普天間ヘリ部隊、嘉手納へ?

中国新聞によれば、米軍普天間基地について、ヘリ部隊は同じ沖縄の嘉手納空軍基地へ、空中給油機は山口県岩国基地へ移転させることで、米側の最終調整に入るらしい。米軍のP3C哨戒機部隊は、鹿児島県の自衛隊加屋基地に移転させるとのこと。

もともと嘉手納移転は、1996年のSACO合意にいたる過程で一度は浮かび上がって、結局放棄された案。いまなお自民党沖縄県連は、SACO合意にしがみついて辺野古沖移設に固執しているし、ヘリ部隊の移転先となる自治体が受け入れるかどうか不明。なにより、米軍が拒否したら、話が始まらない…。しかし、SACO当初から言われていたように、米軍基地をあっちこっちに動かすだけでは、やっぱり問題は解決しないということです。

岩国基地へ空中給油機 ヘリ部隊は嘉手納に統合(中国新聞)
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上陸っていっても…

石原都知事が沖ノ鳥島・東小島に上陸

といっても、実際には、東小島を取り囲んでいるコンクリートの補強の上に乗ったのであって、島は金網の下で、近寄ることが出来ません。残念…

石原都知事:沖ノ鳥島を視察、日本のEEZアピール(毎日新聞)
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よくぞ言ってくれました!

昨日(18日)付の「東京新聞」夕刊の「大波小波」。「『反日』の深層」と題して、こう書いています。

 月刊誌、週刊誌の「反中」「反韓」のキャンペーンは目に余る。石やペットボトルは飛ばないが、言葉のつぶては、すでに中国や韓国の大使館のガラスを破っているのだ。一部の不心得な言論のはみ出し者によって。「暴支膺懲」(ぼうしようちょう)という昔のキャンペーンを思い出さざるをえない。
 それにしても、中国や韓国の「反日」についての“読み”が、専門家と称する人物も含めてなっていない。愛国主義教育のせいとか、官製の“やらせ”であるといった皮相なレベルにとどまっていては“目には目を”といった「反中」「反韓」の感情しか生み出さない。(以下略)

マスメディア、とくに出版メディアの下劣さは、呆れるばかり。通勤電車の吊り広告だけであっても、それを毎朝読まされるのは不愉快きわまりない話です。

小泉内閣の外交的ゆきづまり

小泉内閣の外交的なゆきづまりが各方面から指摘されています。

これは、「中国新聞」の社説。「首相が自信を見せ、自画自賛するほど、むなしい思いにとらわれているのではなかろうか 」「『国益』を追求する外交で、持論を貫くあまり相手を黙視しては展望も開けない」と、なかなか厳しい。

社説 小泉アジア外交 空疎にひびく自画自賛(中国新聞、5/18付)
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辺野古と座間から憲法9条を考える集い

5月26日、「辺野古と座間から憲法9条を考える集い」が開かれます。

日時
5月26日(木) 午後6時開場 午後6時半開会 (入場無料)
場所
南大塚ホール(JR山手線大塚駅南口)
報告
「辺野古勝利への展望」:渡具知裕典さん(元名護市長)
「米軍再編をはねかえそう」:武尾昌子さん(元座間市議)
「国会活動半年の経験から」:糸数慶子さん(参議院議員・沖縄選挙区)
その他
琉球舞踊:でいごの会
司会:木瀬慶子さん(呼びかけ人)
主催
糸数慶子さんを支える会
協賛団体
沖縄などから米軍基地をなくす草の根運動、オルタ・フォーラムQ、基地のない平和な沖縄をめざす会、基地はいらない女たちの全国ネット、9条連、自然と人間、自由法曹団、たんぽぽ舎、地球平和公共ネットワーク、日本国際法律家協会、日本平和委員会、命どぅ宝ネットワーク、一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先
保田・河内法律事務所内(03-5978-3784)

靖国参拝は「責任を受け入れていないことの表明」

シンガポールのリー・シェンロン首相が、日本人記者団のインタビューで、小泉首相の靖国参拝について「悪い記憶を思い起こさせる」「日本が戦時中に悪い事をしたという責任を受け入れていないことの表明、と受け取れる」と発言。

シンガポールは、第二次世界大戦中、1942年2月、日本軍が占領。その直後から、「反日分子」とされた華僑の組織的な殺害がおこなわれ、5万人が犠牲となったといわれています。

靖国参拝「周辺国の視点を」 シンガポール・リー首相(朝日新聞)
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小泉首相、相変わらずの「反論」

首相の靖国神社参拝問題で、小泉首相が弁明。

孔子を引き合いに出してみたところで、靖国神社がA級戦犯を「昭和殉難者」として合祀し、第2次世界大戦を「正しい戦争」として顕彰することを目指している以上、小泉首相の反論は成り立ちません。小泉首相の言動によって、ようやく修復の方向に進み始めた日中関係、日韓関係がふたたび元の地点に引き戻されるようなことが起これば、外交上の大失政として糺弾されることは必至です。

小泉首相 靖国参拝「他国が干渉すべきでない」 予算委(毎日新聞)
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財政制度審の試算、2015年に消費税17〜19%

財務相の諮問機関・財政制度審議会が、消費税率17〜19%引き上げ必死との試算を発表。

プライマリーバランス均衡(国債費などを除いた歳出が税収などと均衡すること)といっても、社会保障給付の伸びを抑える、という以外には歳出の見直しはやってない訳で、消費税増税にむけた“ためにする”議論であることは明白です。

2015年度財政収支均衡、消費税率17〜19%必要(読売新聞)

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首相の靖国参拝「中止を」48% 朝日世論調査

古い記事ですが、見逃してました…。(^_^;)

朝日新聞4月25日に掲載された世論調査。首相の靖国参拝について、「やめた方がよい」48%で、「続けた方がよい」36%を上回る結果に。去年11月の調査では、「やめた方がよい」39%、「続けた方がよい」38%で拮抗していました。

中国主張「納得せず」71% 靖国参拝「中止を」48%(朝日新聞)
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日米、台湾有事の際の協力計画策定へ

朝日新聞は、日本政府が、日本有事の際の「共同作戦計画」や周辺事態での「相互協力計画」の策定作業に入る方針を固めたと報道。そのなかには、台湾有事の際の「協力計画」も含まれる模様。

昨年の2+2での「戦略的合意」について、「台湾問題の平和的解決を望むのは当然だ」とする意見がありましたが、実際に自衛隊の対応が具体化されている訳で、合意がたんなる「平和的解決を望む」という態度表明でなかったことは明白になった訳です。

日米、有事計画策定に着手へ 来月にも共同文書で確認(朝日新聞)
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NHKの世論調査

NHKが世論調査の結果を報道。

郵政民営化では賛成32%対反対20%となっていますが、一番の多数派は「わからない」42%。相変わらず、「どうして郵政民営化なの?」状態が続いています。

郵政民営化 賛否32対20%(NHKニュース)

日中関係についての世論調査では、小泉首相の靖国神社参拝について、「続けた方がよい」40%にたいし、「やめた方がよい」48%で上回ったことが注目されます。

世論調査 中国問題について(NHKニュース)
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「あうんの呼吸」って、それが「紳士協定」でしょ

首相、官房長官、外相の靖国参拝はしないという「紳士協定」。日本側は、そんな紳士協定は存在しないと否定してみせたけれど、今日になって、高村元外相が「『あうんの呼吸でそうなっている』と聞いたことがある」と発言。

明文の協定をつくらないからこその「紳士協定」。「あうんの呼吸」でということ自体が「紳士協定」の存在そのものを裏づけています。

<高村元外相>靖国参拝の紳士協定「あうんの呼吸あった」(毎日新聞)
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佐世保にも米空母?

東京新聞が1面トップで報じている記事。米軍再編の一環として、日本に、横須賀基地の空母キティーホークとは別に、もう1つ空母戦闘群を配備するという話が浮かび上がっているらしい。

「不安定の弧」にたいして、日本は最前線基地化されようとしている…。

米軍再編 日本に空母2隻展開も 佐世保を寄港地化(東京新聞)
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横田基地の自衛隊共用化、6月にも合意か?

「日経新聞」が、米軍横田基地の自衛隊、民間との共用化と陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間への移転で、日米両政府が基本合意する見通しになったと報道。早ければ6月に日米防衛首脳会議をひらいて確認する見込み。

軍民共用化というけれど、中心は米軍と自衛隊の共用化。ところで、記事中では、横田の第5空軍司令部とグアムの第13空軍司令部との統合案は、アメリカの方針転換で構想そのものが亡くなったと指摘されている。要確認!

横田基地、軍民共用に・日米6月にも合意へ(NIKKEI NET)
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免責って、何を免除するつもり?

政府は、医療保険の自己負担について、一定額以下は全額自己負担とする「免責制度」の導入を検討していると産経新聞が報道。

すでに医療費負担は、本人3割。もうこれ以上、負担率を上げられないというので、別の手を考えたということでしょうか。国民負担を増やす“悪知恵”の豊富さには呆れてしまいます。

一定額以下は全額負担 政府検討 医療保険に免責制度(産経新聞)

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首相の靖国参拝について

総理大臣の靖国神社参拝にたいする中国の批判について、「内政干渉だ」という意見がありますが、私は、「内政干渉だ」といってすませることはできないと思っています。

まず前提として、私は、靖国神社に限らず、どこの神社・寺院であれ、内閣総理大臣や国務大臣が参拝することは、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた憲法第20条に違反すると考えます。

しかし、それ自体は日本の内政の問題であり、中国政府も、別に、そのことを問題にしている訳ではありません。中国政府が問題にしているのは、その靖国神社に「A級戦犯」が合祀されていることであり、そこに内閣総理大臣が参拝することです。

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