陸上自衛隊の幹部隊員が自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長に「憲法改正案」を提出していたのは、「個人的なもの」であったとしても、自衛隊員の政治的関与そのものだ。個人的であれ、政治に向かって意見を述べないというのが、「文民統制」の基本。公務員たる自衛隊員が、特定政党の政治活動に協力するのは、公務員の政治的中立義務に違反している。
それに、自衛隊制服組を防衛問題の「専門家」だと総理大臣が認めてしまったのでは、「文民統制」が吹き飛んでしまう。そこに線を引かないと、制服組の政治関与のけじめがなくなってしまうだろう。
橋本元首相が1億円不正献金授受について政治倫理審査会で弁明。
自分に都合の悪いことはみんな記憶していないというのは、あまりにうますぎる話で、これで納得する人は誰もいないでしょう。
しかし、この弁明の中で面白いのは、派閥の政治資金の「繰越金」が収支報告書ではたくさんあっても「実際はそんなにない」という話です。要するに、収支報告書には載せないで、派閥の国会議員に金を渡したり、領収書をもらえないような資金の支出を繰り返していたということです。
そうなると問題は、たんに1億円を不正に受け取ったというだけでなく、支出の面でも政治資金収支報告書にはデタラメを書いてきたということになります。あらためて政治資金収支報告のあり方を厳格にする必要があります。
小泉首相が、ASEAN+3のため到着したラオスで、中国のODA見直しを示唆。また、靖国神社参拝問題では、「自分なりの考えを述べる」、従来の参拝は「適切だった」との態度を示しました。
どうも単純に靖国問題で「譲歩」するというのとは違うような感じです。ODA援助と靖国問題での“相撃ち”をねらっているのでしょうか？ 雲行きが怪しくなってきました。
大野防衛長官が今朝のＮＨＫ番組で「来年１２月に多国籍軍の任務が終了することになっている。一つの区切りではないか」と発言。自衛隊のイラク派遣が来年12月で終了する可能性を示唆しました。
しかし、期待するように来年末にイラク「本格」政権が発足し、多国籍軍の任務が終了するかどうかは、いまのところ不透明と言わざるをえません。すでに、イラク主要政党が選挙の半年延期を申し入れています。また、「本格政権」が発足したとしても、米軍が撤退できるような状況になっているのかどうかも未知数です。
また大野発言を“裏読み”すれば、「本格政権」との話し合いで、自衛隊にもう少しいてほしい、ということになれば延長もあり得るとも受け取れます。アメリカの後押しで誕生する「本格政権」なら、そういう可能性も否定仕切れません。「多国籍軍なき自衛隊の駐留」――、はたして小泉政権はどうするつもりなんでしょう？
今日の日経新聞が、11/26付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」の社説を紹介しています。一読の値打ちありです。
日本の政府税制調査会は定率減税廃止を答申し、増税を提案した。まさに「歴史は繰り返す」だ。1997年、政府は消費税率を引き上げ、景気回復の芽を摘む悲劇を演じた。小泉首相は言下にはねつけるべきだ。日本に増税を考える余裕はない。年初来、成長に急ブレーキがかかり、7?9月の年率成長率は新計算方式ではゼロ。……景気が消費頼みの時に増税に向かうのは無責任で、財政赤字削減は成長維持とデフレ脱却によって取り組むのが先決だ。……
今日の日経6面の、米国防科学技術委員長ウィリアム・シュナイダー氏へのインタビュー（「米軍再編の狙いは」）は、米軍再編の狙いがどこにあるか、分かりやすく指摘しています。要旨を紹介すれば――
ということで、米軍再編が、ただ単に米軍の中だけの再編でなく、自衛隊との連携強化――しかも指揮命令系統の連携強化をめざすものだということが率直に明らかにされています。自衛隊が米軍の指揮系統のもとに一体化される、その危険性に、もっとメディアは目を向けるべきでしょう。
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29日からのASEAN+3の場を利用して、30日に、こんどは温家宝首相との間で日中首脳会談が開かれることになったようです。
その前提として、こんな記事（靖国参拝、日中首脳会談で首相が慎重対処の意向＝読売新聞）やら、こんな記事（日中首脳会談開催で再調整、中国側が打診＝読売新聞）を勘案すると、どうやら日中関係の修復に向かって、小泉さんが靖国参拝問題で一定の譲歩をしたみたいですね。小泉首相ご本人も、昨日国会で明言を避けていたし。
問題は、その「譲歩」の中身です。日付だけ変えて参拝するとか、「内閣総理大臣」ではなく「自民党総裁」の肩書きで参拝するとか言われていますが、そんな姑息な手段がはたして通用するかどうか…。
日本人自身が日本の戦争責任と真剣に向き合うことが求められています。
※姑息（こそく）――（名・形動）〔「姑」はしばらく、「息」はやむ意〕根本的に解決するのではなく、一時の間に合わせにすること。その場逃れに物事をすること。また、そのさま。【三省堂大辞林】
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政府税制調査会が、2005年度の税制改正答申を小泉首相に提出。まず、定率減税を05年度、06年度の2段階で全廃するとともに、消費税の増税は「必要」と明言。2段階での大増税路線を明確にしました。
＜政府税調＞定率減税を06年度までに段階的廃止 答申（毎日新聞）
毎日新聞は「段階的廃止」と書いていますが、たった2段階では、「段階的」とは言えないでしょう。
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小泉首相の靖国神社参拝について、総理大臣としての「職務行為」としておこなわれたものとする判決が、千葉地裁でありました。
ただし判決は、首相の靖国参拝で「信教の自由」が侵害されたとする原告の訴えは認めず、具体的な権利侵害がなかったとして憲法判断はおこないませんでした。
首相の靖国参拝は「公的」 千葉地裁、憲法判断を回避（東京新聞）
東京新聞のこの記事によれば、小泉首相の靖国参拝についての裁判は6つおこされ、すでに5つ判決が出されています。結果は、小泉首相の2勝3敗。そのうち、「公的で憲法違反」とした福岡地裁判決（4月）は確定しています。
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自衛隊のイラク派遣について、日経の世論調査でも「延長せず、撤退すべき」が61%にのぼりました。NHK（11/8）「反対」63%、読売（11/16）「反対」53%など、どの世論調査でも反対が過半数を占めています。
武器輸出3原則の「緩和」について、すでに公明党は、米軍の主導するMD（ミサイル防衛構想）について容認する方針を示していましたが、さらにMD以外も容認する方針を固めました。「テロや海賊対策での国際協力」と言っていますが、米軍のアフガニスタン攻撃やイラク攻撃もテロ対策を名目にしたもの。こういうのにたいしても、日本の武器輸出を認めようというのだから、事実上、制限はないに等しいでしょう。
日中首脳会談にかんするブログの書き込みについて総じて質が悪いと書きましたが、そんななかで、珍しくまっとうに読ませる記事を発見しました。
日中首脳会談、けっこうおもしろかったかも。――駆け引きはこれから。（Tomorrow’s Way）
首相の靖国神社参拝そのものについていえば、僕は、憲法の政教分離の立場からみて許されないと考えますが、yodaway2さんの「中国側の主張を裏返せば、靖国問題を解決できれば日中関係はもっと発展できるということだ」という指摘は全く同感です。
中国側が問題にしているのは、A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝すること。戦没した国民一般を追悼することに反対している訳ではありません。、もともと天皇のために戦死した「忠臣」を祀る靖国神社がそれにふさわしい施設だとは僕は思いませんが、それは国内問題というのが中国側の立場でしょう。
だから、靖国参拝問題を解決して、日中両国関係の発展をはかることは十分可能だし、中国側はその道筋をくり返し示唆してきたと思います。その意味でむしろ、靖国参拝問題は日本の国内政治の問題だといえるのではないでしょうか。経済的に見て、いまや日本は「中国さまさま」の状態。さらに、北朝鮮問題の6カ国協議、あるいはASEAN+3の展開など、日本を取り巻く国際環境の発展という点でも、日中関係を進展させることは、十分日本の利益になって、おつりがくるぐらいだと思うのですが…。
日中首脳会談を終えた小泉首相が、来年以降の靖国神社参拝の継続を示唆する発言。
中国を侵略した「A級戦犯」を神と祀る神社に、総理大臣が参拝しておいて、それを「都合の悪い問題が起きても、関係発展の支障にならないように」と言っても、それは“虫が良すぎる”というものでしょう。首脳会談の場では「中国側の立場は理解した」と発言したと伝えられていますが、その舌の根も乾かぬうちに、こういうことが平気で発言できる小泉首相は外交を担う資格なしとしか言いようがありません。
それにしても、この問題で検索してみると、あっちこっちのブログの書き込みは全体として質が悪いですねえ。読売新聞なんぞに乗せられて、「内政干渉だ」「独裁国家が何を言う」「靖国問題を持ち出せばいいと言うものではない」等々。「これまで日本は何度も謝罪してきた」というのもありましたが、ドンガンドンガン騒音をまき散らす隣家に抗議して、一方で「謝罪」しながら、騒音も出し続けたら、誰が「謝罪」を真に受けるでしょうか？ 靖国参拝問題は、外交のルール、原則の問題。侵略戦争の「戦犯」を神と崇めつつ、中国や韓国、東南アジア諸国との友好関係の発展が望むべくもないことは明らかだと思うのですが。
APECの場を利用して、小泉首相と胡錦濤・中国国家主席との首脳会談が行われました。
小泉首相は「小泉首相は日中間の相互理解の必要性を強調し、共通の利益を発展させたい」と述べたそうですが、日中相互理解にとって一番の懸案事項である日本の総理大臣の靖国神社参拝問題については、胡錦濤主席から「靖国参拝が日中の政治停滞、困難の原因だ」とズバリ指摘されたのにたいし、持論をくり返すだけ。国家主席からまともに靖国参拝問題を持ち出され、日本政府にはもはや“逃げ場”がなくなったかっこうです。
日本政府にしてみれば、中国海軍潜水艦の領海侵犯問題で、悪くても“相打ち”にできると思っていたのかも知れません。しかし領海侵犯問題は、すでに中国側の「遺憾」の表明で外交上は解決済み。また、東シナ海のガス田開発問題でも、もともと中国側が日本側の主張する「中間線」を超えてない以上、「対立」は日本の政治家があおっているだけのもの。この問題でも、それ以上、日本側から主張する中身もなく、終わらざるを得ませんでした。
胡錦濤首相からは、あらためて中国政府として日中関係を重視していること、その「立場」として、あらためて(1)3つの政治文書（1972年の国交正常化共同声明、78年の平和友好条約、98年の共同宣言）の順守。「歴史を鑑（かがみ）として未来に向かい、大局に立って関係を発展させる」立場、(2)地域国際問題での協力、(3)相互理解と信頼関係の促進、(4)共通利益を踏まえた経済交流の促進、の4点（これは中国政府が従来から主張していること）が示されました。これにたいし、日本側は靖国参拝問題を問われ、そもそも日中関係を、日本政府がどういう立場で進めようとしているのか、その根本が問われたかっこうになったのではないでしょうか。
米軍の提供するMD（ミサイル防衛システム）への合流にむけた動きが着々と進められています。
1つは、公明党の態度。マスコミは、神崎代表の今日の発言について、武器輸出3原則の見直しについて「慎重姿勢」を示したと報道していますが、大事なことは、「例外」と言いつつ、MDの共同開発の容認を明言したこと。これを「慎重姿勢」などと報道しているようでは、日本のマスコミもまだまだです…。
武器輸出３原則：輸出緩和慎重対応求める 公明・神崎代表（毎日新聞）
もう1つは、訪米中の大野防衛長官の発言。MDシステムが迎撃ミサイルを発射する場合に閣議などへずに「自動的に」発射できるように自衛隊法などを改正する、との見通しを明らかにしました。
MDは、事実上、米軍が管理するシステム。米軍が「迎撃ミサイル発射」を決定すれば、日本政府の知らないうちにも、日本のミサイル基地からミサイルが発射される。そのミサイルがどこへ飛んでいくのか、それは米軍のみぞ知る…なのに。
ところで、大野防衛長官は、同じ発言の中で、武器輸出３原則の緩和については「少なくとも同盟国（米国）との間では解禁しましょうという議論になりつつある」と指摘。公明・神崎代表の発言は、こういう文脈で読み取らなければ行けないと言うことを当事者自らが裏づけた形になりました。
自民党の「憲法改正大綱」の原案が明らかになりました。
まず第1に、憲法3原則は守ると言いながら、自衛軍の保持を明記し、集団的自衛権――つまりアメリカと共同での軍事行動もおこなうとするのは、まったく矛盾している。
また、基本的人権を保障すると言いながら、天皇を「国家元首」とする、国家緊急事態における基本的人権の制限を主張するなど、復古的・国家主義的側面が濃厚だ。
読売新聞の世論調査でも、政府の自衛隊イラク派遣延長について、「支持しない」が53%にのぼり、「支持する」の25%を大きく上回りました。
同調査では、自衛隊のイラク派遣そのものについては、53%が「評価する」と回答していますが、それにもかかわらずというか、イラク派遣を「評価する」という人のなかからさえ、派遣延長には「反対」の声が広がっていると言うことです。
政府が新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の骨子を、自民党に提示しました。
「国際テロ組織などの非国家主体が重大な脅威として登場」という状況認識のもと、「国際的な安全保障環境を改善し、我が国に脅威が及ばないようにすること」を目標として、「米国との戦略的な対話に主体的に取り組」みながら、「国際平和協力活動に主体的、積極的に取り組む」と言っていますが、“テロ撲滅”を看板にして自国中心主義的に世界のあっちこっちに“力の政策”で望もうとするアメリカと「戦略的対話」に従って自衛隊を「国際平和協力活動」という看板でどんどん海外に派兵していけば、結局、世界の反米テロの危険が日本にも及ぶようになります。
つまり、この新しい「防衛計画の大綱」（骨子）なるものには、安全保障の目標と基本方針のあいだに大きな齟齬が存在しているのです。テロの危険性にたいしては、別の手段でのアプローチが求められているし、それが国連加盟諸国の多数の声でもあります。
小泉首相、「暴言録」にまた新しい記録を残すことに。
党首討論で、民主党の岡田代表に、自衛隊を派遣することができる「非戦闘地域」の定義を質問され、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答えたそうな。「自衛隊が派遣できる地域とは？」と聞かれ、「自衛隊を派遣している地域だ」というのでは、禅問答にもならない。
いったい何を基準に自衛隊派遣を決断したのか、その基準、根拠が何もないから、こういう融通無碍の答弁が堂々とできるのだろう。ブッシュ大統領の言うがままに自衛隊を派遣し、いままたブッシュ大統領の言うがままに、ファルージャ総攻撃を支持する。困ったもんだ…。
NHKの世論調査によると、自衛隊のイラクへの派遣を延長することについて、「賛成」が26％だったのにたいし、「反対」が63％と3分の2近くを占めました。
「反対」の理由としては、「サマーワが安全だという前提が崩れた」29％、「日本人がテロ事件に巻き込まれる危険性が高まっている」26％、「派遣そのものに憲法上問題がある」23％など。
それにしても、自衛隊のイラク派遣という憲法にかかわる根本問題でこれだけ反対がありながら、内閣支持率が50％を超える不思議。支持理由のトップが「他の内閣より良さそうだから」（54％）ということからも分かるように、ばく然とした“期待感”やマスコミが描き出す“改革イメージ”による部分が大きいというのが正直なところでしょう。
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