橋梁談合事件で、2つの談合組織の加盟企業から自民党への政治献金が11年間で16億円に上っていることが明らかに。共産党の井上哲士参議院議員が指摘。
さらに、道路公団からは55人が、国土交通省からは197人が天下りしていることも判明。
橋梁談合、自民党に16億円献金
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「政治」カテゴリーアーカイブ
増税、増税、増税！
政府税調の、個人所得税、個人住民税の見直しに関する報告書の原案が明らかになったと、「東京新聞」が報じています。
配偶者控除の廃止、給与所得控除の縮小、退職金の控除縮小、住民税からの生命保険料控除の廃止、扶養者控除の年齢制限、などなど。要するに「取れるところから取れ」という話ばかりで、度重なる高額所得者への減税で所得課税が「空洞化」しているのには手をつけないまま。低所得者をねらった“厚く、重く”路線です。
普天間の米海兵隊ヘリ基地、伊計島へ？
米軍普天間基地の海兵隊ヘリ基地を、沖縄東岸の伊計島に移設させる案を、政府が検討していると、「東京新聞」が報じています。
しかし、伊計島には現在米軍施設はなく、まったくの新基地建設になる訳で、沖縄の「負担」軽減どころか新規「負担増」です。
ついにアメリカにも見放され…
ライス国務長官が、町村外相に、日本の常任理事国入りをめざした決議案に「現状では賛成しがたい」として、提案先送りを要請。
頼みの綱のアメリカからも見放され、さてどうするつもり…？
札束で頬を張る
こういう言い方をしたら、金を出したんだから文句を言うな、と受け取られるだけです。
それに、ODAを出していることが軍国主義復活でない証拠というなら、ODAを減らしていることはどう申し開きするつもりだったんでしょう？ それに、赤字国債といえば、赤字国債を出してまで中期防を進めてきたんだし。どっちにしても、反論になってないと思うんですけどねぇ…
ラムズフェルド氏、沖縄の基地負担軽減に難色
この手の記事は、本土のニュースだけを見ていると、淡々とすすんでいるように見えてしまいがち。沖縄のメディアをみると、米軍基地再編が基地負担軽減に結びつかないこと、日本側もそのアメリカに抗してまで要求をつらぬくつもりがないことが分かります。
いっそのこと災害救援を本体業務にしては？
スマトラ沖大地震の津波被害のような大災害のときには、持てる力のすべてを使って救援活動をおこなうのは当然ですが、ともかく自衛隊を海外へ出そうという魂胆が見えすぎです。
それに、自衛隊を活用すると言っても、もともと災害救援を目的としていない組織だし、軍隊ゆえに受け入れにくいという問題もあります。いっそのこと、災害救援、人道復興支援を本体業務として、余業で、緊急時には日本を防衛する、というのはどうでしょう？
米軍再編、7月に中間報告、年内決着へ
大野防衛長官とラムズフェルド長官が、シンガポールでこんなことを話し合ってたんですねぇ。
日本の逮捕を拒絶！
ほんらい、基地外の犯罪の場合は、日本側がそのまま逮捕できることになっています。今回の事件でも、日本側が逮捕してパトカーに乗せようとしたのを、米憲兵が実力阻止して連れ去ったもの。
再出頭したとはいえ、夕方になってからでアルコール検査は無意味に。しかも約2時間の事情聴取で釈放。今後は、任意で調べるという、破格の扱い。日本人の事故で、こんなことありえないでしょう。
米軍普天間へリ部隊、辺野古沖移設断念か
毎日新聞が、「米軍再編：普天間の海兵隊ヘリ部隊 嘉手納に移設固まる」と報道。
しかし、普天間は都合悪いから嘉手納へというのでは、“たらい回し”の批判は避けられません。
横田耕一先生、よくぞ言ってくれました！
昨日開かれた「皇室典範に関する有識者会議」での横田耕一先生の発言要旨が、読売新聞に紹介されています。朝日新聞も、それなりに詳しく紹介していますが、横田先生の言わんとすることがいちばんよく分かるのは、これでしょう。
横田耕一・流通経済大教授（憲法学）
本来考えるべきは、何のために皇位を継承するのか、天皇に何を期待するのか、という点だ。積極的な国民統合の役割を天皇に期待しない立場からすれば、男系、女系どちらでもよい。そもそも養子や皇籍復帰という無理をしたり、伝統を変え女性天皇を認めたりしてまで天皇制に固執する必要があるのか疑問だ。既に「権威ある天皇」は世論の支持を失っており、女性天皇が実現すれば「親しみのある天皇」になるかも知れないが、そこまでして天皇を置く必要があるのかが将来問われるだろう。いずれの方策をとっても、天皇制の存在意義が問われる。[読売新聞 2005/06/01付13面]
罪を憎んで…の出所は
「罪を憎んで…」は孔子の言葉に非ず
ノンポリさんから教えていただいたネタですが、コメント欄に埋もれさせるのはもったいないので、新しいエントリーを起こしました。
小泉首相の「罪を憎んで人を憎まず」発言について、中国文学者・漢詩研究で有名な一海知義先生（神戸大学名誉教授）が、今日の朝日新聞「私の視点」欄で、つぎのように指摘されています。
これ〔小泉首相の「『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ」という発言〕 を聞いて驚いた。私は五十数年来、専門の対象として中国古典を読んできたが、孔子がこんなことを言っているとは知らなかったからである。少なくとも、信頼できる文献には見あたらない。
白川静氏の怒り
哲学者の梅原猛氏が、今日の「東京新聞」夕刊の「思うままに」で、『字統』など漢字の研究で有名な白川静氏の文化勲章受章の祝賀会の話を書かれています。
最後に、めったに現代政治のことを語らず、人の悪口をいわない白川氏の口から人の悪口が漏れた。それは靖国参拝をやめようとしない小泉首相への批判である。「罪を憎んで人を憎まず」という孔子の言葉を引用して靖国参拝をやめようとしない小泉氏に白川氏はよおど腹の虫がおさまらなかったのであろう。首相の靖国参拝はあの戦争でひどい目にあった中国人の心を深く傷つけるものであるが、その行為を孔子の言葉を用いて弁解するなどとは言語道断であり、日中の友好関係に致命的な打撃を与えるものと氏は思ったのであろう。[東京新聞 2005年5月30日夕刊]
「罪を憎んで人を憎まず」というのは、被害者が加害者に向かっていう言葉であって、加害者の側が被害者に向かっていう科白ではありません。ご本人は、孔子を引き合いにだせば中国だって反論しにくかろう…と思ったのか、あるいは、自分の知識をひけらかしたかったのか分かりませんが、まったくもって「言語道断」というほかありません。
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森岡厚労政務官は何を言ったのか？
森岡正宏厚生労働政務官の発言について、事実を確認しておきたいと思います。
さし当たり、一番詳しそうなのは、読売新聞の記事です。
靖国参拝は見送るべき58% 共同通信世論調査
今朝の東京新聞に載った共同通信の世論調査。小泉首相の靖国神社参拝について、「今年は見送るべきだ」が57.7%で、「今年も参拝すべきだ」16.7%を大きく上回りました。また、日中関係改善にむけた政府のとりくみについても、50.8％が「十分だとは思わない」と回答。
給与所得控除の縮小へ 政府税調
政府税調が6月に個人所得課税の見直しに関する報告書をまとめますが、給与所得控除の見直し、配偶者控除の見直しなど、低所得層への増税が中心になっています。
よく、「働いただけ所得が増えないと、働く気がしなくなる。だから、最高税率を引き下げる」とか「広く薄く、平等に負担する」と言われます。しかし、何億も儲けているような個人は、ごく限られています。それにたいして、働いても働いてもろくに給料が上がらないようなサラリーマン層に、去年も増税、今年も増税、来年も増税…と増税の追い打ちをかけたら、それこそ国民の圧倒的多数がやる気をなくすんじゃないでしょうか？ すでに高額所得者は減税の恩恵をたっぷり受け取っています。それをさらに減税しなければならない経済学的に合理的な理由は、いったいどこにあるのでしょうか？ いまやられているのは、「広く薄く」どころか、低所得者層に「厚く重く」です。
A級戦犯は「赦免」されていない
政府の答弁書によると、A級戦犯については、「減刑」は行われましたが、「赦免」は行われていません。また、「赦免」とは、「刑の執行からの解放」を意味するものであって、赦免されたからといって判決の効力が取り消されるわけではありません。
日本の戦争犯罪についての軍事裁判に関する質問主意書（1991年10月1日提出）
いまでもA級戦犯は罪人
自民党の森岡正宏・厚生労働政務官が、「（Ａ級戦犯は）日本国内ではもう罪人ではない」などと発言。
日本は、サンフランシスコ講和条約で、極東軍事裁判の判決を受け入れ、独立が承認されました。森岡氏は、それとも講和条約そのものを否定するつもりなんでしょうか？
ODAって、結局、日本企業の進出をバックアップするものだったのね
ついこの間、もう中国にはODAを出さないと言ったはずなのに…。中国高速鉄道に新幹線方式が採用されるためだったら、なりふり構わず、ということです。
いろいろ恩着せがましく言ってましたが、日本のひも付きODAというのは、結局、ODAをネタに日本企業の進出を後押していたということですね。