党の長谷川憲正参院議員が新党日本に移ったことについて、公明党の神崎武法代表が「国民を愚ろうするもの」と批判しています。
しかしその公明党は、かつて新進党が結成されたときに、公明党を分割し、衆議院議員は新進党、参議院は公明に、なおかつ地方議員は公明党のままとして、新進党が分裂すると、また公明党を結成…。これほど国民を愚ろうした話はないでしょう。
まあ、もちろん数合わせのために議員移籍するなどというのは、ほんとにひどい話なんですが、だからって公明党・神崎氏にそれを批判する資格はないでしょう…。
郵政造反派はやっぱり自民
郵政民営化法案をめぐって、造反派vs.小泉「刺客」の「対決」が面白可笑しく報じられていますが、造反派は、自民党執行部からみても自民党であることを、武部氏自身が自ら証明。選挙のときだけ、離党していれば、当選後は復党を認めます…って、それはあまりに有権者をバカにしてませんか？
出馬前に自発的離党なら当選後に復党も、と自民幹事長（読売新聞）
しかし他方で、造反派の方も、「私は、けっして小泉内閣に反対したわけではありません」と主張。早くも、反自民・反小泉ではさらさらないと白旗を揚げた状態。党首の県知事が好きだからと言って、こんなのに投票したら、あなたの貴重な一票を自民党と小泉首相に持ってかれますよ?
楽なのは…
一番楽なのは、無責任にテレビで放言してる経済評論家。たまに、大臣にさせられて貧乏くじを引かされる場合もありますが、それは自業自得。その次に楽なのは、無責任な放言を繰り返しても何の責任も問われない国会議員や大臣。それから、テキトーな中身のない経済本を書いて金儲けしているアメリカ帰りの自称・経済学者。
社民党の怪
社民党は、総選挙に向けて「憲法9条を守る社民党が必要だ」とアピールしているが、それにもかかわらず、憲法9条改定をかかげる民主党と選挙協力。7選挙区で民主党が立候補しないことで合意というが、当然、社民党が立候補しない選挙区では民主党への応援が求められるはず。本当にそれでよいのか？
大企業・高額所得者は、こんなに減税してもらっている
1983年までは、所得税の最高税率は8,000万円超で75%、これに住民税（所得割）が4,900万円超で18%でした。で、課税所得1億円の場合、税金は7,751万円。これが、現在は、所得税の最高税率が1,800万円超で37%、住民税が700万円超で13%にまで引き下げられ、その結果、同じ課税所得1億円の場合の税額は4,720万円に。約3,000万円、かつての税額から見れば40%もの減税の恩恵を被ってきたのです。
増税隠し 自民党
昨日、仕事帰りに、自民党の候補者のポスターを見つけたのですが、公約に「サラリーマン増税はおこないません」と書かれています。え？？ 政府税調が各種所得控除の見直し・廃止を打ち出したのに、与党が反対するの？ と思って、選挙公約を確かめてみました。（→自民党ホームページ）
すると、こういうふうに書かれていました。
<7>税制の抜本的改革
引き続き聖域なき歳出改革に果断に取り組みながら、国民の合意を得つつ、新しい時代にふさわしい税体系を構築する。その中で所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。なお、
- 18年度において、三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現する。
- 19年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。
しかし最初から読むと、「その中で……政府税調の考え方はとらない」の一文が浮いていると誰もが感じるのではないでしょうか。とってつけたような文章であることは間違いありません。
ちなみに、昨年12月に、自民党と公明党が合意した与党の「税制改正大綱」には、こう書かれています。（以下、引用は関係部分のみ抜萃）
第一 新しい時代への税制改革の道筋
平成18年度においては、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現し、あわせて国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行う。……
さらに、平成19年度を目途に、長寿・少子化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。（「税制改正大綱」2ページ）
ということで、ここまでは、今回の選挙公約と基本的に同じです。ところが、与党の「税制改正大綱」には、続けてこう書かれているのです。
平成18 年度においては、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現し、あわせて国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行う。（同前）
「国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直し」とは何か？ 与党の「税制改正大綱」は、「第二 平成17 年度税制改正の具体的内容」の中で、「一 国・地方を通ずる個人所得課税」として、具体的な内容を次のように明らかにしています。
国・地方を通ずる個人所得課税のあるべき姿と整合的な所得税・個人住民税の制度とする。このため、所得税においては、税率構造・控除双方の見直しを視野に入れ、検討を進める。また、個人住民税においては、税率のフラット化、低所得部分に係る負担調整措置等について、検討を進める。（同6ページ）
このように、自民党・公明党が合意した「税制改革大綱」では、所得税については、税率構造の見直し（つまり累進税率を下げる、またもや高額所得者の減税だ！）とともに「控除」の見直しにむけた検討を進めると、明記されているのです。政府税調の「論点整理」は、この与党の「税制改正大綱」の方針を具体化し、まさに控除の見直しに向けた検討をおこなったものです。
その証拠に、「論点整理」は、なぜ個人所得課税の見直しを行うのか、その理由として、次のように書いています。与党の「税制改正大綱」に従っていることは明白です。
平成18 年度においては、定率減税を廃止するとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う必要がある。税源移譲に際しては、国・地方を通ずる個人所得課税のあるべき姿と乖離することなく、所得税・個人住民税双方において税率構造を中心とした抜本的な見直しが必要となる。（「論点整理」1ページ）
そして、見直しの第1に、「給与所得者であることを理由として、所得の計算にあたって特別の斟酌を行う必要性は乏しくなってきている」として、「給与所得控除の見直し」が上げられているのです。
で、もう一度、自民党の選挙公約を読むと、くだんの「その中で…」の一文を除き、その前後は、この「税制改革大綱」と全く同じなのですが、その中で、各種所得控除の見直しという部分だけが、選挙公約では「政府税調の考え方はとらない」と逆転させられているのです。つまり、政府税調の方針が公表され、都議選で不評を買ったところから、この部分だけこっそり書き換えた、というのが本当のところでしょう。
自民党は、「税制改正大綱」で示された個人所得課税の見直しを進めるという方針そのものは少しも変えていません。だから、「政府税調の考え方はとらない」という公約は、文字通りのコウヤクで、一時的にぺったり貼られているだけ。選挙が終われば必ず剥がされ、各種控除の見直しに取りかかることは確実です。
政治をもてあそぶ者
小泉首相・自民党執行部は、郵政造反組への対立候補として現職の岡山市長を自民党公認候補として擁立。さらに、民主党菅代表にたいする対抗馬として、現職の武蔵野市長を擁立。岡山市長も武蔵野市長も、任期を残して、突然、公職を投げ出してしまった訳で、その無責任ぶりは批判を免れない。
さらに、自ら選挙の都合で、現職市長を衆院選に立候補させた自民党の責任も大きい。日頃、地方分権、地方の時代などと言いながら、実は、地方の政治を尊重するつもりはさらさらない、ということなのだが、これほど、有権者を馬鹿にした話はない。
郵政民営化重視40%の正体は？
テレビ東京のニュースによれば、小泉内閣の支持率が58.9%に上昇。同時に、総選挙の投票で郵政民営化を重視するという回答が40%だったとか。しかし、「重視する」というだけでは、郵政民営化賛成なのか反対なのか不明だからなぁ…。
小泉お得意のフレームアップ作戦
郵政民営化法案に反対した議員に、小泉首相が対抗馬をぶつけるというので、マスメディアは大賑わいしている。
東京10区の小林興起氏には、小池百合子環境大臣。
亀井静香・元政調会長の広島6区には、かの竹中平蔵大臣（現在は参議院議員）の名前もあがった（本人は否定したが）。ほかにも、前外相の川口順子首相補佐官や中山恭子・元内閣官房参与などの立候補も取りざたされているそうで、まるっきりの“ティーチャーズ・ペット”状態。
しかしこれは、選挙を「郵政民営化に賛成か反対か」の構図にもち込もうという、小泉一流の作戦。本当の争点から国民の目をそらさせるための、一大フレームアップというべきものだ。
衆議院解散！
郵政民営化法案が参院で否決され、午後7時、衆議院が解散されました。まあ、数日前から予想されたとおりの事態で、ここ数日の「騒ぎ」も終わってみればそれまでの話です。
しかし、小泉首相が、“受け”や“ポーズ”を含め、あれだけ頑張ったのに、結局、参院否決の事態に立ち至ったと言うことは、4年前の“小泉人気”を思うと、隔世の感があります。問題は、そこまで小泉首相を、ただの“変人”にしてしまったものは何か、です。
僕は、結局、この4年間の小泉「改革」なるものに国民がうんざりし出している、そこに今回の郵政「混乱」の理由があるように思います。内閣支持率70%などという化け物のような数字はもはや望むべくもなく、また、新聞調査によっては50%近い支持率があるとはいっても、その内実たるやすでに空洞化しているというべきでしょう。
それを端的に示しているのが、前に紹介した、「毎日新聞」7月18日付にのった世論調査です（郵政解散をめぐる世論）。
吉永小百合さんの思い
今日の「東京新聞」夕刊、「あの人に迫る」というコーナーで、俳優の吉永小百合さんが、「声が出るかぎりは続けていきたい」と原爆詩の朗読を続ける思いを語っていられます。
改憲の動きについて
憲法9条が私たちを守ってくれていると思うんですね。60年間、外国に行って人を殺さなかったというのは日本の誇りだと思うし、よその国からうらやましがられている憲法だと思うんですね。それを大事にしないって言うのは分からないし。すぐ（改憲論者は）国際貢献のためには、っておっしゃるけど、武力じゃなきゃ国際貢献は成立しないのって聞きたくなるんですね。言葉や頭を使ってできるはずです。
ときっぱり。さらに、最近の日本の動きについても
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AU、G4案との共同見送り
AU首脳会議が、日本などG4の国連安保理改革枠組み決議案との共同を見送り。
日本の“当て”がますます外れてゆきます。もうこうなったら、町村さんが公言されたとおり、分担金の支払いを凍結してみるしかない？ でもそうなったら、世界中の顰蹙を買って、常任理事国はおろか、非常任理事国にも2度となれなくなるでしょうが…。
画期的な靖国神社論――赤澤史朗『靖国神社』
ようやっと赤澤史朗『靖国神社』（岩波書店）を読み終えました。
この本の靖国神社論は、画期的なものです。なぜなら、戦後の靖国の「平和主義」の可能性というものを考察の軸の1つに据えているからです。靖国神社の「平和主義」？ と思われるかも知れませんが、これは言い換えると「殉国」「顕彰」か「追悼」かの対立。靖国神社も戦後の再出発の時点からずっと今のような靖国神社ではなかったということです。
もちろん、靖国神社の「平和主義」は、靖国神社の戦前の伝統からきちんと抜け出すことができず、結局は、「殉国」「顕彰」の流れに飲み込まれてしまう訳ですが、同じ、「殉国」と「追悼」との対立は、広く日本国民の戦争犠牲者にたいする態度のなかにあったわけで、敗戦からの絶対的な「時間」の経過とも重なって社会的な変化を重ねていくことになります。そこを、「靖国問題」にたいする国民各層の動きというかたちで追っていったところに、この本のおもしろさがあるように思いました。
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衆議院が戦後60年決議を採択
衆議院が、共産党を除く自民・民主・公明・社民などの賛成で、戦後60年の国会決議を採択。
メディアではまだ要旨しか流れていませんが、10年前の決議に比べても明らかに後退。歴史に残る無意味な決議になりそう…。
こんなニュースが流れているが…
小泉首相が9月下旬に訪米し、日米首脳会談をやるというニュースが流れています。
いちおう記事中では、「ただ郵政民営化関連法案の採決をめぐり日本の政局が混乱すれば、日程見直しの可能性もある」とは書かれていますが、いったいどうするつもりなのやら…。