日米外務・防衛審議官級協議が9、10日、ワシントンで開かれ、「共通の戦略目標」について協議。19日に開かれる日米安全保障協議委員会（2＋2）で確認される。
日米審議官級協議、終了
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「政治」カテゴリーアーカイブ
横須賀に原潜配備へ
横須賀を事実上の母港とするキティーホークの引退にともなって、原子力空母を配備する方針を、米海軍幹部が表明。
日中外務次官級の戦略対話開催へ
中国が、日中間の懸案事項を協議するための外務次官級の「戦略対話」を提案。日本側も応じるようです。
さてこれは本気なのか？
共同通信が、政府が、米軍普天間基地の名護市沖海上基地への移設計画の見直しを、今後の在日米軍再編協議の議題として取り上げる方向で検討に入った、と報道。
本気なら、とりあえず辺野古沖でのボーリング作業を当面中止すべき。
日米安保事前協議の枠組みづくり？
いままでは事前協議無しにやってきたが、これからは事前協議をやって堂々と在日米軍基地を使おうということか？ それとも、事前協議から一気に日米共同作戦に突入しようということか？
日米安保閣僚協議、前倒しで戦略目標に合意？
19日に、日米安保協議委員会（2+2）をワシントンで開催し、米軍基地再編問題にかかわって日米共通の戦略目標を確認することに。3月といわれてたものを、前倒しで開催することになったようです。
元東北学園大理事長が着服した資金を自民党候補者に
補助金不正流用、業務上横領で逮捕された元東北学園大学の理事長が、法人から3000万円を着服し、98年参院選比例区に自民党公認で立候補した文部官僚に「選挙資金として提供した」と供述していたことが明らかになりました。
通常業務でなかったというなら…
NHK橋本新会長が記者会見で、特番「政治介入」問題で、事前説明は「通常の業務範囲内」とした前月の説明を撤回し、事前の説明は好ましくないとの立場を表明。問題の特番についても、複数の国会議員に「事前説明」したのは「レアケース」としました。
国会議員に事前に番組内容を説明するのは「通常業務」という異常な立場は、事実上撤回されたわけですが、それならば、なぜあの番組について、そのような異常な事態に立ち至ったのか、あらためて解明が必要です。
ＮＨＫ会長：国会議員への事前番組説明「好ましくない」（毎日新聞）
それにしても、NHK自身は、この会長の記者会見を報道したのかな？ NHKが朝日新聞に抗議したとか、安倍・中川両氏が朝日新聞に抗議したということは、逐一報道しているのにねえ。これこそ、不祥事問題で海老沢前会長の国会審議を放送しなかったという、今回の事件の最大の反省点だったはずなんですが…。
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政府初めて座間への米陸軍司令部移転協議を認める
細田官房長官が、1日の参院予算委員会の答弁で、「座間についても（協議を）真剣にやっている」と述べ、キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部移転の協議をおこなっていることを政府として初めて認めました。
ということで、座間にかんするニュースをまとめてみました。
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消費税増税へ、小泉首相も一歩踏み込む発言
24日の衆院本会議で、小泉首相が「消費税の活用も検討対象になる」と答弁。従来より、増税に大きく踏みこんだ発言となりました。
さらにこれを受けて、27日の衆院予算委員会で、民主党の川端達夫国対委員長が、首相の発言は「半歩か一歩ふみこんだもの」と高く評価し、年金制度「改革」に向けた集中的議論を要求。小泉首相は「私は半歩どころか大きく踏み出している」、「胸襟を開いて、社会保障全体を含めて各党が早く協議に入ったほうがいい」と応じました。
米軍再編、8月に新宣言？
在日米軍再編問題で、「産経新聞」は、3月中に「ガイドライン」の改定作業に着手。8月に新しい「日米共同宣言」を出し、来春にむけて新ガイドラインの策定をおこなうという“ロードマップ”が明らかになったと報道。
橋本元首相らの不起訴は不当
日歯連（日本歯科医師連盟）の1億円ヤミ献金事件で、検察審査会は、橋本龍太郎元首相、野中広務元自民党幹事長、青木幹雄同党参議院会長の3人の不起訴処分を不当と議決しました。
VAWW-NETジャパンの抗議声明
NHK特番への政治介入問題は、マスメディアでは、あたかも安倍晋三・中川昭一両政治家＋NHKvs.朝日新聞の対決であるかのように扱われています。
そのため、マスメディアでは、もう1つの当事者であるVAWW-NETジャパンの見解が十分報道されず、とくに女性国際戦犯法廷について、安倍氏などによる攻撃がそのまま“垂れ流されている”状態が放置されています。
そもそも女性国際戦犯法廷とは何だったのか、安倍氏がいうように「模擬裁判とも言えないもの」だったのか、「最初から結論ありき」だったのか、北朝鮮の工作によるものだったのか、などなど、マスメディアはきちんと検証していく責任があると思います。
ということで、VAWW-NETジャパンの「安倍晋三氏の事実歪曲発言について」（1月17日）を紹介します。
朝日新聞、NHK松尾元放送総局長記者会見に反論
NHK特集番組改変問題で、続報。
１つめは、一昨日のNHK側がおこなった記者会見にたいする朝日新聞側の反論。
番組改変問題 ＮＨＫの会見に対する朝日新聞社の反論（朝日新聞）
もう1つは、今朝の東京新聞の社説。“言ったか言わなかったか”の水掛け論でなく、問題の焦点がどこにあるかを指摘しています。
朝日側はNHK会見に抗議
NHK特番への介入事件で、朝日新聞側は、今日のNHKの記者会見に反論。当時の放送総局長・松尾氏は、政治家からの「圧力とは感じた」と明確に述べたとして、「言論に携わる責任ある立場の人が発言内容を翻したことは誠に遺憾。記事には根拠がある」とNHKに抗議しています。
NHK側の態度と対応（続き）
さて、NHKの今日の会見ですが
- 図まで使って番組の製作過程を詳しく説明したというが、経過そのものには目新しい説明は何もない。
- なぜ19日から再編集作業が始まったのか、また、相前後して番組の内容が外部に漏れ、右翼などが抗議するようになったのか。その点にも触れていない。
- 1月29日に安倍晋三氏のところへ行ったときに、「国会議員の間でさまざまな議論がある」という事情から「この機会に番組を説明しておこうと思」ったとしながら、「今後放送される番組の説明をすることは通常の業務の範囲内」としているのは論理的に不整合。
- コンプライアンス推進委員会としては、「国会議員の間でさまざまな議論がある」ときにNHKの側から「番組を説明」することが放送法第3条やNHKの倫理・行動憲章に照らして適切だったかどうか検討しなければならないはずなにの、検討されていない。
- コンプライアンス推進委員会が、経過の検討を、中川昭一氏と安倍晋三氏との関係だけに絞っているのも不可解。今回の事件のなかで、自民党の国会議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の下村博文事務局長が「私のところにも、放送前に、呼び出したわけではなく、NHKの方から、『このまま放送するのは問題があると思っているので、もう一度、編集を含めて検討したい』と言ってきた」と明らかにしている。とすれば、こうした行動こそが、放送法やNHK倫理・行動憲章に照らして適切だったかどうか明らかにすることが求められるはず。
- それから、コンプライアンス推進委員会に1カ月以上前に告発したにもかかわらず、これまで何の動きもなかったのが、朝日新聞の報道以来、1週間で結論が出たというのも不思議。
ということで、今日は、当時の松尾放送総局長が直接テレビの前に出てきて話していましたが、その内容は、基本的に前日のコメントと同じです。
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NHK側の態度と対応
NHK特番への介入問題で、NHK側の態度と対応について記事を貼り付けておきます。
放送法について
こんどの事件で、従軍慰安婦問題での民衆法廷を取り上げたNHKの特集番組が、あたかも「偏向」番組であり、それにたいし、政治家が「公正公平」な報道を求めるのは当然だという意見があるので、あらためて報道の自由とは何か、放送法とは何か、ということを考えておきたいと思います。
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米軍横田基地、グアム移転を撤回
米軍は、東京・横田基地の第5空軍司令部をグアムの第13空軍に移転・統合する案を撤回。
米軍はもともと第5空軍と第13空軍の統合を計画。そのために、第13空軍司令部を横田に統合する案を示しましたが、極東条項や騒音問題などを考慮して、グアム統合に計画を変更した経過があります。だから、これは当初案に戻ったということでしょう。航空自衛隊は航空隊総司令部（東京・府中）の横田移転を打ち出しており、あれこれすったもんだした挙げ句、米空軍と空自の一体化だけがすすむ、ということです。
松井やよりさんの「証言」について
NHK特番への介入問題にかかわって、VAWW-NETジャパン代表だった松井やよりさん（故人）の発言（なぜNHKを提訴するのか）が、今回のNHKチーフプロデューサーの証言と「食い違っている」として、「自爆証言」だというふうに書かれています。
しかし、松井さんの発言を読めば明らかなように、NHK上層部による番組内容の改変は2度にわたっておこなわれています。そのうち2度目の改変に至る経過が今回明らかになったということであり、チーフプロデューサーの証言は、松井やおりさんの指摘が正しかったことを証明するものです。
1月29日以前にNHK上層部が内容改変を指示していたという事実は、今回明らかになった安倍晋三・中川昭一両自民党議員による介入以前にも、何らかの圧力・介入があった可能性も考えられるということでしょう。少なくとも、安倍・中川両議員の「無実」の証明にならないことだけは明らかです。