今日の「東京新聞」に掲載されている「全国面接世論調査」。消費税引き上げ反対が72%と報じています。
世論調査は、「悪化した国の財政を再建するために、消費税率を引上げる」という意見にたいする回答。反対が72%（「どちらかといえば」を含む、以下同じ）、「賛成」27%を大きく上回っているだけでなく、その反対理由というのが、消費税増税論議の根本に突き刺さる理由になっているところが注目されます。
主な反対理由：
毎日新聞が、小泉首相が、米軍普天間基地の辺野古沖移設がなかなか進まないことにたいして、外務省と防衛庁に見直しの検討を指示していたことが明らかになったと報道。
現在、辺野古沖ではボーリング調査などが行われていますが、地元住民が粘り強い反対運動を続けています。再検討するなら、ボーリング調査などさっさと中止して欲しいものです。
NHKが、在日米軍再編問題で、政府が基地の共同使用について重点的に議論していく方針と、報道しています。
東京新聞が速報で、こんなニュースを流してます。中西一善議員は自民党・衆院東京４区選出。
名古屋高裁で、電子投票のトラブルで選挙無効の判決が下されました。
電子投票は、もともと、何らかのトラブルがあった時に票を照合して再点検するということができないシステムになっています。したがって、電子投票システムが広がると、民主主義政治の根幹を支える選挙への信頼そのものが揺るがされることになりかねません。だから、私は電子投票システムには反対です。
読売新聞によれば、米空母「キティホーク」艦載機の拠点基地を、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地に移すことで調整がすすんでいるらしい。
厚木基地の周辺では、艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）のため、激しい騒音被害が生じている。
郵政民営化でも、地方の郵便局が廃止されたらどうなるかという国民の心配はまったく眼中にないのも当然。武部さんは、日本は国民主権の国、国民中心の国だということをお忘れのようです。
それぞれの段階でどのような内容を教えるのが適当かはさておき、一国の首相たる者が「われわれの頃は、性教育なんか受けなくったって、いつのまにか知っていた」という答弁はあまりにお粗末。
“大人”の世界が、レイプ、痴漢、盗撮などの歪んだ性の商品化があふれているときに、「性教育なんか受けなくたって」は通用しませんよ。実際、ビデオなどを真に受けて、連続婦女暴行事件でつかまる青少年が後を絶ちません。女性の側でも、男の不条理な要求に従うのが女性らしさだという、誤った意識が少なくありません。
「純潔教育」などやってみても効果なし。誰もが「性」に憧れや興味をもつのは当然。正しい性知識を与えることが、こうした性犯罪行為を防ぐ一番の早道であり、唯一の合理的な道筋だと思います。
それにしても、こんなアホな質問をするのは、石原都知事のもとで舞い上がっている都議だけかと思ったんですけどねぇ…。個別の教育実践の中身を国会の場で取り上げるのは、国民に直接責任を負うべき教育への政治の介入にあたります。
2月19日に発表された日米安全保障協議委員会の「共同発表」の全文です。
外務省のホームページから転載しました。
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石原都知事の「文明がもたらしたもっともあしき有害なものはババア」「女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪」発言は、裁判所によって、「憲法の理念と相容れない」ものだと認定されました。
日米安保上協議委員会について、欧米メディアは、日本が台湾有事への関与を決意したと報道しているらしい。
日米安全保障協議委員会（2+2）は、「SACO最終報告の着実な実施の重要性」を強調。2+2以前には、普天間基地の辺野古沖移設を見直すみたいな話があっちこっちで取沙汰されましたが、結局、移設強硬の方針は変わらず、ということです。
横須賀を事実上母港とする米空母キティーホークの後継艦として、原子力空母が配備されると言われていますが、17日の米下院軍事委員会公聴会で、クラーク海軍作戦部長が、通常型空母ジョン・F・ケネディを再配備する可能性があると指摘。ただし、これはあくまで可能性の問題。一度退役させた空母を再配備するためには相当の費用がかかるうえ、米軍全体では空母12隻態勢から11隻態勢へ縮小する計画なので、ジョン・Ｆ・ケネディが再配備されれば、他の現役原子力空母を退役させざるをえなくなるので、可能性は小さいとのこと。
それだけに、日本国内で原子力空母反対の世論を広げ、政府にしっかりとアメリカに要求させることが肝心。そうすれば、通常型空母が配備される可能性が出てくると言うことです。
ライブドアのニッポン放送株大量取得は、教育のせい？ いくらなんでも、それは無理でしょう。「カネさえあれば何でもいい」というなら、むしろ、小泉改革こそが原因でしょう。
ところで、政治資金規正法なんてお構いなしに、「カネさえもらえれば何でもいい」という政治家がいたなあ。あれは、教育が悪いんだろうか？
昨年8月の、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件で、警察が米軍に機体の検証や操縦士などの事情聴取を求めて嘱託の手続きをとっているのにたいし、回答がなかったことが明らかになりました。
日米共同の「事故分科委員会」がつくられたとはいえ、日本側による事故の検証や事情聴取はいっさい拒否され、日本側は米軍の言い分を唯々諾々と認めるしかない、というのが実態です。
財政制度審議会（財務相の諮問機関）が、消費税率を引き上げた場合の試算をふくめ、6月中旬に提言をまとめることに。
「任期中は引き上げないが、議論は大いに結構」というのは、結局こういう事だったのですね。
橋本派（平成研）の政治資金収支報告書で、日歯連の献金1億円のほかにも、自民党本部からの1億2000万円やパーティー券の売上金1億数千万円が記載されていなかったことが明らかに。
2億数千万円を記載しなくてもいい報告書って、いったい何？ しかし問題は、収入の記載漏れではなく、それに見合った支出があったはずなのがどうなったのか、という問題。
どうせ対象を広げるなら、こういう人も対象にしてもらいたいなぁ。
米軍が、嘉手納基地が見渡せる通称「安保の見える丘」に向かう道を封鎖することに。
NHKの橋本新会長が、2月3日の初の定例記者会見で、個々の番組を政治家に事前説明するのは「当然とは思っていない」と述べたことは、前に書き込みましたが、早くもその翌日に、「説明自体は悪いことではない」「お伺いを立てるようなやり方は問題だという意味だ」と自民党に釈明したようです。