いくら、首相が言い張ってみても、迫撃砲が飛んでくるようなところが「非戦闘地域」というのは永田町以外では通用しないわなぁ…。
最近の「非戦闘地域」は迫撃砲が飛んで来るらしい
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「政治」カテゴリーアーカイブ
いったいいつまで続けるのか…自衛隊艦船のインド洋派遣
政府が、自衛隊のインド洋派遣の6カ月延期を閣議決定。
無料で提供している燃料だって、国民の税金なんですからね。いったいいつまで続けるつもりなんでしょう。「なぜ協力するのか」という理由があいまいだから、こういう状況になったらやめるという基準もはっきりせず、だらだら続くのです。「テロ組織が壊滅するまで」なんて言ってたら、永遠に終わりません。
米軍ヘリ墜落事故 後部ローター・ピンは正しく装着されていた？
沖縄・米軍ヘリ墜落事故での米軍の調査報告書が、事故原因を後部ローターの接続ピンの装着ミスとしていることにたいして、報告書の添付資料にピン装着を確認したとの整備要員の証言があると、岩国市議が指摘。
もしピンが正しく装着されていたとしたら、金属疲労によるピンの破損→墜落という可能性も出てきます。
在日米軍再編で詭弁
在日米軍基地再編問題で、とくに米陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間への移転について、19日、小泉首相が、安保条約第6条の極東条項にとらわれず、「世界の中の日米同盟」の観点で対処すると発言。安保条約と「日米同盟」との使い分けで、ごまかそうということです。
さらに政府は、21日になって統一見解を出しました。そこでは、米軍の再編は「現行の安保条約の枠内で行われることは当然」だと宣言、つまり「当然」なんだから問題など起こるはずがないということです。
こうやって問題そのものの存在を否定してしまえば、あとは「日米同盟」でなんとでも説明できる、というわけです。
＜小泉首相＞日米同盟、世界規模で 極東条項に柔軟姿勢（毎日新聞）
極東条項の解釈変更せず＝米司令部の「座間」移転問題で見解 政府（時事通信）
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「英霊にこたえる会」が、靖国参拝違憲判決を下した裁判官に不当圧力
今年4月、小泉首相の靖国参拝訴訟で、「参拝は違憲」とする判決を下した福岡地裁の裁判官にたいして、「英霊にこたえる会」が裁判官弾劾を求める訴追請求状6千通余を提出しました。産経新聞は、「市民団体」という見出しを掲げていますが、「英霊にこたえる会」は市民団体などとは言えません。
しかしもし、個々の裁判の判決内容を理由に裁判官が訴追されるようになれば、裁判官は時々の政権に逆らう判決が下せなくなります。訴追委員会に持ち出されるというだけでも、相当な圧力になるでしょう。司法の独立と中立性を侵害する不当な圧力は絶対に許されません。
自民、党ぐるみでう回献金か
朝日新聞は、自民党事務局長が、日歯連(日本歯科医師連盟）の政治献金の処理のために、自民党の政治資金団体「国民政治協会」名の領収証を日歯連側に渡していたと報道。
う回献金は、政治家個人への献金には上限があるが、「国民政治協会」への献金には枠はないことを利用して、表面上は国民政治協会への献金に見せかけながら、実際には特定政治家（といっても自民党の国会議員だけどね）にカネを渡す、というもの。それを、自民党の事務局長が手伝っていた訳だから、“自民党ぐるみ”の不正献金だと言われても仕方ないでしょう。
アメリカべったりの発想から脱却して「柔軟」にならねば…
在日米軍基地再編問題について、町村外相は、16日午後、記者会見で、日米安保条約の「極東条項」にとらわれず、「柔軟な発想で議論すべきだ」との認識をしめした。
「極東条項」は、米軍が日本に基地を置く理由を、「日本の安全」および「極東の安全と平和」を守るためと規定したもの。従来、この規定を根拠に、「安保条約は日本を守るためのもの」と説明してきたはず。この規定にとらわれないということは、日本や極東に限らず、米軍は世界中に向けて自由に在日基地から進撃してよろしいということになります。まあ、実際にはすでにそうなっているのですが、安保条約の定めをいっそう有名無実化することになります。
そもそも条約というものは、2国間の取り決め。アテネ・オリンピックのとき、ギリシアで、テロ対策のためにせよ外国軍隊が国内に駐留することが大きな議論を呼んだように、自国に外国軍隊を駐留させるというのは一国の主権にとって大問題。だからこそ、日本国内に駐留する外国軍隊（＝米軍）の行動に、一定の規制をかぶせたのが安保条約の「極東条項」。その規制を、日本政府の側から「ないものとして考えよう」などと言い出すというのは、まったくもって主権・独立の何たるかを理解しないもの。アメリカが要求すれば、安保条約だって、憲法第9条だって「とらわれずに柔軟に」対応する自民党の発想は、まったく逆立ちしたものだと言わざるをえません。
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沖タイは「発言撤回せず」と報道
「操縦上手」発言についての町村外相の釈明について、沖縄タイムスは「発言を撤回しなかった」と報道。琉球新報は、事実上の撤回と報じましたが、はたしてどちらの方が沖縄の人たちの気持ちに近いでしょうか。
もともと「操縦が上手だった」というのは、ワスコー在日米軍司令官の発言。現地のことは知らなくても、米軍側の首長や見解はよく知っているということ自体が、日本の外相として資格を問われるものなのですが…。
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町村外相、「操縦上手」発言を撤回
16日、ヘリ墜落現場を視察した町村外相が「操縦が上手だったので、重大な被害が出なかった」などと発言したことについて、同日午後、外務省沖縄事務所で記者会見し、事実上、撤回しました。「素人考え」とか「印象論」とか、結局、「とりあえず現場でも見ておくか」という程度の発想しかなかったことを自ら暴露したということでしょう。
町村外相、墜落ヘリの「操縦上手だった」と発言
16日午後、町村外相が、米軍ヘリ墜落現場を視察しました（といっても合わせて30分程度だけだが）。視察後、「（米軍の）操縦士の操縦がうまかったこともあって、ヘリ事故で重大な被害が出なかった」「事故を機に学生が勉強をサボったりしないように」などと発言。また、沖縄国際大では「学生はほとんどいなかったんでしょう？」「ヘリは爆発したんですか？」などと質問し、事故についての“無知”（無恥？）ぶりを発揮しました。
まあ、自宅に突然自動車が突っ込んできて、降りてきた運転手が「僕の運転がうまかったから、この程度の事故ですんだのですよ」と言えば、誰だって怒るでしょう。その程度のことが、分かってないと言うことです。いったい日本の外務大臣というのは、日本国民の利益を守るためにいるのか、アメリカのご機嫌を伺うための存在なのか、それが問題なのです。
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米総領事も米軍の組織的欠陥を認める
沖縄駐在の米総領事が、琉球新報のインタビューに答えて、米軍ヘリ墜落事故の調査報告書について「組織的な欠陥があったと認めざるを得ない」と発言。
米軍ヘリ飛行再開
13日、墜落したヘリと同型の米軍輸送ヘリＣＨ５３Ｄが、普天間基地から飛び立ち、民間地上空の飛行を再開しました。県や市、大学などは強く抗議。米軍側は、米側の事故調査報告を日本側が承認したから飛行を再開したと主張しています。
沖縄米軍ヘリ 離陸時にも部品落下
沖縄の米軍ヘリ墜落事件で、8日、米軍の事故調査報告書が公開されました。「沖縄タイムス」が詳しく報道していますが、それによると、事故機が離陸時のホバリング点検中に部品（尾翼カバー）を落下させていました。また、事故機を担当した整備員は3日連続17時間勤務で、前日朝7時までの勤務だったにもかかわらず、同日午後2時から事故当日の朝7時までの徹夜勤務で整備していたこと、後部回転翼の調性をするときには睡眠不足から手の震えが止まらなかった整備員もいたことなどを証言しています。
事故機は、1970年に配備され、総飛行時間が7295時間という老朽機。それをこんなめちゃくちゃな状態で整備していた訳です。最初にカバーが落下したとき、すぐに調べ直していれば事故は起こらなかったはずです。
また、海兵隊員が、事故直後に、後部回転翼のボルトが外れていた事実を隠蔽しようとしていたことも指摘されており、米軍側の主張のように、事故機固有の問題だとはとても言えません。なぜ日米合同委員会事故分科委員会で、日本側は、この報告を了承したのか？ 日本政府の姿勢も問われるでしょう。
外務省は、米報告を承認
沖縄・米軍ヘリ墜落事件で、外務省は、８日に東京で開かれた日米合同委員会事故文科委員会の席上で、「事故発生のメカニズムについて受け入れ可能な十分な説明を受け、必要な防止策も実行されていることが確認された」として、米側報告を承認。
ひょっとしてホントに本土移転？
小泉首相は、この前、とある講演のなかでもこんなこと言ってましたが、本当に官房長官に水面下で打診させているのなら、ひょっとしてホントに在沖米軍の本土移転があるかも…。
その場合、どこへ移転させるのか？ 条件はいろいろある。(1)太平洋側、(2)強力な反対運動が起こりそうな都市部は避ける、(3)自民党有力者の地元でないところ、(4)財政支援などで自治体首長などを抱え込めるところ、(5)ある程度の面積の公有地（出来れば国有地）があること、などなど。
と考えると、一番ありうるのは、三沢基地周辺かなあ…？ まったく勝手な推測だけど。
米憲兵が在日海兵隊の命令で基地前取材の撮影規制
琉球新報のサイトを見ていたら、こんな記事を発見。
米憲兵が基地前取材の撮影制止 キャンプ・フォスター（琉球新報ニュース）
米軍に申入れにいった県幹部が、基地から出てきたところで取材しようとしたら、海兵隊憲兵が「安全上の問題」を理由に撮影を禁止しようとしたというのです。もちろん、場所は基地の外、普通の民間地です。そこでのマスコミの行動を米憲兵隊が規制しようということさえ驚きですが、もっと驚くのは、その根拠をただされた米憲兵隊が、「地位協定によるものではない」「在日海兵隊の命令だ」と説明したことです。
海兵隊の命令が米軍基地の敷地の外にもそのまま通用する、地位協定など関係ないというのが米軍の認識なのです。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときも、米兵は、墜落現場でマスコミや市民が撮影したフィルムを没収しようとしました。日米地位協定に従うつもりなど、まったくないのです。
それにしても、本土のマスコミはこの事件を報道していません。この鈍感さも困ったもんです。
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沖縄だと、こういう実感なんですね
米軍F15戦闘機2機が空中接触して嘉手納基地に緊急着陸した事故について、「琉球新報」はこんなふうに報道しています。「基地ある限り危険性はなくならない」「生活より生命の安全が一番だ」「県内どこで事故が起きてもおかしくない」――これが沖縄の実感なんだということがよく分かります。
武器輸出3原則の見直しを提言
小泉総理大臣の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、アメリカは同盟国だという理由で、武器輸出三原則の見直し・緩和を求める提言を出しました。といっても、小泉首相が設けた懇談会が小泉首相に提言した訳で、まさしく「自作自演」の文書にすぎません。しかし、それを根拠にして、防衛計画に三原則見直しをもりこみ、武器の面からも日米軍事一体化をすすめようというものです。
米軍機2機が接触し嘉手納基地に緊急着陸
沖縄本島沖の海上で、米軍のF15戦闘機2機が接触し、嘉手納基地に緊急着陸。
消費税増税発言 与謝野・自民政調会長
最近の消費税増税発言をあれこれ。
●9月29日、谷垣財務相が、NHKの番組で、消費税造営は避けて通れないと発言。
消費税引き上げは避けて通れない課題、今から議論が必要＝谷垣財務相（ロイター）
●9月30日、財政審の財政制度分科会（会長・西室泰三東芝会長）が、消費税増税は将来避けられないとの共通認識を表明。西室会長は、会見で、わざわざ「経済界が消費税（引き上げ）導入に反対しているわけではない」と発言。財界を含め、「まず歳出削減」から「歳出削減と増税の同時進行」へと路線転換をアピールしたということか。
＜財政審＞「消費税率引き上げ必要」との認識で一致（毎日新聞）
●10月3日、与謝野薫自民党政調会長が、消費税増税の議論を党内で進めると発言。