フリーターなど短期就労者への課税の動きが具体化されています。ニュースによれば、当面は個人住民税が対象とされているようですが、名寄せさえすれば簡単に年間収入を把握して所得税の課税も可能です。
仕事を保証せず、徴税だけはしっかりすすめようというやり方に、フリーター諸君、怒れ！
フリーターへの課税強化の動き
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「政治」カテゴリーアーカイブ
町村外相の靖国発言について中国が論評
9/28の町村外相の発言にたいし、中国外交部報道官がコメントしました。外相本人の発言については「確認していない」として直接的な言及は避けつつ、原則的な態度をゆるがせにしないとの態度を表明しています。
またまた延長。いったい何時まで続ける気？
政府は29日、アラビア海への海上自衛隊派遣を半年間延長し、米艦船にたいする無償給油を継続する方針を固めました。ちなみに、日経新聞によると「派遣開始から今月上旬までに計417回、約37万1000キロリットル（約135億円相当）の給油を実施した。対象国は米、英、仏など計11カ国にのぼる」そうです。
すでに期間延長は6回目、給油した燃料代は135億円に上っています。日本政府は、いったい何時まで続ける気なのか…。そもそも、どういう状況になったら、派遣を取り止めるつもりなのか。考えているなら明らかにしてほしいものです。
これが「普通の感覚」か？
小泉首相の靖国参拝について、新しく大臣になった町村信孝外相が、「それぞれの国には、それぞれの慰霊の仕方がある。日本では、亡くなった人はすべて神であるとの死生観を持つのが普通の感覚ではないか」と述べて理解を示しました。
「亡くなった人はすべて神である」と言うけれど、靖国神社には、戦闘の犠牲となった一般市民や、軍人でも天皇に背いた人物（たとえば西郷隆盛）などは祀られていません。だから、靖国神社に祀られることはけっして「普通の」日本の死生観ではないのです。
靖国参拝問題：小泉首相の参拝、「普通の感覚」と理解――町村外相（MSN-Mainichi INTERACTIVE）
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米軍再編でも「事前協議」見直しなし
ワシントン＝共同によれば、米政府高官は、米軍再編で在日米軍基地の展開範囲が拡大しても、「事前協議」や「極東条項」の見直しは行なわないとの見解を明らかにしたそうです。
一度だって発動されたことのない「事前協議」なんだから、見直すまでもないと言うことでしょう。あらためて、国民の目をごまかすための仕組み（というか、空約束）でしかないということが明白になったということです。
反日的分子発言への抗議に
今年4月、イラク人質事件に関連して、「反日的分子」発言をした自民党の柏村武昭参院議員（広島選挙区選出）のところへ、勤務時間中に抗議文をファクス送信した教員がいるとして、県教委が、県立高校など約80校の校長に指示して調査させていたことが明らかになりました。
公職にある政治家は、どんな批判でも甘んじて受けるのが当然であって、それを思想調査まがいのやり方で圧力をかけようというのは絶対に許されません。
米太平洋軍、第2の空母戦闘群配備へ
米太平洋軍ファーゴ司令官が、23日の上院軍事委員会で、太平洋地域に新たな空母戦闘群を配備する方針を表明。現在は、空母キティーホークを中心とした戦闘群が横須賀を母港として配備されていますが、新しい空母の母港が仮にグアムやハワイになったとしても、日本への寄港が増えることは確実でしょう。また、新空母は当然ながら原子力空母になります（現役の通常型空母はキティーホークのみ）。
米軍再編でアメリカの思惑
米軍再編で、アメリカ政府がワシントン州の陸軍第1軍団司令部を日本へ移すなどの構想を進めていますが、そのねらいが「中東、中央アジアなどにも展開する統合部隊の指揮機能をもたせるための計画である」ことが明らかになったと、「朝日新聞」が報道しています。
米軍ヘリ墜落事件 やっぱり放射性物質が…
帰省中で見逃していましたが、沖縄の墜落した米軍ヘリには、微量ながら放射性物質が使われていたことが明らかになりました。
まれに見るアホ…
河村文科相が、森前首相の「神の国」発言を弁護して、「なぜ物議を醸したのか」と発言しました。呆れるのは、その理由です。
障害者支援費制度、今年度250億円の不足
障害者の支援費制度で、今年度の国の在宅サービス補助金が250億円前後不足する見通しであることが明らかになりました。制度が始まった2003年度も128億円の不足。今後、サービスを絞ろうとする動きが強まる恐れがありますが、それでは障害者の生活がそのまま脅かされることになります。抜本的な国の補助金増額が必要です。
宜野湾市民大会に3万人参加
沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件に講義する宜野湾市民大会が12日ひらかれ、3万人が参加しました。
今日の「しんぶん赤旗」は、市民大会での参加者の発言を紹介しています。沖縄国際大学の学生はもちろん小学生、中学生、高校生も発言しています。PTA連合会の会長さん、宜野湾市自治会長会の会長さん、連合婦人会の会長さん、老人クラブの会長さんなど、みんなが普天間基地の閉鎖・撤去を訴えています。本土の主要紙は、昨日の夕刊で集会そのものは伝えましたが、こうした参加者の発言は報道されていません。それだけに、「しんぶん赤旗」の報道を読むと、地元にとって事件がどれだけ深刻なものだったかよく分ります。
市民大会の決議は、墜落事故に抗議するとともに、事故直後から米軍が現場を封鎖し日本側の調査を排除したことを日本の主権を侵害する「異常な事態」と指摘。普天間基地の早期返還、辺野古沖移転の見直しを要求しています。
沖国大ヘリ墜落事件で米軍の行動は協定違反だった
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件で米軍が日本側の捜査を完全に排除した問題について、「沖縄タイムス」は、実はそういう場合に日米間でどう対応するか、すでに1982年に取り決められた「緊急措置要領」が存在していること、そして今回の米軍の行動がこの協定に違反していることを明らかにしています。
政府・外務省は、地位協定の運用改善を申し入れるとしていますが、すでにその運用にかんする協定があったのだから、その協定にしたがって厳重な申し入れを行なわなければなりません。でないと、今回、いくら「運用改善」を言ってみても、また無視されるだけです。
ようやく動き出した小泉首相
在日米軍基地の再編問題で、小泉首相が、ようやく対応策を考えるように、官房長官や外務大臣、防衛庁長官に指示したそうです。米軍の抑止力を維持するとともに「国民の負担軽減に努めるように」ということらしいですが、マスメディアが見逃しているのは、この米軍再編はブッシュ大統領にとって大統領選との関係でも重要な課題になっているという点。むしろ、政治問題化するのを避けようと、のらりくらりした対応しかしない日本政府にたいして、ブッシュ側から「いい加減にしろ、大統領選前に形をつけろ」と圧力がかかったのかも知れません。
宜野湾市長の講演
米軍基地撤去の運動が盛り上がると、かならず出されるのが「基地がなくなったら経済がおちこむ」という議論。8日夜、東京の外国特派員協会で講演した井波洋一宜野湾市長は、「復帰後、基地の中では雇用が一万人減ったが、基地の外は二十二万人増えた」「基地には、基地外以上の雇用吸収力はない」ときっぱり反論しました。
小泉首相、混合診療「解禁」を指示
日本は、差額ベッドなどはありつつも、基本的に国民皆保険制度が守られ、誰もが同じ医療を受けられてきました。保険外の「自由診療」を拡大する混合診療の拡大は、これを根本から覆すもの。日本もやがてアメリカ並みに、個人的な医療保険への加入によって、受けられる治療が異なってくる…などということになりかねません。
しかも、こういうことを閣議とは別の諮問会議で決めて、担当でもない竹中平蔵大臣が発表するというやり方も問題ありです。
郵政民営化、完全分離のねらいは
生保協会が、簡保の政府保証廃止を要求。
民間との競争条件の統一をというけれども、簡保の大部分は、庶民が老後の“頼みの綱”にと貯めたわずかな資金。それから政府保証を外すとなれば、大部分は預金に回ってしまうだけ。郵政民営化で4業種完全分離のねらいというのが、結局は、郵貯や簡保に集まった国民の「金融資産」を銀行・保険など民間に委ねようというものであることがよく分ります。
メディアは、郵政民営化を「政局」問題としてとりあつかいますが、やっぱり「なぜ郵政民営化なの？」という根本から論じてほしいです。
BSE検査体制の見直し
やっぱりこの辺が、真相のようで…。
牛肉輸出再開へ日本説得 米大統領、BSE問題で
【ワシントン10日共同】ブッシュ米大統領は10日、大統領選遊説先のオハイオ州で、牛海綿状脳症（BSE）の発生により停止している牛肉の対日輸出について「日本が米国産牛肉に市場を再び開くよう説得している」と述べ、米政府として禁輸解除へ努力している姿勢を強調した。
BSE問題は米国にとって最大の農業問題といえ、今月21日にニューヨークで予定される日米首脳会談で話し合われる可能性がある。両国政府は今夏をめどにこの問題に結論を出す予定だったが、全頭検査の見直しをめぐる日本国内の意見集約に時間がかかり、最終的な協議に至っていない。
ブッシュ大統領が対日輸出問題に言及したのは、「農業州」であるオハイオで農業関係者の支持拡大を訴える狙いがあったとみられる。（共同通信） – 9月11日8時56分更新
米軍高官が協定運用ミスを認めたというのだが…
自民党の河野太郎衆議院議員の話として、米軍のしかるべき高官が、米軍が県警の現場検証を拒否したことなどを「日米地位協定に照らして間違いだった」との見解を示していたというニュースが流れています。
しかし、河野議員は、この高官の名前は明らかにできないと言っています。これが、米軍側が本当に地位協定違反を認めたことを意味するのか、それとも単に日本側の「ガス抜き」をねらったリップサービスなのかは不明と言わざるを得ません。本当に協定違反を認めるのであれば、事故の原因究明などで、日本側の参加などしかるべき対応が必要なことはいうまでもありません。
こんどは大型輸送機が緊急着陸
沖縄・嘉手納基地で、米空軍の大型輸送機C5ギャラクシーが緊急着陸する事故がありました。
一部には、イラクへの動員などで、米軍の整備能力の低下が指摘されているだけに、こうした事故の増加が心配されます。