野田内閣の2011年「置き土産」みたいな消費税増税案。「毎日新聞」には、こんな記事が出ていました。
消費税１０％なら：「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃 – 毎日新聞
これによると、2015年の現役世代の可処分所得は、消費税の増税、その他諸々の増税・負担増で、こんなに減ります。
世帯年収 300万円 500万円 800万円 1000万円 1500万円 40歳以上（夫婦子ども2人） 所得の減少額 24 31 41(43) 71(50) 85(67) うち消費税負担増 11 17 25(26) 29(32) 42(45) 40歳未満単身世帯 所得の減少額 12 19 29 35 うち消費税負担増 10 16 24 29 ※単位・万円。現役世代は働き手は1人と想定し、カッコ内に共働き世帯を表示。
[毎日新聞2011年12月31日付]
300万円世帯で24万円、月2万円もの負担増。1500万円世帯でも85万円、およそ月7万円の負担増になります。それだけ確実に消費は落ち込むわけで、景気の悪いこの時期に一体なんでこんなとんでもないことをやるのかとあらためて思います。
日本経済新聞の世論調査。
まず第1に、野田佳彦内閣の内閣支持率。「支持する」が36％で、前回調査（11月末）から15ポイント急落。「支持しない」は14ポイント上昇で53％とあり、野田内閣発足後初めて支持率を上回った。
第2に、東京電力福島第一原発の事故について、78%が野田内閣の「事故収束」宣言に納得できないと回答していること。
第3に、消費税増税にかんして、2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる政府案に「賛成」38％ vs.「反対」53％で、反対が過半数を占めている。さらに、前回調査と比べると。「賛成」は７ポイント減、「反対」は６ポイント増で、消費税増税は具体化されるにつれて、どんどん不人気になっている……。
本日の「日本経済新聞」の「大機小機」。立場はまるきり違うけれど、これを僕なりにいえば、
という3点を指摘したものだと思うのだが、どうだろうか。
２大政党制で政権交代と言うけれど、自民党と民主党、同じじゃないか！ と思っていたら、当事者からもその通りという証言が飛び出しました。
「女性宮家」を立てるという話の続きです。
スクープなのかリークなのかはわかりませんが、「読売新聞」が朝刊で大きく報道した女性宮家の問題。タイミングを計ったかのように、午前中の記者会見で、官房長官が「国民的議論を踏まえて検討を進める」ことを明らかにしました。
野田首相が「すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したかどうか、という問題。すでにTwitterではつぶやきましたが、あらためて指摘しておきます。
今日、野田首相は、国会で「米国側に事実確認をした際に訂正した方がよいとは言った」と答弁。これは事実で、間違いないとしましょう。他方で、藤村官房長官は「訂正までは求めるものではない」と述べています。もし実際にアメリカ側に訂正を求めていれば、官房長官がこんな発言をするもの変なもの。
実際に日本政府はアメリカ政府に訂正を求めたのか、求めなかったのか？ 真実は1つ。さて、答えはどっちでしょう。
すべての物品自由化？ 日米会談、米発表資料に訂正要求：朝日新聞
そこで、気になるのがこの↑「朝日新聞」の記事。
先日、共産党の大阪府委員会が「橋下・『維新の会』によるファッショ的な独裁政治に『ノー』の審判を下すため、府民の広大な共同を」というアピールを発表していましたが、その答えがこれだったんですね。
渡司考一さんの決断にエールを送りたい。そして、こうなった以上は市長選できっぱりとした結果をだしてほしい。
29日、共産党の大阪府委員会が発表した、橋下・「維新の会」に「ノー」のアピール。府知事選・市長選を前にしたアピールかと思いきや、さにあらず。
橋下・「維新の会」によるファッショ的な独裁政治に「ノー」の審判を下すため、府民の広大な共同を/10月29日 日本共産党大阪府委員会：しんぶん赤旗
2013年の手取り額、いくら減る?（朝日新聞）
大和総研の試算によれば、子ども手当の見直し、復興増税や厚生年金保険料の引き上げなどで、2年後の手取りが60万円も減ることが明らかになったというニュース（といってももう2週間も前のだけど）。
景気が悪い中で、そんなに国民負担を増やせば、消費はますます冷え込んで、契機はもっと落ち込むことは必至です。
朝日新聞デジタル：2年後の手取り、60万円減も 増税案など前提に試算
大和総研の試算というのは、こちら↓。
日本共産党が、来るべき衆議院選挙に向けて予定候補者を発表!!
衆議院選挙の時期は、目下のところ、まったく予測不可能です。しかし、原発の問題にしても、震災復興の問題にしても、いまほど日本の針路が大きく問われている時代はありません。
だから、いち早く候補者を決めて、候補者先頭に大いに国民の中で訴えようというのは大事なこと。現職議員は国会審議もあるので大忙しでしょうが、新人候補のみなさんにはぜひとも大奮闘していただきたいと思います。(^_^)v
今日、2つの新聞に選挙制度問題について、政治家の発言が載っていた。
1つは、今朝の「朝日新聞」オピニオン欄。細川護煕元首相と河野洋平元自民党総裁の対談。1994年の小選挙区制導入について、河野氏が次のように語っている。
でも今日の状況を見ると、それが正しかったか忸怩たるものがある。政治劣化の一因もそこにあるのではないか。政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きたのでは、と。
他方、「読売新聞」では、自民党の谷垣総裁が、インタビューに答えて次のように語っている。
現行の小選挙区制は、新人の大量当選、大量落選など振れ幅が激しすぎ、若い政治家も育ちにくい。中選挙区制度のほうが緩やかな変化が出切る。（将来的に）議論しないといけない。
何をか言わんや、である。あのとき、自民党政治への不満を「選挙制度改革」にすり替え、それをさらに「小選挙区制導入」にすり替えた当事者たちが、いまごろになって、小選挙区制導入が悪かった、などというとは…。無責任にもほどがある。
しかし、「誤ちて改むるに憚ること勿れ」である。民意を切り捨てる小選挙区制度は、ただちに廃止してもらいたい。
みなさんは、「朝三暮四」という故事をご存知でしょうか。このニュースを聞きながら、それを思い出しました。
復興増税9.2兆円に圧縮 政府・民主案、税外収入上積み：日本経済新聞
【朝三暮四】
[列子黄帝] 春秋時代、宋の狙公（そこう）が、手飼の猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ暮に四つとしたところ猿たちは少ないと怒り、朝に四つ暮に三つとしたら大いに喜んだという故事。
<1>目前の違いにばかりこだわって、同じ結果となるのに気がつかないこと。朝四暮三。
<2>口先でうまく人をだますこと。
（岩波書店『広辞苑第4版』CD-ROM版,1995年）
被災地の復興に財政的支援が必要なことはわかります。しかし、法人税増税といっても、「法人減税をしたことにして、その分増税する」というもので、実際には増税ゼロ。しかも、増税期間はわずか3年で、3年後にはしっかり減税されます。それにたいして、国民には、所得税の増税が10年間、個人住民税の増税が5年間も続くのです。復興財源として必要なのは国税のはずなのに、どうして地方税である住民税が増税されるのでしょうか?
民主党との協議で、国民から不満の声が出ることに配慮したのか、住民税の増税を2014年6月に先送りしたというのは、まさしく「朝三暮四」。国民を狙公の猿のようにバカにした話です。
民主党・小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）の裁判で、東京地裁は、被告の元秘書3人に有罪の判決を下しました。
まず違法献金という点では、西松建設からの3500万円と水谷建設からの1億円は違法献金であったと認められた。小沢事務所が、地元の公共工事発注で「天の声」を出していたことも認定された。これは、こんどの事件だけにとどまらない重要な点といえるだろう。
また、4億円をめぐる虚偽記載についても、有罪の判決が下された。小沢氏は、この4億円についての説明を二転三転させながら、政治資金規正法違反事件としては、つまるところ、辻褄さえ合っていれば政治資金報告書は問題ないという態度だった。その点について、判決は、政治資金規正の趣旨を損ねるものだと厳しく批判したことは重要だろう。
しかし、そもそも4億円のカネはどこから出たか? という根本問題は、この裁判でも不明のままに残っている。小沢氏は、この点に裏づけをもって答えなければならない。
今日（9月8日）の日本経済新聞「大機小機」が、「政治の混迷と政党交付金」と題して、なかなか面白いことを書いている。
曰く、「個人的には立派な見識を持つ人材も多いのに、政党となると政策論争から離れた内紛と、挙党体制のかけ声の繰り返しである」と嘆くコラム氏（桃李）は、「その一因は……政党交付金ではないか」と指摘する。
富裕税導入の動き、イタリアとポルトガルだけかと思ったら、フランスでも、首相が50万ユーロ以上の所得にたいして「特別貢献税」3%を課税すると表明しておりました。
ヨーロッパで、最富豪層のなかから「われわれに増税を」の声が起こっていることは前に紹介したとおりですが、イタリア政府は、財政再建に向けて富裕税の導入を決めた。当初は、50万ユーロ（約5400万円）以上の所得に3%の特別課税といわれていたが、30万ユーロ（約3240万円）以上に引き下げられたというニュースも流れている。
おもしろいのは、ベルルスコーニ政権が、いったんは富裕税の導入を断念したのだが、そのことが伝わると国債価格が急落!! 結局、市場に不信感を突きつけられる形で、政府は、富裕層への増税に踏み切らざるをえなくなったのだ。
いまや「財政再建は富裕層への増税で」が市場の声。野田さんも、それに耳を傾けてはいかが?
イタリア、財政再建へ富裕層向け課税：日本経済新聞
Ｇ７、欧州危機封じ焦点…９日から仏で開催：読売新聞
NY市場 イタリア、富裕税の課税最低限を30万ユーロに引き下げへ：Klugクルーク
富裕税はイタリアだけではない。ポルトガルも、年間利益が150万ユーロ（約1億6000万円）以上の企業に3%、富裕層には2.5%の付加税を課すことを決定した。
昨日、日刊「しんぶん赤旗」を読もう(6)で紹介した、欧米の大富豪たちが、「われわれに増税を」と主張しているというニュース。関連する記事を集めてみました。
1本目は、ドイツの富豪グループの動きを報じた英紙ガーディアンの記事。2本目は、投資家バフェット氏がニューヨークタイムズ紙に寄稿した「超富豪を甘やかすのをやめよ」。3本目は、イタリア・フェラーリの社長が「金持ちはもっと税金を払うべきだ」と主張したという記事のようです。
これからぼちぼち訳してみたいと思います。
Tax us more, say wealthy Europeans | The Guardian
Stop Coddling the Super-Rich – NYTimes.com
Montezemolo : I am rich it is right that you pay more | Ferrari Ferrari
今日の「しんぶん赤旗」でおもしろかった記事。
まず、「原発マネー」の連載から。
関西電力大飯原発がある福島県おおい町。実は、同町に1986年に5億円の寄付があった。それいらい長年巨額の寄付金が流れ込んでいるというのです。町当局は、この5億円で基金をつくり、町内各地区に年間最大で180万円を配布。集落のお祭りや旅行、清掃などに使われています。もちろん、出所は不明です。
また、現在はおおい町に合併した旧名田庄村では、関西電力の揚水発電所の話が持ち上がったことがありました。計画は、2005年に立ち消えとなったのですが、すると、関電が「迷惑料」として1億5000万円の現金を支払うと申し出たそうです。ただし、条件は「寄付金」として出所を公表しないこと。
美浜原発のある美浜町では、2006年度一般会計に12億3000万円、2007年度は10億2000万円の寄付金が「匿名」であったといいます。