町田市教育委員会が、小中学生を、靖国神社の戦争博物館「遊就館」に連れて行くツアーを後援していたことが明らかに。
市教委自身が「遊就館が靖国神社の施設とは知らなかった」と言っている以上、後援基準に照らして再審査すべきことは明らかでしょう。
遊就館ツアーを町田市教委が後援
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「政治」カテゴリーアーカイブ
またか…！ 沖縄米兵、10歳の女の子に
沖縄の米軍かでなき地所属の空軍二等軍曹が、10歳の女児にTシャツをまくり上げさせ、胸を触るわいせつ行為をはたらき逮捕。
防衛庁や外務省は「あってはならない事件」「遺憾」を繰り返しますが、沖縄市長が語っているように、「抗議のたびに米軍は綱紀粛正というが、らちがあかない」というのが、沖縄県民の正直な気持ちでしょう。
福島県知事が保安院の分離求める
福島県知事が、福島第1原発1号機の運転再開にあたって、中川経産相に、原子力安全・保安院の経済産業相からの分離を申し入れました。
経済産業相は、原発推進の立場。そのもとに原発安全規制機関があるというのはどう考えてもおかしい。知事の要求は、きわめて当然のものです。
日米審議官級協議
28、29日、日米審議官級協議がおこなわれ、在日米軍基地再編問題や、有事の際の日米協力について協議。審議官級協議での合意をへて、7月までに閣僚級協議での合意を目指す。
靖国神社の首相参拝、52%が中止を
「朝日新聞」の世論調査によると、52%が首相の靖国参拝について「やめた方がよい」と回答。「続けた方がよい」は36%。昨年11月の調査では「続けた方がよい」38％、「やめた方がよい」39％で拮抗していたのと比べると、世論の動向はほぼはっきりしたといえるでしょう。
自民党・名古屋市議団の前団長が政務調査費を不正流用？
名古屋市議会の自民党市議団が、前団長の西村けんじ市議が政務調査費の一部を積み立てた団共通経費を不正流用したとして、警察に被害届を提出。
記事だけでは事情がいま一つよく分からないのですが、西村市議が後援会旅行名目の架空領収証を提出したのが発端のもよう。自民党市議団は現在22人。西村市議が会派離脱する前は23人だった訳で、1人5万円で毎月115万円、年1380万円もの金が集まっていたわけです。
しかしもとはと言えば、政務調査費の収支報告の公開が義務づけられていないのが問題で、名古屋市でも以前から問題になっていたようです。
「日経」の記事から
安倍晋三・自民党幹事長代理らが、首相の靖国神社参拝を支持する勉強会を発足させたそうな（「平和を願い真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手議員の会」、28日設立総会を開催）。
それに関連して、26日付の日経新聞につぎのような記事が…。
安倍氏らは16日夜には都内のホテルに集まり、靖国神社に合祀（ごうし）されているA級戦犯の「有罪判決の問題点」などの論点を確認。…
所詮やくざの言いがかり
鹿児島県議会で、自民党の吉野正二郎議員が、「Ａ級戦犯の合祀（ごうし）が悪いという中韓両国は、しょせんやくざの言いがかりみたいなことを言っているにすぎない」と発言。
どっちがやくざだか…。
消費税増税か、所得税増税かの選択を迫るもの
にわかに持ち上がってきたサラリーマン増税。ホントのねらいは、消費税増税か、所得税増税かの二者択一を迫るところにあるみたいです。
しかし、「全国で約4400万人もの給与所得者が増税になる」との試算もあって「勤労意欲をそぎかねない大型増税案」（「中国新聞」6/27付社説）。取れるところから取るという、こんな「究極の選択」ではなく、企業法人税を適正化し、高額所得者の所得課税を強化するなど、まだまだ策はいろいろあるのではないでしょうか？
米軍ヘリ墜落した沖国大1号館、取り壊しへ
昨年8月、米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学1号館（本館）の取り壊し工事が開始されました。
自衛隊、イラク派兵延長へ
いつまで派兵するかは、アメリカのご意向次第…、という訳で、アメリカの要請を受けて、派兵期間の延長へ。
横田基地、管制権返還か？
現在、関東の西半分の上空は「横田ラプコン」と呼ばれ、米軍横田基地が管制する空域。民間航空機は大きく迂回を余儀なくされており、日本の空なのになぜ米軍が？といわれています。
政府税調、サラリーマン所得課税強化の報告
政府税調が、21日、給与控除の見直しなどサラリーマンを中心とした所得課税の強化を提言。
年間33万円の増税というと月2万7500円にもなる計算。暮らしや景気には相当な打撃になるに違いありません。前にも書いたように、税収を見直すのであれば、この間すすめられてきた法人税の引き下げと高額所得者の所得税などの減税措置を見直すべきでは？
旧長銀・日債銀の債権1兆6573億円買い取り
旧長銀・日債銀の売却のさいに結ばれた「瑕疵担保特約」にもとづいて、預金保険機構が両銀行から買い取った債権が1兆6573億円に。
預金保険機構が担保物件を売却しても回収できなかった分は、国民負担になります。
60年ぶりに発見された長崎原爆ルポ
今日の毎日新聞の特ダネ記事。原爆投下の翌月1945年9月に長崎に入った米シカゴ・デーリー・ニューズ紙のジョージ・ウェラー記者（故人）の未発表の記事と写真が60年ぶりに発見されました。
当初は、「原爆が他の爆弾とちがうという証拠は見つかっていない」としていた記者が、病院を取材するなかで、軽い火傷なのに手足に斑点が出て苦しんでいる被爆者などを見て、原爆被害の特異性に気がついていく――その様子が、60年ぶりに発見された取材記事からリアルに伝わってきます。
靖国参拝問題で地方紙の社説
首相の靖国参拝問題で、最近の地方紙の社説を調べてみました。
インターネットで読めるものだけなので、他にももっとあるにちがいありませんが、そのなかでも中国新聞の社説（6月8日）は、靖国神社の性格にふみこんで問題点を指摘しているのが注目されます。
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北谷町議会が普天間ヘリ部隊の嘉手納移転反対を決議
普天間基地問題のさしあたり最良の解決策であるかのように、巧妙に事前リークされている海兵隊へリ部隊の嘉手納統合・移転案ですが、地元の北谷町議会が反対を決議。
基地をあっちこっちに移すだけでは問題は解決しない、ということです。
当時なかったから教えてはダメというのは…
「慰安所」という言葉はあったわけだから、全くなかったとは言えないでしょう。それに、もし昔無かった言葉は教科書に使ってはダメというなら、江戸時代の「藩」なんていう言葉も――少なくとも幕末までは――使えませんよ。
この人、昨年11月の「減って良かった」発言を全く反省してなかったんですね。
日本遺族会が「配慮が必要」と
日本遺族会の幹部会合で、会長の古賀誠氏が、首相の靖国参拝について「近隣諸国に配慮し、理解してもらう必要がある」と発言。
う〜む、いまいち意図のよくわからない話ですが、「近隣諸国に配慮」より「理解してもらう必要がある」にアクセントがあるということでしょうか。
それにしても、小泉首相は、実は2001年の自民党総裁選で、遺族会の支持を得るために、「首相になったら、参拝する」と「公約」した訳で、この事実だけから見ても、「個人の信条」として靖国に参拝している訳でないことは明らかです。
皇室典範有識者会議 2回目の「学識経験者」ヒヤリング
高森明勅氏と所功氏が女系を容認したのは意外。「保守派」と「開明派」とでバランスをとったというだけでなく、「保守派」の中でも、神懸かり的な復古派と、女系容認派でバランスをとったという感じがします。
で、その分類でいくと、山折氏は「開明派」に入らなければならないはずなのですが、天皇のカリスマ性は大嘗祭だというのは唖然…。鈴木正幸氏は、女系・男系は態度を表明しなかったということですが、「天皇に積極的な国民統合の役割を求めない立場からすれば、どちらでもいい問題」ときっぱり言い切った横田耕一先生に比べると、やっぱり見劣りしてしまいますねぇ…。（産経の報道なので、バイアスがかかっている可能性はありますが）
ところで、先日の会議での横田耕一先生の発言要旨が、内閣府のホームページにアップされました。一読も二読もする価値あり、の堂々としたご発言です。