ところで、前にも書いたことですが、中国側が日中関係の出発点だと強調している「3つの政治文書」というのは、以下の通りです(いずれもリンクは外務省のページにつながります)。
これらは、日中両政府が合意し署名した文書であり、現在起っている日中関係の諸問題についても、日本政府は、これらの原則に則って解決すべきです。
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ところで、前にも書いたことですが、中国側が日中関係の出発点だと強調している「3つの政治文書」というのは、以下の通りです(いずれもリンクは外務省のページにつながります)。
これらは、日中両政府が合意し署名した文書であり、現在起っている日中関係の諸問題についても、日本政府は、これらの原則に則って解決すべきです。
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14日午前、衆参両院社会保障合同会議が開かれ、各党が社会保障・年金改革問題で基本的見解を表明。自民党は、消費税引き上げを検討するよう提起。
政府の言うがままに何でも答申する政府税調の石弘光会長が、所得税・個人住民税の抜本改革として、サラリーマンの給与所得控除の見直しを考えていることを明らかにしました。
所得税と個人住民税、6月に抜本改革案 政府税調(asahi.com)
→給与所得控除額:用語集:@Money:YOMIURI ONLINE(読売新聞)
たとえば年収500万円のサラリーマンは、154万円の控除が認められ、給与所得は346万円になります。
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大野防衛庁長官は、インド洋で自衛艦がおこなっている米艦船への燃料補給活動を、さらに半年間延長することを表明。この補給活動は2001年11月いらいのもので、11月まで延長されると、丸4年にわたることになります。
延長の理由は「ニーズがある」からと言いますが、タダで燃料を補給しているのだから、そりゃいつまでも「ニーズ」はあるでしょうねえ。
日本政府が、米陸軍の第1軍団司令部の座間移転を受け入れ。
米陸軍第1軍団は、アメリカ太平洋軍のなかで、陸軍の、唯一の、常設の緊急展開部隊です。これが日本に移転すると、沖縄の第3海兵隊、横須賀の空母第7艦隊に、陸軍第1軍団と、太平洋軍の3つの緊急展開部隊が全部日本にそろうことになります。
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日本政府が、米軍普天間基地を伊江島補助飛行場に移転させる案を検討中らしい。
辺野古沖に海上基地をつくって移転させる計画が、住民の反対運動でなかなかすすまないため、アメリカが痺れを切らし、日本政府も新しい移転先を考えざるを得なくなったようですが、所詮、こっちのものをあっちへ移すだけの“たらい回し”にすぎません。しかも、普天間基地は自衛隊に移管し、いざというときは米軍が自由に使えるようにしておこうというのだから、実は“たらい回し”にさえなっていない…。
横田基地の米第5空軍と、グアムの第13空軍との統合案は見送られることに。グアムの第13空軍はハワイに移転。
25日、沖縄県伊良部町の臨時議会は、下地島空港への自衛隊誘致決議を「白紙撤回」する決議を可決しました。
前夜に開かれた住民説明会には、町民の約半数が参加。自衛隊誘致派の議員が、その場で「白紙撤回」を約束せざるを得なかったそうです。
政府が、自衛隊と米軍との基地共同使用をうちだしているいま、自衛隊基地を誘致すれば、米軍がくっついてくることは火を見るより明らか。沖縄本島の基地被害を身近に知る住民たちが、それに徹底的に反対したのも当然でしょう。
全国的に開かれた3.20集会ですが、福岡の地震などがあったために、新聞ではほとんど取り上げられていません。そんななか、神戸新聞が、神戸で開かれた2つの集会――若者が中心となった「ピース・フェスタ」と労働組合などが開いた兵庫県集会の模様を報道しています。
「ピース・フェスタ」には2500人集まったそうです。成功おめでとう!
その他にも、地方紙が報道した各地の集会の様子を集めてみました。
ライス国務長官が、大野防衛庁長官との会談の中で、沖縄の「負担軽減」問題に関連して、「ドイツでは米軍が撤退して、地域経済に影響が出たという話を紹介したい」と発言したそうな。
そんなこと沖縄の人たちは十分承知の上で、基地の負担を何とかしてほしいと求めているんですけどねぇ…。
米国産牛肉輸入問題にだけ目を奪われている訳にはいかない。という訳で、ライス国務長官の来日で、牛肉問題以外の記事をチェック。
今日は、アメリカ・イギリス連合軍がイラク攻撃を開始してからまる2年。ということで、午後1時半から日比谷野外音楽堂で開かれた「いまこそ平和を守るとき 国際共同行動3.20集会」に参加してきました。参加者は6000人。ちょっと寒かったですが、ひさびさに、後ろや通路までいっぱいの集会でした。
集会では、元レバノン大使の天木直人さんが挨拶。京大法学部、外務省とエリートコースを歩んできた天木さんが、この手の集会で挨拶されるというのも、相当なものですね。米英のイラク占領とそれに追随する小泉政権を批判されただけでなく、さらに、日本が中東諸国、アジア、ヨーロッパと外交的に行き詰まっていると指摘されていたのが印象的でした。
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小泉首相が、米軍普天間基地の辺野古沖移転計画の見直しを事実上認める答弁をしたそうな。
それなら、まず海底掘削工事を中止してほしいものです。せめて、見直し作業の間だけでも中断すべきでしょ。貴重な珊瑚礁をガリンコ、ガリンコやってしまったあとになって、「工事は中止します」って言われても困りまよ、防衛施設庁さ??ん
防衛施設庁は、辺野古沖で、海底掘削作業のめの足場を設置。
すでに辺野古沖移転の見直し検討の話が出ているのに、なぜ珊瑚礁を破壊する海底掘削作業をなぜ強行するのか。結論が出るまでペンディングにしてもよいのでは、と思うのは僕だけ?
2+2の共同声明で地域的な「共通戦略目標」の1つにあげられた台湾環境問題ですが、米軍と自衛隊が、台湾海峡有事の際の役割分担を議論。
「共通戦略目標」では、「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」とだけしか書かれていないけれど、実際には、有事の際の日米共同作戦行動がホンネだった訳です。しかし、こうしたやり方は、日中共同声明などで「1つの中国」を約束した日本の立場とは明らかに相反するものです。
人権擁護法案について、国会提出の準備がすすめられていますが、ここにきて、自民党内から異論が出て、状況は複雑になってきました。
人権擁護法案は、もともと3年前に廃案となったもの。それが、今回若干手直しされたものの、基本はそのまま再提出されようとしており、到底賛成できるものではありません。同時に、にわかにまきおこってきた自民党内の反対論にも賛成できません。
そもそも人権擁護法案に反対なのは、こういう理由からです。
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1956年10月、日ソ共同宣言の最終交渉のメモが明らかになりました。メモは、日本側通訳・野口芳雄氏によるもので、河野一郎農相の元秘書・石川達男氏が保管していた。
防衛庁が、中東から東アジアにわたる、アメリカが勝手に「不安定の弧」と名付けた地域をカバーする自衛隊のための映像通信システムを構築する「情報戦略計画」をすすめていることが明らかになりました。これは「毎日新聞」13日付が一面トップで報道したもの。
これはもう、自衛隊が米軍と一体となって、中東地域でも活動しようという魂胆があからさまですね。この計画は2005年度からの5カ年計画ですすめられるもの。同時に、海上自衛隊のイージス艦と米艦船との情報交換システムや、海自・陸自・空自の情報共有化=統合運用もすすめる予定としています。
キャンベル元国防次官補代理が、「沖縄タイムス」のインタビューで、沖縄の海兵隊は「数カ月内に劇的な変化の段階が来る」と指摘。
これって、県外移設の可能性を示唆……したのかな?